SIerの技術者が「御用聞き」にしかなれない深いわけ
私はこの「極言暴論」で、SIerの御用聞き体質を折に触れて批判している。だが実は、その度に申し訳ない気持ちになっている。もちろんSIerに対してではない。本物の御用聞きの皆さんに対してだ。どんな業種であっても、顧客の要望に完璧に応えられるプロは本当にすごい。私も旅先などで何度か感嘆したことがある。だから「御用聞き」という言葉をネガティブな文脈で使うことに、申し訳なさを感じるわけだ。 だが、そうは言っても、御用聞きのSIerにはガツンと言わなければならぬ。そもそもSIerは本当に御用聞きなのか、単なる「ガキの使い」じゃないのかという話もあるが、今回の記事の趣旨と外れるので、そこは深掘りしない。とにかくSIerが御用聞きをやっているようではダメなのだ。他の業種では御用聞きが尊敬すべきプロの仕事であっても、ITの仕事においては最低最悪。全てのムダや不幸の起点はここにある。 「おっしゃっていただけ
ただ、心配もある。経営者が法律に書かれた上限の時間を「ここまでは働かせていいんだ」と通常の残業時間と認識してしまうことだ。数値化することによる逆作用がないようにしないといけない。あくまでも、36協定（残業について労使で結ぶ協定）を結んだ場合の残業時間の限度である「1カ月45時間、1年360時間」が基本だ。 歯止めを掛けるには労使で協議できる体制が必要だ。現状でも、大きい労働組合は残業が年間360時間を超えるときに労使で協議をする。なぜ残業が必要なのかといった理由を承認しないと、制限を超える残業はできない。日本企業の労働組合組織率は16～17％と低い。新興のIT企業ではさらに低いと思う。労使の協議がちゃんとできるのか強い問題意識を持っている。 情報通信業の現状の残業時間をどう認識しているのか。 残業時間が長すぎると考えている。予算の問題や納期に引っ張られ、残業せざるを得ないことが多い。特に年
基本設計は準委任契約、重くなるユーザー責任
システム開発手法で、古典的だが今も主流なのがウォーターフォール型だ。この手法では、要件定義、基本設計（外部設計）、詳細設計（内部設計）、プログラミング、単体テスト、結合テスト、総合テスト、受入テスト（ユーザーテスト）と、八つの開発フェーズを規定するケースが多い。 ベンダーとユーザー企業がシステム開発の契約を結ぶに当たり、要件定義と受入テストは準委任契約、詳細設計から総合テストまでは一括で請負契約とするのが一般的であった。要件定義ではユーザー企業の業務上の要件を決めるし、受入テストはユーザー自身が要件定義書に書かれた通りにシステムを使って業務ができるか否かを確認するので、まさしく発注者が責任を持って行う作業である。ベンダーは準委任契約でそのサポートを行う役割だ。 一方、基本設計から総合テストはプログラム開発の専門的な知識や経験が必要なフェーズなので、ベンダー主体の作業であり、成果物に関しても
ITエンジニアの争奪戦がかつてないほど激化している。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は12.09倍と全職種でトップ。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。2023年1月は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がったものの、全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。 求人倍率高騰の背景にあるのが、事業会社やコンサルティング会社によるITエンジニアの囲い込みだ。情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、2020～2021年にIT企業から転職した人の半数以上が事業会社に転職している。 日本ではITエンジニアの7割がベンダー側に所属するとされ、事業会社のシステム開発はSIer（システムインテグレーター）らが人海戦術と多重下請け構造を生かしながら請け負ってきた。人手不足により同構造は今の
システム開発プロジェクトでは「スコープクリープ」と呼ばれる怪現象が頻繁に起こる。要件などプロジェクトの範囲であるスコープが、プロジェクトマネジャーのあずかり知らぬところで勝手に肥大化する現象を指すが、この怪現象が発生するとプロジェクトは破滅に向かう。そうでなくてもプロジェクトの途中で要件が膨らむとやばいのに、それをプロマネが知らなかったら……。考えるだけでも恐ろしい。 ただ、プロジェクトの外野から眺めるだけでは、スコープクリープという怪現象を理解するのは難しい。要件などの肥大化がなぜ勝手に起こるのか、なぜプロマネが気付かないのかが、しっくりと腹落ちしないのだ。もちろん、プロジェクトの途中で要件が膨らむ（あるいは揺らぐ）こと自体は、外野からも容易に理解できる。モンスターな客と無能なSIerとの“共同作業”による産物だからだ。 ウオーターフォール型のシステム開発では、プロジェクトの途中で多少要
言葉には力がある。つくづくそう思う……。「おいおい、木村はいったい何を言い出すんだ」といぶかる読者もいるだろうが、別に奇妙な話をしようというわけではない。例えば、あまりに普通になりすぎていて誰も気に留めなくなった問題であっても、鋭い言葉で斬れば耳目を集め、多くの人が問題の本質に気付いたりする。老朽化した基幹系システムの問題を指摘した「2025年の崖」はその典型例だろう。 「2025年の崖」ほど大げさな言い回しではないが、最近そんな力のある言葉に出くわした。あるCIO（最高情報責任者）がIT部門の外部委託に対して次のような苦言を呈していた。「数年に1度のシステム開発のために多くの技術者をIT部門に抱え込めないから、開発をITベンダーに外部委託するのは分かる。だけど、ITベンダーの技術者を10人以上も常駐させてIT部門の業務を任せるのは外部委託ではない。それは単なる外部依存だ」。 私はこの話を
【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 【図解】北朝鮮のＩＴ技術者によるアプリの受注、開発の流れ 兵庫県危機管理部によると、北朝鮮の技術者が関わったアプリは同県が提供する「ひょうご防災ネット」。２０１９年春から運用を始め、２６万人ほどが利用している。地震速報や河川の水位などのほか、北朝鮮からのミサイル発射も速報される。
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人月商売のSIerはなぜ「ご用聞き」になるのか。「そんなの当たり前じゃん」と言う読者は多いと思うが、SIerのご用聞きにはなかなか深い闇がある。この「極言暴論」では多重下請け構造など人月商売の闇に切り込むことが多く、ご用聞きがもたらす害毒についてはあまり掘り下げてこなかった。もちろん、ご用聞きと人月商売というSIerの2つの基本属性は表裏一体で切り離せないのだが、今回はご用聞きの問題に焦点を当てて暴論しようと思う。 ご用聞きは人月商売と表裏一体と書いたが、別の観点から言うと「一品もの」を手掛ける企業に共通する問題でもある。人月商売のSIerは建設業界のゼネコンに似ているとよくいわれるが、それだけじゃないぞ。重電メーカーや造船会社、プラントエンジニアリング会社などともよく似ている。以前、重電メーカーの幹部が「営業が単なるご用聞きになってしまっていては駄目だ」と話すのを聞いたことがある。 少し
富士通、SEの「客先常駐」見直し みずほ向け - 日本経済新聞
富士通はシステムエンジニア（SE）で一般的だった、顧客先に常駐する働き方を見直す。新型コロナウイルスの流行で「3密」になりやすい就労環境を改善し、テレワークへの移行を進める。日本IBMも在宅勤務向けのシステムを整備する。常駐で希薄になりがちとされる自社への帰属意識を高めるなどSEの就労意欲を引き上げ、人材の確保につなげる。富士通はみずほフィナンシャルグループ（FG）向けのサービスでSEの常駐を
SESの闇に挑む(労働基準監督署の弱さ)
私は、正社員で、取引先に常駐して、 取引先の指示を聞いて作業をしてます。 フレックス制度を採用している会社で、コアタイムは12時〜15時の会社です。 取引先もフレックス制度は採用していますが、私たちには原則9時〜18時で勤務してほしいと言われています。 交通事情で9時に何分か間に合わないことがありました。取引先からそのことが遅刻と指摘があり問題になりました。 労働基準法のフレックス制度によると、コアタイムに遅刻しなければ遅刻ではないです。『労働基準法』、『取引先と自社の契約』どちらが強いでしょう？ 労働基準監督署に行ってきました。 見解は、適正な運用でないが、労働基準法違反にするには、給与が未払いなど金銭的なことがないと違反にならないとのこと。 え？金払ってたら労働基準法は違反にならないの？そりゃちゃんと運用しない会社無くならないよ。。
システム開発に限らず、普通は同じ仕事をするなら短い時間で効率よく仕事をした方が原価となる経費が少なくなり、利益率は高くなります。仕事を完了させるまでの時間が長くなればなるほど人件費はかかりますし、残業が発生するとなれば従業員の割増賃金も発生します。仕事をこなすための時間が長くかかって良いことなど何もありません。 だから普通の企業は業務効率化を促進して効率よく仕事としていこうとなるわけですが、客先常駐でシステム開発の仕事をしているSES企業に関して言えばそうはなりません。その特殊な環境が理由で業務効率化へのモチベーションが働きにくい世界です。 システム開発とSESは全く別の業種として明確に区分すべき ここにも書いた通り、個人的にはSES企業はIT企業としてグルーピングしないでほしいと考えているのですが、この業界の業務効率化を促進して残業時間を短くしていくことを考えてみると、どう考えても客先常
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 帝国データバンクが、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した 現在の正社員の過不足状況を聞くと、49.1％の企業が「不足」していると回答 求人難を原因とした倒産も増加しており、景気回復に水を差す恐れもあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
厚生労働省と経済産業省は、IT（情報技術）業界の長時間労働を削減する。業界団体や労働組合と共同で対応策を検討する場を早ければ今夏にも立ち上げ、実態を把握する。企業にヒアリングなどを実施し、検討会で具体策を練る。IT業界は多重下請け構造の下で、急な仕様変更や労働コスト削減のための丸投げなどが横
SE業界では10年前と比べて20代が激減する一方、40代や50代が激増する傾向にあるという（日経ITpro）。 この理由の一つは、1990年前後のバブル期の採用者が多く、その後の採用者が少ないのが理由だそうだ。特に大手はこの傾向が強いという。そのため、50代、さらには定年後の60代を戦力として活用とする動きが進んでいるそうだ。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 国連人権理事会が、福島第一原発事故の除染作業員の待遇について声明を発表 日本政府は数万人の除染作業員を至急保護すべく行動すべきだと鋭く指摘した 一方でNHKは同声明を、作業員を深く憂慮すると極めてマイルドに伝えた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネスを支えるITシステムがスマートフォンを接点としたモバイルアプリケーションに、そしてそれを支えるクラウドインフラストラクチャをベースにしたスケールアウトできる柔軟なシステムに凄まじい勢いで移行しようとしている。ソフトウェアの開発スタイルも従来のウォーターフォール型からビジネスの変化に対応できるアジャイルなスタイルへと変わる時、これまでの大規模開発の請負が主だった日本のシステムインテグレーター（SIer）に何が起こるのだろうか。 従来の開発ツール、運用ツールから素早く開発を行い、即時に本番環境にデプロイするためのツールを使いこなせることがシステムインテグレーターに求められる時代になったと言えるかもしれない。そんななか、実装やプロビジ
よしおかさんがざっくりいいきるときは、だいたい適当なので、突っ込んだ方が損した気になったりするものなので、適当には適当で返しておこうと思います。なのでこちらの話はとても適当ですので、突っ込まれると知識不足が露呈しますが、予めご容赦ください。 システム管理者、感謝の日イベントに参加した。 - 未来のいつか/hyoshiokの日記 どんなプロジェクトも工期通りに終了する。工期が遅延して品質もぼろぼろといういわゆる「デスマーチ」のようなものは建設業ではほとんど起きないそうである。それはやっぱり工事現場だとものが出来ていくのが見えているので、ヤバい問題はわりと早く発見できるかららしい。結局、問題を可視化して、早期に問題を発見し、早め早めに手を打つということらしい。 建築プロジェクトではデスマーチの代わりに工期遅延が起こる ワールドカップやオリンピックごとに、建築間に合うのか問題が起きているのは、日
SIerランク
ランク 企業 A+ Oracle、Cisco、NTTデータ、SAP A 日立製作所、富士通 A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI) B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR) B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID) B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、 日本ユニシス、アビームコンサルティング C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL) C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、 東洋ビジネスエンジニアリング C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス
IT業界でも、働き方改革がにわかに大ブームとなった。日本を代表する“長時間労働産業”の一角で、いわゆるブラック企業も多数紛れ込んでいる業界だから、まあ当然と言えば当然。それに、自分たちの取り組みをショーケースにすることで、テレワークなどの「働き方改革ソリューション」を売り込みたいという思惑もあり、大手SIerなどが我も我もと働き方改革に取り組み始めた。 だが、ユーザー企業のIT部門の丸投げ体質やIT業界の多重下請け構造を温存したままでは、IT業界における真の働き方改革、特に長時間労働の是正は絶対に不可能。ブラック企業認定を避けたいユーザー企業のIT部門や大手SIerは長時間労働の是正に動くだろうけど、その分はそっくりそのまま下請けITベンダーに押し付けられる。以前、この「極言暴論」でそんな話を書いた。 その記事を改めて読み返すと、結論がイケてない。客であるIT部門が本来の機能を取り戻す必要
Photo by Jeremy Weate こんにちは。倉内です。 サービスの開発では、企画段階からエンジニアに入ってもらい技術的な観点からアドバイスをもらうことで、無駄な手戻りや考慮漏れが減ってスムーズな進行につながります。 paizaの開発でも心がけていることなので、以下の記事の「企画の要件や仕様が決定事項になる前にエンジニアを巻き込もう」という内容はとても納得感がありました。 プロダクト企画にエンジニアを早めに巻き込む（嫌がられずに協力を得る方法） - ykmc09 blog 自社開発の企業では事業系もしくは企画系の部署と開発部署が協力して、目的達成に向けてこういった取り組みができていいですよね。 ところで私は前職でSIerのSEだったのですが、要件定義～設計を自社、開発を外注で完全に分業していたため、仕様を決めてから開発に渡すやり方でプロジェクトを進めていました。その結果、開発工程
大手ユーザー企業を含め、IT部門の多くで素人集団化が進んでいると、この「極言暴論」で何度か書いてきた。プログラムを書かなくなって久しく、当然のことながら最新のITについても全く分からない。歴代の経営者に「カネ食い虫」と見なされ、リストラ対象にされたという気の毒な面はあるが、なにゆえ「我々は素人」と開き直れるのだろうか。恥ずかしいったらありゃしない。 大企業のIT部門から「我々は素人」という声が出るようになったのは、2000年代半ばのことと記憶している。IT部門で技術者としてキャリアを積んだはずの著名なCIO（最高情報責任者）でさえ、「我々IT部門は素人だからね」と言い出すのを聞いて、驚いたことを思い出す。それはちょうど、2000年問題や個人情報保護法への対応などが終わり、IT部門から「やることが無くなった」時期とぴったり一致する。 もちろん、全くやることが無くなったわけではないが、IT部員
この「極言暴論」は2023年3月をもって10周年を迎えた。思いもかけずよく読まれ長期連載となったので、本来なら「祝10周年」として読者の皆さんに感謝の言葉を述べるべきところだが、全くその気になれない。特に「極言暴論のファンだ」というCIO（最高情報責任者）やSIerの経営者に言っておきたい。記事の内容を支持するのなら、とっととやるべきことをやってくれ。そうしたら、このコラムもめでたく終了だ。 とはいえ、せっかくの10周年なので、極言暴論の発足の経緯をまずは簡潔に記しておく。最初の記事は2013年3月21日に、日経クロステックの前身のITproに掲載された。実は、極言暴論は当初、日経コンピュータの連載として同年3月7号にスタートした。それをITproに転載したのが、今に続くこのコラムだ。ちなみに日経コンピュータでの連載は「雑誌に載せるには過激過ぎる」といった議論もあり、2013年末をもって終
多重下請け構造であえいでいるエンジニアが知っておきたいIT業界の仕組み（＠IT） - Yahoo!ニュース
就活時に業界研究をせずにIT業界に就職してしまったITエンジニアの中には、キャリアアップしたくても、なかなか実現できずに苦しんでいる人も多い。 【図解：会社を経由するたびに単価は下がる。しかし営業をしなくても仕事は来る】 その理由の一つとして、業界の多重下請け構造がある。 多重下請け構造と偽装請負については、米村歩氏の「IT業界の仕組みと偽装請負の闇を分かりやすく解説しよう」に詳しいので、一読することをお勧めする。 では、自分が勤めている会社が、多重下請け構造の三次請け以降の位置にあるのだとしたら、そこから元請け企業や二次請け企業にステップアップする方法はあるのだろうか。「情報戦略テクノロジー」の代表取締役である高井淳氏に伺った。 情報戦略テクノロジーは、エンドユーザー企業の中にエンジニアを送り込み、ユーザー目線で業務課題の解決やシステム開発を行う「ゼロ次請け」を実践する中堅SI企業。確か
※「スキ」してる人はボクも好きです！へんてこなアイコン写真がランダムに出ますので、ぜひポチってみてくださいね！ まずはこの記事。 IT人材不足は随分前から叫ばれていますけれど、なんとなく冷めた目で見ちゃうんですよね。 ボクは1993年に経済学部からITエンジニアになりました。 最初は生命保険会社の情報子会社。 COBOLっていう、もはや古文のようなプログラミング言語でプログラムを書いてました。 （この前発生した全銀ネットのトラブルで、なんか脚光浴びちゃってましたね） その当時からずっと肌で感じていたのは、「ITエンジニアの地位は実に低い！」ってことでした。 IT子会社にしているってことは、親会社を超える給料を得る可能性はありません。 そして、親会社から送り込まれる出向者は、IT知識のかけらもなくても同年代のエンジニアの倍は給料をもらっていたのではないかな。 そんな産業構造が、日本中で確立し
この「極言暴論」の連載を始めて、そろそろ7年目を迎える。ほぼ毎週書き続けてきたから、よくもまあネタが尽きなかったなと我ながら感心する。最近は、企業の経営者のデジタルリテラシーの幼稚さや、行政のIT・デジタル施策の駄目さ加減にも論評の戦線を広げているが、メインで暴論してきたのはユーザー企業のIT部門や人月商売のITベンダーにおける構造問題だ。そんな「スモールワールド」でネタが尽きなかったのは恐るべきことだ。 スモールワールドと書いたが、この小さな世界は問題だらけで諸悪の根源だ。日本企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）などで後れを取り、ハイテク産業であるはずのIT業界は日本の場合、多重下請け構造の人月商売という前近代的な労働集約産業のまま、世界のイノベーションから取り残された。その結果、日本は「IT後進国」に落ちぶれ、一つ間違えば先進国の地位から転がり落ちかねない事態を招いた。 まあ
激突対談！ 「ITゼネコン」vs.「SIガラパゴス」
日本のIT業界に蔓延する多重下請構造の問題について、日本の内と外、それぞれの立場から考察し、明日の日本を担うITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきか、対談形式で存分に語ってもらった。 （第3回）目覚めよ！ニッポンのITプロフェッショナルたち 日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。最終回は、日本のITプロフェッショナルたちが向かうべき姿を提言してもらった。 2015.06.05 （第2回）日米の差を決定づけるものは何？ 日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。第2回では、日米で天と地ほども違うプログラマーを巡る境遇を紹介し、なぜそんな違いが生じるのかについて掘り下げていく。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） 201
重層下請け構造にメス、杭問題受け本腰
横浜市の杭データ偽装問題で浮き彫りになった重層下請け構造の弊害について、国土交通省が解決に乗り出した。1月27日に、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会（委員長：大森文彦・東洋大学法学部教授）の会合を2年ぶりに開催。
第49回 そんなものは「挑戦」と呼べない
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） 社長 「それでは、各部の下半期の挑戦テーマを発表してもらおう」 A部長 「私の部では、病院向けに展開してきたパッケージソフトを、診療所にも展開することに挑戦します」 社長 「そこにおける挑戦とは？」 A部長 「病院より小規模である診療所向けには、ソフトをより安価に提供しなければなりません。なので、コストをかけないように、営業担当者が1回訪問しただけで商談をすべて決着させてくるという挑戦です」 社長 「営業コストの削減か。それは必要条件であって挑戦とは呼びにくいと思うがなあ」 B部長 「社長！うちの部では
IT業界でシステム開発を行っているエンジニアの数を調べようとしていた時にたまたま面白い資料を見つけました。 IT技術者の動向 ～ＩＴ人材白書から～ ２年ほど前で若干古い資料ではありますが、経済産業省のウェブサイトに置いてありました。 ２年前ではありますが、この時６割ほどのIT企業が人材不足が続くのは２０２０年くらいまでと考えていたようですね。従来通りだと景気の変動を考えると妥当だったのかもしれませんが、これからは労働人口がどんどん少なくなっていく時代ですから、これまで通りにはならないかもしれません。 以前、人売りIT派遣企業は壊滅した方が良いという記事を書いて大変な反響（炎上？ｗ）がありました。 人売りIT派遣企業はそろそろ壊滅させてもいいと思う 今回見つけた経済産業省の資料を読んで、やっぱり人売りIT派遣企業は消滅するべきだと再認識しましたのでそれについて書きました。 人月商売だと価値が
ビズリーチが発表した「プログラミング言語別 平均年収」が議論を呼んでいる。日本エンジニアの賃金水準は非常に低く、米国と600万円ほどの開きがあるという。 日本はプログラマーの給料が安い国、とよく言われる。シリコンバレー界隈では、プログラマーの給料は1000万円からが基本だ、という話も耳にする。果たして、それはデータ的にどの程度本当なのか？ ビズリーチの調査を下敷きに、アメリカの調査データと合わせてグラフ化してみたのが下の図だ。 アメリカの調査データは、シアトルの人材コンサルティング会社PayScaleが集計・公表している言語別の年収データだ。最初に注意しておくと、ビズリーチのデータは最低額と最高額の「平均」を出しているのに対し、PayScaleの場合は該当プログラミング言語における業種別の「中央値の平均」をとっている。だから、厳密に同一条件の比較にはならないが、規模感の違いを知るには十分な
IT業界で広く行われている「特定労働者派遣」制度、廃止へなどで報じられているとおり、ITエンジニアの派遣について法改正によって大きな制限が加えられるようになる。これによって発生する影響について、日経ITproが取り上げている。 現在の「特定労働者派遣」制度と、法改正による変更点については日経ITproの1回目の記事にまとめられているが、派遣事業者に対し「純資産が2000万円以上あること」「事業資金として現金・預金が1500万円以上あること」などの条件が加わるため、小規模のITベンダーによる派遣は認められなくなる可能性が高いという。 このことから、派遣事業から撤退する中小ITベンダーも出てくるようだ（日経ITproの記事3回目）。近年では「多重下請け」を嫌がる企業も増えていることから、代わりとして「エンジニアの派遣」が使われている例も多いという。しかし、派遣法が改正されればこのような手法で人
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。 国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエンジニアは2030年までに60万人近くが不足すると予測されている。 そのため日本は、インドを含むアジア各国に狙いを定めている。人材派遣会社ウェブスタッフ株式会社が立ち上げた「PIITs（Project Indian Institutes of Technology）」は、インド工科大学（IIT）の学生を招待し、日本企業でインターンシップを経験してもらうプログラムだ。 日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。しかし、同じ
技術者が用の無い会社をとっとと辞めれば全てうまくいく
随分前、この極言暴論を書き始めたころ、ある識者や大企業のIT部門OBらの日米比較論を木っ端微塵にしたことがある。日米比較論とは「米国では技術者の7割がユーザー企業側にいて、基幹系システムなどを内製している。一方、日本では技術者の7割がITベンダーにいて、ユーザー企業は重要なシステムでもITベンダーに丸投げしている」というものだ。 日米比較論がここで終わっているならば、私も別にイチャモンをつける余地は無かった。事実だからだ。だが、その後に「日本のユーザー企業が技術者を抱えてシステムを内製化しようとしないのは、経営トップはITの重要性を分かっていないからだ。システムを作る力が無ければ、米国企業などとのグローバル競争に勝てない」と経営批判を展開したから噴飯モノなのだ。で、私はこれを極言暴論で木っ端微塵にし、識者やIT部門OBに「内製原理主義者」というレッテルを貼った。 何が噴飯モノかと言うと、あ
客先常駐SEが退職代行で辞めた話
3年間、客先常駐のシステムエンジニアとして勤めてきた。 しかし、元請上司のレビューでよく分からないリテイクを何度もされて、何をしてもリテイクされて、解放されたくて退職代行で辞めた。もう義を通す気力など残っていなかった。 次のうち、どちらが辛いだろうか？ ①自分は役に立っているが、人間関係がうまくいかず、パワハラを受けながら仕事をしている。 ②自分は役に立たず、人間関係は多少殺伐としているが、特別嫌がらせを受けているわけでもない。ただ、何をしてもうまくいかない場合。 辛いのは②だ。自分が役に立てないのは本当に辛い。仕事をしても何も成果物を提供できないのは辛いことだ。 背景客先常駐SE歴3年だが、ずっと同じ客先にいたわけではない。 辞める4ヶ月前に客先が変わった。 今までと言語も変わり、組み込み系に移動したこともあり、未経験と同レベルの戦力であった。 商流は 自社→元請→大手IT子会社 だった
SCSKは2020年2月26日、顧客企業の拠点に常駐していた協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 同社によると、協力会社社員はオリックス生命保険の住友不動産新宿ガーデンタワーにある拠点に常駐していた。2月14日に本人が発熱などの体調不良を訴え検査したところ、2月24日に新型コロナウイルスに感染していることが判明したという。 SCSKによると、協力会社社員は体調不良が出てから1日だけ勤務し、その後は休暇を取っていた。SCSKは「既に保健所の指示に従い、本人の行動履歴や濃厚接触者の調査、濃厚接触者に対する在宅勤務や自宅待機の指示、当該オフィス内の消毒作業などを実施している」（広報）としている。
前回の「極言暴論」は、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の有名なモットーである「Good intention doesn’t work, only mechanism works!」（善意は役に立たない。仕組みだけが役に立つ）を論拠に、まともな仕組みを持たず従業員の「善意」に依拠してビジネスをする日本企業の大問題をあぶり出した。多くの読者の琴線に触れたようで、Twitterなどで「肯定的な評価」が多数寄せられた。 実は、極言暴論のコラムコンセプトからすると由々しき事態である。多くの読者に暴論ではなく、全くの「正論」として受け止められてしまったからだ。以前にも説明したが、「暴論のふりをして正論を述べる」のがこの極言暴論の極意である。だから一応、正論と捉えてもらっても構わないわけだが、全くの正論として読まれてしまうと、私の「表現者」としての力量が問われてしまう。 まあ、前回の記事
日本大学アメリカンフットボール部の悪質反則問題を契機に、日本企業の体育会系体質の問題点が指摘されるようになった。体育会系体質とは、上意下達で絶対服従を強いる硬直した組織の体質あるいは文化を指す。東芝を苦境に追いやる発端となった不正会計問題と日大アメフト部の問題の類似性を指摘する声もある。確かにこの体育会系体質は企業など日本の様々な組織に巣くう大きな問題と言ってよい。 ただし、体育会系体質の話の中にどうしても納得しかねる箇所が1つある。それは「上意下達」。ボーッと聞いていると、経営者や上司の命令を従順に受け入れ、場合によっては現場で不正行為すら横行する日本の組織の体質はその通りだと思ってしまう。それでも私は「何か違うな」と引っ掛かっていた。明確なロジックでそれを説明できずにモヤモヤしていたのだが、「上意下達って英語では……」と考えた瞬間、全てが氷解した。 上意下達を英語で言うと「トップダウン
2017年最初の「極言暴論」である。実は、この極言暴論を書き始めてから、まもなく4年を迎える。よくまあ飽きもせず、というか、暴論のネタが尽きなかったものだと思う。言い換えれば、それほど日本企業のIT活用がデタラメで、IT部門もダメダメ、そして日本のIT業界の御用聞き体質や多重下請けの“人でなし”構造などがひどい状態だったわけだ。 だが、極言暴論を書き始めた当初と比べ、今は状況がかなり異なってきた。当初はIT部門とIT業界の双方から「何をひどいことを書いているんだ」と怒りの“つぶて”が数多く飛んできた。中には暴論の内容に理解を示してくれる読者もいたが、それでも感想は超低温状態。「言いたいことは分かるが、IT部門（or IT業界）はずっと変わることができなかった。だから、木村さんがどんなにほえても何も変わらないよ」といった具合だ。 それが最近では、随分反応が違う。まず今回の記事の本筋でないほう
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「残業60時間が普通になってしまう」、情報労連書記長が危機感
事業会社とコンサルに吸い込まれるITエンジニア、SIerの人手不足が危ない
スコープクリープ、システム開発を大炎上させる怪現象の正体
客やSIerが下請け常駐技術者に頼り切る、「外部依存」の悲惨な末路
SE業界の悪しき商慣習、公取委が指摘 6次下請けや中抜き横行：朝日新聞デジタル
ご用聞きはSIerの基本属性だ、気色の悪い「お客様に寄り添う」がもたらす害悪
客先常駐のシステム開発は炎上した方が儲かってしまう | 株式会社アクシア
企業の人手不足が深刻化 求人難を原因とした倒産も増加 - ライブドアニュース
IT業界の長時間労働を削減 厚労省など今夏検討会 - 日本経済新聞
20代が激減、40代以上が増加傾向にあるSE業界 | スラド デベロッパー
日本の除染作業員の待遇に国連が指摘 NHK報道と原文に大きな違い - ライブドアニュース
「SIerと書くな」と指摘する投資家の意図--クリエーションライン
ゼネコンとITゼネコンとデスマーチと工程修正 - kawaguti’s diary
過剰サービスを強要する客を撲滅、SIerは連合キャンペーンを張るべし
SIerの多重請負構造が続く限りプロジェクトの炎上は避けられないという話 - paiza times
「我々は素人」と開き直るIT部門に聞く、では何のプロなのか
とても祝う気になれない極言暴論10周年、赤っ恥の「SIerは5年で死滅」論を総括する
「IT人材不足」って、そりゃそうだよねって話。｜madoka_sawa
子供でも分かる計算ができないITベンダー、技術者を「搾取」する客先常駐の野蛮
人売りIT企業の壊滅が日本のIT業界成長の第一歩になる | 株式会社アクシア
【悲報】プログラマーの賃金水準、日米で600万円の差 : IT速報
派遣法の改正でIT業界は大きく変わる？ | スラド
中国で「5次請け」の殺し屋が手抜きし事件発覚 報酬安く殺人でっち上げ - ライブドアニュース
日本へのインドIT人材招致が成功しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
SCSKの協力会社社員が新型コロナ感染、新宿区内の客先に常駐
アマゾンと同業のはずの人月商売ベンダー、恥さらしから脱するすべはあるか
日本企業は「忖度オヤジ」の巣窟、これじゃITでの成功は無理
「それでもSIerが死滅しない」という最悪のシナリオはあり得るか