——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
トランプ氏「私がいなければ香港は14分で壊滅」
ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
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スノーデン容疑者にロシア国籍付与 プーチン氏が大統領令
独ベルリンで開かれたビデオ会議で発言するエドワード・スノーデン容疑者（2019年9月17日撮影、資料写真）。(c)Jg Carstensen / dpa / AFP 【9月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、2013年に米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を暴露しロシアに亡命したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者に対し、ロシア国籍を付与した。 ロシア政府は同日、プーチン氏の大統領令によりロシア国籍を取得した人物のリストを公開。その中にスノーデン容疑者の名が含まれていた。 米ロ関係は最近、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり歴史的低水準に悪化している。(c)AFP
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
fruitfulなブースカちゃん on Twitter: "ええと、自民党の創立とCIAの関係は「陰謀論」でもなんでもないです。 Wikipediaも見てみるといいです。 日本語版はだめですよ。英語版の方。 (･ω･) https://t.co/LifHrr30wL https://t.co/V771viuFQM"
ええと、自民党の創立とCIAの関係は「陰謀論」でもなんでもないです。 Wikipediaも見てみるといいです。 日本語版はだめですよ。英語版の方。 (･ω･) https://t.co/LifHrr30wL https://t.co/V771viuFQM
【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、極秘事項を含む機密情報を中国の情報機関職員に渡した疑いで元中央情報局（ＣＩＡ）職員のアレクサンダー・マー容疑者（６７）を１４日に逮捕したと発表した。容疑者は香港で生まれ、後に米国の市民権を取得。１９８２～８９年にＣＩＡに勤務し、在勤中は極秘事項の情報を閲覧できる立場にあったとされる。 容疑者はその後、上海で別の仕事に就いた後、２００１年からハワイに移住。同年、同じく元ＣＩＡ職員だった親類と共謀し、香港で中国情報機関にＣＩＡの職員や作戦、通信の隠蔽方法手段などに関する機密情報を渡した。 米当局は、容疑者が情報と引き換えに現金５万ドル（約５３０万円）を受領した場面を撮影した動画を入手済みとしている。 容疑者はまた、ハワイで中国に渡す米政府の機密情報の入手を画策して連邦捜査局（ＦＢＩ）に近づき、０４年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になった。その
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
スイスの暗号機器メーカーをアメリカとドイツの情報機関が長年ひそかに所有し、このメーカーの機器を使用した国々の機密通信を秘密裏に入手していたと、欧米メディアが11日報じた。
「ハバナ症候群」という謎の症状を訴える職員が相次いだキューバのアメリカ大使館＝2016年11月、ハバナ アメリカのネットメディアBuzzFeed Newsが2021年9月、機密解除になったアメリカ国務省による科学報告書を情報公開制度で入手し、報じた。その内容が驚きをもって受け止められている。 これまで原因不明の「怪現象」として注目されていたハバナ症候群は、コオロギによる可能性が高いというのだ。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。 このコオロギは学名をAnurogryllis celerinictusといい、非常に特徴的な高い鳴き声だ。アメリカのウェブサイト「Singing Insects of North America」が録音データを公開している。 注目すべきは、この調査が実施された2018年時点で、現在までアメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃
米CIA心理学者、グアンタナモでの拷問を正当化
【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた
精神科医ならわかってもらえると思うが、背景がよくわからない患者がきて、開口一番あのなあ、お前がCIAの手先だってことくらいわかってんだからな！つって机蹴られたときの安心感といったらない
チー @cheetaro3 精神科医ならわかってもらえると思うが、背景がよくわからない患者がきて、開口一番あのなあ、お前がCIAの手先だってことくらいわかってんだからな！つって机蹴られたときの安心感といったらない 2023-04-15 11:32:58
CIAが極秘扱いにしていたキヨ・ヤマダの生涯を明らかにした山田敏弘氏 Hisako Kawasaki-NEWSWEEK JAPAN ＜CIAのスパイを養成していた日本人女性キヨ・ヤマダの人物伝『CIAスパイ養成官――キヨ・ヤマダの対日工作――』（新潮社）を上梓した山田敏弘氏は、これまで各国の諜報機関関係者に取材してきた。山田氏に聞く、日本にもあるというCIAの養成学校の存在と、元CIA局員が指摘する日本のJICAとCIAの類似性とは＞ またひとつ、埋もれていた歴史が発掘された。 このほど発売された新著により、戦後、アメリカのCIA（中央情報局）に日本に送りこむスパイを育成していた日本人女性がいたことが分かったのだ。 その女性の名はキヨ・ヤマダ。日本で生まれ育った生粋の日本人で、1954年に渡米し、1969年に46歳でCIAに入局。日本語インストラクターとしてCIA諜報員に日本語や日本文化を
【スクープ最前線】韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」（1/3ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジ
米ＣＩＡ長官がキーウを極秘訪問、ロシア軍の春季攻勢説明
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官がウクライナを最近極秘に訪れてゼレンスキー同国大統領と会談し、ロシアが春季に仕掛ける可能性がある軍事作戦の米側の見立てを説明していたことが２２日までにわかった。 この会談の内容などに通じる米政府当局者やウクライナの関係筋が明らかにした。 米政府は今後数カ月内にロシアが踏み切りそうな攻勢を注意深く監視する構えを見せている。バーンズ氏の今回の秘密裏の訪問は、ウクライナへより先端的で長距離用の兵器を送る是非で米国と欧州の同盟国の間に議論が起きている中で実行されもした。 米政府当局者は声明で、バーンズ長官は首都キーウでゼレンスキー大統領に加え、同国の情報機関の責任者らと会談したと指摘。ロシアの侵略に立ち向かうウクライナへの継続的な支援を強固にしたと述べた。 ベテラン外交官でもあったバーンズ氏はウクライナ側も信頼する両国間の橋渡し役ともなっている。ロシ
暗殺された金正男氏、CIAの情報提供者だった（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
【ワシントン】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年に暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏が、米中央情報局（CIA）の情報提供者だったことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。 正男氏は複数回にわたってCIAの工作員と接触しており、CIAと「つながり」があったと、この関係者は話している。 正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女2人に猛毒の神経ガス「VX」を顔に塗りつけられて死亡した。米国と韓国は北朝鮮の仕業だとしているが、北朝鮮は関与を否定している。 正男氏とCIAの関係を巡る詳細はまだ分かっていない。米政府の元当局者らによれば、同氏が長年にわたり北朝鮮国外に住んでいたこと、また政府内で権力基盤を持っていなかったことから、同国の詳細な内部情報を提供することはできなかったとみられる。 元当局者らはまた、中国のマカオに生活基盤を
米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で、キム・ドンチョル氏（右から3人目）と握手をするドナルド・トランプ米大統領（中央）を見つめるキム・ハクソン氏（右）、キム・サンドゥク（別名トニー・キム）氏（左から2人目、2018年5月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月7日 AFP】北朝鮮で拘束され、昨年5月に解放された韓国系米国人がドイツ公共放送局の番組で自分は米中央情報局（CIA）のスパイだったと語り、北朝鮮で核兵器の機密情報を収集し、腕時計の隠しカメラで船舶などを撮影していたことを明らかにした。 韓国系米国人の実業家で元牧師のキム・ドンチョル（Kim Dong-Chul）氏（67）は、2001年から中国とロシアと国境を接する経済特区「羅先経済貿易地帯（Rason Special Economic Zone）」でホテルを経営。核兵器に関連するデータやその他の軍事情報を含むU
ＣＩＡ、ウクライナと１０年前から秘密協力 米報道
米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、米中央情報局（ＣＩＡ）がウクライナの情報当局と約１０年前から秘密の協力関係を築き、歴代米政権の間で引き継がれてきたと報じた。米国の支援継続が不透明となる中、バーンズＣＩＡ長官が今月、ウクライナを極秘訪問し、協力を約束したとしている。 ウクライナや米欧の当局者への取材に基づく報道によると、ＣＩＡはロシアが２０２２年２月にウクライナへ侵攻した後は、ロシアの使用兵器や攻撃対象の場所など重要情報を提供。ウクライナ保安局のバカノフ前長官は、ＣＩＡとの協力がなければ「ロシアに抵抗することはできなかっただろう」と述べた。
1947年に設立されたアメリカの対外情報機関「CIA」。 主に人的情報によって世界中から集めた、 国家安全保障に関する情報の分析等を任務としています。 なお、活動のために膨大な予算を与えられていますが、 その用途などの詳細情報は明らかにされていません。 さて、今回はCIAの公式SNSによる投稿からで、 なぜか唐突に「Konichiwa!」という挨拶とともに、 東京の情報が以下のように伝えられています。 「東京は3800万人以上の人口を抱える、 世界最大の都市クラスターである。 日本の人口の3分の1の人々が、 東京都内や周辺の平野地帯に暮らしている。 なお日本の人口は1億2400万人以上で、 現在世界11位の規模である」 （インスタグラムの投稿より） 事実を淡々と伝えている投稿なのですが、 あまりにも唐突であるため、海外からは訝しむ声も。 他にも様々な反応が寄せられていましたので、一部をご紹
全裸で拘束、83回も水責め、数週間も睡眠妨害 CIAの「拷問図」が残酷すぎる…グアンタナモの元捕虜が克明に描写 小さな箱に監禁された捕虜。ジョージ・W・ブッシュ政権下でCIAが用いていた拷問の手法のひとつだ Illustration: Abu Zubaydah, Courtesy Mark P. Denbeaux via The New York Times
中国、「ウクライナ」参考に台湾侵攻を模索か CIA長官
台湾南部・高雄市で軍事演習を行う台湾の海兵隊（2020年1月16日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【7月21日 AFP】米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（Bill Burns）長官は20日、中国に台湾への武力行使をちゅうちょしている様子は見られず、侵攻のタイミングや方法に関しては、ウクライナにおけるロシアの経験を参考にしているとの見方を示した。 バーンズ氏はコロラド州アスペン（Aspen）で開かれたアスペン安全保障フォーラム（Aspen Security Forum）で、中国がウクライナ侵攻から得ている教訓について問われると、「何年か先に武力を使って台湾を支配するかどうかという選択肢に関しては中国指導部はおそらく影響を受けていない。影響を受けているとすれば、それをいつ、どのように実行するかに関してだろう」と述べた。 一方、スリランカが経済危機に陥っていること
それでもザッカーバーグ氏は、「うちの広告の透明性はばっちりだから大丈夫。有権者は、自分で広告について調べ、政治家がうそをついていることも含めて投票の判断の参考にすればいい」と、かつて有権者がどれだけフィルターバブルに影響を受けたかを忘れたようなことを言っています。 Mozillaによると、大学教授などのグループが調査したところ、Facebookの政治広告はシステムの透明性がまだまだだそうです。仮に透明性が十分だとしても、わざわざ広告の真偽を確認するために調べるような意識の高い有権者は残念ながらマスではないでしょう。 同じSNSサービスでも、TwitterはFacebookに比べたら小規模です。第3四半期の売上高を見ると、Twitterは8億2370万ドル、Facebookはその22倍以上の176億5200万ドルです。 とはいえ、小さい割にはTwitterが社会に与える影響はかなりのもの。ト
昼寝猫 @tcv2catnap 春名幹男（元共同通信）「秘密のファイル〜CIAの対日工作」読む。先行研究少なくて霧中航行上下1000頁は苦行。冒頭から例の寺崎マリコネタと「世界支配は陰謀論」と前置きされてのフリ−メ−ソン。マ元帥がメ−ソンだからと戦犯逃れ目的でメンバ−加入する政治家、官僚、軍人多数でワロタ。 2019-09-21 16:47:21
スパイ疑惑、永世中立国スイスに激震
ツーク州にあるクリプト社。同社は2018年に分社し、一部事業と名前はスウェーデンのクリプト・インターナショナルに買収された。同社はホームページでクリプト社のスパイ疑惑には一切関与していないと主張している Keystone / Urs Flueeler スイスの企業によるスパイ疑惑がスイス全土を震撼させている。スイス公共放送（SRF）などの国際合同報道で、ツーク州の株式会社クリプトが2018年まで米中央情報局（CIA）のスパイ活動に加担していたことが明らかになった。
世界広しといえども、ここまで謎に満ちたベンチャーはめったにないだろう。ビッグデータ解析の米パランティア・テクノロジーズ。注目すべきはその顧客だ。米軍や諜報（ちょうほう）機関など機密情報を扱う組織が軒並み顧客になっている。洪水のような大量のデータから、探したい情報を短時間で見つけ出すノウハウが評価されているからだ。顧客は政府から金融機関、製薬会社、メーカーにまで広がり、上場した場合の時価総額は410億ドル（約4兆5000億円）にも達するとされている。 日経BPから刊行した『10年後のGAFAを探せ 世界を変える100社』で取り上げた多様なイノベーションを生み出すベンチャーを紹介する本連載の2回目では、米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズ級の企業価値を持つとされるパランティアを取り上げる。 米国の中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）、証券取引委員会（SEC）から空軍、海兵隊までが頼
菅偉義首相をワシントンに呼びつけたバイデン大統領の本心 クアッド対面会議を確約させ、総裁選に「内政干渉」も | JBpress (ジェイビープレス)
退陣が決まっている「レイムダック」の菅氏が訪米すると聞いたワシントンの日米関係者は耳を疑った。 米国の知日派の一人ですら、筆者に「悪い冗談はよせよ」（It does not pass the laugh test）とせせら笑った。 「バイデン氏がどうしても来てほしい、と言っている」との続報にさらに驚いた。バイデン氏はなぜ、菅氏とまた会いたがっているのか。 だがすべて事実だった。その背景について米国務省関係者B氏がこう説明する。 「菅氏が辞めると知って一番驚いたのはバイデン氏だったはずだ。去る3月、日米両国とオーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド、Quad）がオンライン形式で首脳会議を行った際に、4カ国は年内に対面会議をすることで合意していたからだ」 「それなのに菅氏はどうして政権を放り投げたのか。無責任ではないか、とバイデン氏は頭にきたようだ」 「その後、側近から菅氏が自民党総裁の無
米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。 【図表】米当局が立件した主な中国関連のスパイ事件 「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」 米バージニア州の連邦地裁。昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。 米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。 中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。 判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、
【ワシントン=共同】米司法省は17日、最高機密を含む情報を中国に漏えいした容疑で元中央情報局（CIA）職員アレクサンダー・マー容疑者（67）を14日に逮捕したと発表した。同じく元CIA職員だった親戚と共謀し、中国情報機関当局者に渡していたという。マー容疑者は香港生まれで後に米国の市民権取得。1982年にCIA勤務を始め、最高機密に触れる立場にあった。89年にCIAを退職後に上海に移り住み、20
安倍はアメリカやその他のインド太平洋諸国と連携して地域覇権を狙う中国に対抗した KEVIN LAMARQUEｰREUTERS ＜自分が屈辱的に見えることを犠牲にしてもトランプとうまく付き合い、クアッドやアベノミクスなど功績がある一方で、「ナショナリズムの歴史」とは一線を画すことができなかった。元首相が歴史に残したことは何か？＞ 安倍晋三元首相は、第2次大戦後の日本で最も重要な政治指導者として名を残すはずだ。安倍は他国との連携強化を推進したナショナリストであり、日本経済の最も深刻な構造的問題に大胆に切り込んだ。 1960年代初め以降、経済大国だが政治的には弱腰だった日本を再び世界的な外交・軍事・経済大国に押し上げたのも安倍の功績だ。「ジャパン・イズ・バック（日本が帰ってきた）！」と、安倍は何度も繰り返した。ほとんどの面で安倍が正しかったことは、反対派も認めざるを得ないだろう。 安倍は「保守」
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暗殺された金正男氏、CIAの情報提供者だった＝関係筋
【ワシントン】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年に暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏が、米中央情報局（CIA）の情報提供者だったことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
世界「テロリスト長者番付」第1位。そのビジネスモデルと、世界に広がる隠し金 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブス・イスラエルは昨年、イスラエル国内の「テロ組織」関係への取材をし、「資金の大きさ」で評価する歴史的な記事を掲載した。 記事の中では、第1位の組織の資金源には「ある国」と「あるビジネス」が大きく関わっているばかりでなく、そのある国が2015年に各国と締結した「核兵器開発防止に向けた歴史的最終合意」が、意外な「サポート」をしていたことが明らかにされている。 この組織の資金は巧みにカモフラージュされ、不動産取引業や中古車ディーラーの資本として世界中に隠されているという。ひょっとして、日本にも━━。 このたび念願の翻訳許諾がフォーブス・イスラエルから取れたため、以下転載する。 オリジナル記事の元となったフォーブス・イスラエル2017年12月号表紙 第1位「ヒズボラ」のデータ 主な活動目的：イスラエルに対する武力闘争、レバノンにおけるシーア派イスラム国家の樹立。イランの「シーア派三日月地帯
ウクライナ巡り中国に動揺、台湾に関する決意強い＝米ＣＩＡ長官
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は８日、中国はウクライナ侵攻後にロシアが直面している苦境に動揺しているようだが、台湾に関する習近平国家主席の決意を甘く見るべきではないとの見解を示した。 長官は下院情報委員会の公聴会で、ロシアの経済的苦境を踏まえ、台湾に関して米国が中国と「生産的」な対話を行う余地が生じたと考えるか問われ、否定した。 「分析に基づき、習主席と中国指導部の台湾に関する決意を甘く見ることはしない」と言明。ただ、ウクライナ侵攻を巡る米欧の対応やウクライナ人の強い抵抗など「過去１２日間に起きたあらゆることに中国は、一定の驚きと動揺を覚えたと考えている」と述べた。 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は３月８日、中国はウクライナ侵攻後にロシアが直面している苦境に動揺しているようだが、台湾に関する習近平国家主席（写真）の決意を甘く見るべきではないと
米独の諜報機関が世界各国公電を盗聴した手法
2月11日に欧米のメディアがスクープとして伝えた、アメリカとドイツの諜報機関による長期にわたる大規模な盗聴活動は、世界各国の政府を震撼させた。 ドイツの公共放送局・第2ドイツテレビ（ZDF）、アメリカのワシントン・ポスト紙、スイスの放送局SRFの調査報道によると、アメリカの中央情報局（CIA）とドイツの連邦情報局（BND）は、1970年代にスイスの暗号機器メーカーのクリプト社を密かに買収し、この企業が各国政府に売った無電通信の暗号化装置を通じて、20年以上にわたり通信の盗聴を行っていた。 中立国スイスを隠れ蓑にした諜報作戦 問題の装置は、クリプト社が1952年に開発したCX－52というアナログ式の暗号化装置だ。クリプト社は当時世界の暗号機器業界の80～90％のマーケットシェアを持つトップメーカーだった。CX－52は、多数の数字が刻み込まれた6枚の金属製の円盤を使って、平文を暗号文に変換する
中国の極超音速兵器「DF-17」開発で重要な役割を果たした中国人技術者が米国に亡命した報じられており、中国が米英に流出した情報を無効化するには少なくとも2年はかかるらしい。 参考：Global tensions grow as Chinese rocket scientist defects to the West DF-17を含む中国の極超音速兵器には何か致命的な制限や技術的な課題を抱えている？米空軍はブースト･グライド･ビークル（極超音速滑空体/HGV）を搭載した「AGM-183A ARRW」を2022年中に実用化すると議会の公聴会で豪語していたが昨年実施した計3回の試射に全て失敗、移動目標の攻撃に対応した第2世代の極超音速兵器の赤外線センサーに不可欠な冷却技術（空気との摩擦で生じる感知能力低下を防ぐ技術のこと）開発についても中国に遅れており、両国の極超音速兵器に関連する技術格差は一向
CIAやNSAの元職員が語る中国との情報戦争の経緯とは？
中国政府とつながるハッカー集団が日本企業を標的に大規模なハッキング攻撃を仕掛けていることが報告されたり、中国がアメリカの携帯電話を追跡していた疑惑が浮上したりと、中国による各国へのサイバー攻撃は大きな問題となっています。サイバーセキュリティに関するライターのザック・ドーフンマン氏はアメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)の元職員に聞き取り調査を行い、中国がサイバー攻撃に力を入れることになった経緯を解説しています。 China's Secret War for U.S. Data Blew American Spies' Cover https://foreignpolicy.com/2020/12/21/china-stolen-us-data-exposed-cia-operatives-spy-networks/ 2000年代にアメリカが中国の機密情報を入手する主な手段は
安倍氏｢健康問題｣アメリカはどう見ているのか
個人的な健康問題、それより重大な新型コロナウイルスと経済危機への対応によって、日本の近代史の中で在任期間が歴代最長となった安倍晋三首相が、退任の道を歩もうとしているのかもしれない。 が、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの権力中枢で、安倍首相の運命を本当に心配している人物はいるだろうか。そして、ドナルド・トランプ大統領の「友人」が退任した場合、アメリカ政府が安倍首相の後継者と考える人物はいるのだろうか。 「それどころじゃない」トランプ大統領 トランプ大統領は、当然の事ながら8月24日に開幕した共和党大会での形勢逆転を期待しており、日本に関心を払っている余裕はない。対抗馬であるジョー・バイデン前副大統領もトランプ大統領をリードしている身ながら、日本政府の動向に気を向けている状況にはない。 それでも、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、安倍首相の健康問題と退任の可能性を十分に認識して
UFOs: The Central Intelligence Agency (CIA) Collection - The Black Vault
Background Below you will find a collection of CIA related UFO records. The Black Vault’s connection to the CIA in getting some of these UFO documents released goes back to 1996. Originally, the CIA would only release about 1,000 pages that had been previously disclosed after a FOIA court case in the 1980s. They never addressed the records that were dated in the years after the case. Photo of the
More money for the generative AI boom: Y Combinator-backed developer infrastructure startup Recall.ai announced Thursday it’s raised a $10 million Series A funding round, bringing its total raised to over $12M.…
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