米世論調査また不正確 「隠れトランプ支持」接戦の背景 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ
【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。
外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ
（ＣＮＮ） ロシアとカザフスタンの国境を隔てる検問所。２３日夜、緊張感が漂う中で、車の長い行列ができていた。 ロシア中部エカテリンブルクから来たエンジニアのアンドレイ・アレクセーエフさん（２７）は、プーチン大統領の動員令を受け、出国を目指す行列に並んだ大勢の男性の中の１人だった。 車はロシアとカザフスタンの国境検問所を通過する必要があり、それぞれ２時間ほどかかった。 ２１日朝、目が覚めてプーチン大統領の動員令のニュースを見たアレクセーエフさんは、出国を決意した。その夜、仲間と会って次の行動について話し合い、一切のリスクは避けようと決めて、計画もないままロシアを離れることにした。 プーチン大統領は２４日、兵役に関する法律を成立させ、兵役逃れには禁錮１０年以下、戦時の脱走に対しては同１５年以下の罰則が定められた。 法改正に伴い、ロシア刑法には「動員、戒厳令、戦時」の概念が導入された。プーチン大
日系人強制収容「恥ずべき歴史」 バイデン氏が声明―米 2021年02月20日16時26分 日系人強制収容所入りを前にした、当時２歳のユキ・オキナガ・ハヤカワ・ルウェリンさん＝１９４２年４月、ロサンゼルス（米国立公文書館提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は、第２次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名されて７９年になる１９日、「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」として、連邦政府の謝罪を「再確認」する声明を発表した。 【地球コラム】議会突入と「嘆かわしい集団」 癒やしがたい米国の分断 声明は「日系米国人は彼らの生まれだけを理由に標的にされ、投獄され、非人道的な強制収容所で生きることを余儀なくされた」と指摘。「米国は、すべての人の自由と正義という建国以来の理想を実現することはできなかった」と表明した。 真珠湾攻撃翌年の１９４２年２月、当時のルーズベルト大統領は大
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6月24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が反乱を起こし、ウクライナ侵攻で展開中の部隊を隣接しているロシア領ロストフ州に進撃させ、ロストフ・ナ・ドヌ市にあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車と装甲車で包囲して制圧しました。 最近になってワグネルとロシア軍の関係は急速に悪化しており、ロシア国防省からはワグネルの傭兵を正規軍に吸収しようとする動きが出ていました。これに対してワグネルのトップであるエフゲニー・プリゴジン氏が猛反発し、「ウクライナの激戦地バフムートでワグネルが味方であるはずのロシア軍からミサイル攻撃を受けた」と訴え（事実かどうか不明）、諸悪の根源はショイグ国防相とゲラシモフ総司令官など軍幹部だと糾弾（プーチン大統領は批判しない）、武装蜂起を宣言しました。 そして本当にロストフの南部軍管区司令部を制圧してしまったのです。 ロストフ・ナ・ドヌ市を走行するワグネルの戦車 @Liveuam
第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝
【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。 【写真】新型コロナウイルス対策で夜の外出が減り、家路を急ぐ仏市民 マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 ルポワン（電子版）は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1．5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席したカスタネール前内相は記者団に「マクロン氏の様子はいつも通りで（感染の）兆候は全くなかった」と強調。「仕事を兼ねた会食は認め
上院会議場に入ったトランプ大統領の支持者。議員や職員は急いで安全な場所に避難した。（PHOTOGRAPH BY WIN MCNAMEE, GETTY） 1月6日午後、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が首都ワシントンの連邦議会議事堂に押し寄せ、大統領選挙の結果を認定しようとしていた議員たちが避難する騒ぎとなった。（PHOTOGRAPH BY SAMUEL CORUM, GETTY IMAGES）
ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン大統領。ウクライナを“兄弟国家”と呼び「強い執着」があると指摘されています。そのよりどころとするのが、1000年前にあった「キエフ・ルーシ」と呼ばれる国の存在です。 いったい、どういう国なのか。元駐ウクライナ大使で『物語 ウクライナの歴史』の著者の黒川祐次さんに、キエフ・ルーシの歴史について話を聞きました。 プーチン大統領がこだわる「キエフ・ルーシ」とは？
7日夜の副大統領候補討論会は、もっぱら礼儀を守りつつ、これといって印象に残るものではなかったというのが、大方の意見だった。 けれどもその中でひとつ、多くの視聴者が強く反応したやりとりがあった。特に女性の反応は顕著だった。野党・民主党の副大統領候補、カマラ・ハリス上院議員の発言を、与党・共和党のマイク・ペンス副大統領がさえぎり、割って入った時のことだ。
仏マクロン大統領「菅首相より『鬼滅の刃』の作者に会いたい」と熱望していた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で各国首相が来日を取りやめるなか、G7首脳で唯一東京五輪開会式に出席したフランスのエマニュエル・マクロン大統領。翌7月24日には、菅義偉・首相との首脳会談を行なったが、同時に、日本の人気漫画家やクリエイターたちと面会していたことが判明し、大きな話題を呼んでいる。 マクロン大統領は首相官邸で人気SF漫画『AKIRA』の作者・大友克洋氏や人気ゲームシリーズ『DARK SOULS』の生みの親であるクリエイター・宮崎英高氏、人気ファンタジー漫画『RAVE』や『FAIRY TAIL』の作者である漫画家の真島ヒロ氏と面会。大ファンだという漫画『ONE PIECE』の作者・尾田栄一郎氏と会うことは叶わなかったものの、尾田氏から直筆のイラストをプレゼントされたことを、複数のメディアが報じている。 フランス大統領と、日本漫画界のビッグネームたちとの交流に、ネット上では「日本のコンテンツに敬意を表して
SNSの「どや顔」が命取りに 米議会襲撃事件 トランプ氏に洗脳された支持者たちの悲劇（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。自業自得、身から出た錆との論調もあるが、彼らこそ、傍若無人に振る舞ってきたトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。 自撮り画をためらいなくアップ今回の襲撃事件の特徴の１つは、当事者が、自撮りの写真や動画を何のためらいもなくSNSにアップしたり、メディアの取材に気軽に応じたりしている点だ。そうした写真や動画が動かぬ証拠となり、逮捕や解雇につながっている。 連邦捜査局（FBI）は10日、テネシー州在住の30歳の男を、不法侵入や治安を乱す行為の疑いなどで逮捕した。男は、結束バンドを左手に握りしめ、マスクに帽子姿で議場のいすの上を移動している姿が報道カメラマンによってとらえられ、その写真が直後からメディアに出回っていた。 FBIが男の別の写真も合わせて公開し、市民に情報提供を呼び掛け
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
百田尚樹氏「トランプが負けたら小説家引退」宣言も「負けが確定したわけではない」 拡大 作家の百田尚樹氏が８日未明、ツイッターに新規投稿。米連邦議会が現地７日に民主党のバイデン次期大統領の当選を正式認定する中、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」とつづった。一方で「トランプの負けが確定したわけではない」とも訴えた。 百田氏は「トランプが勝つと予言したが、外れるかもしれん。まさか、こんな事態になるとは予想もしていなかった」と切り出し、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」と改めて宣言した。 ２月２３日の誕生日で６５歳になる百田氏は「どうせ来月は前期高齢者や。あとは小説以外で金を稼いで、のんびり生きていく」とつぶやく一方、「しかし絶望的とはいえ、トランプの負けが確定したわけではない」と望みを託した。 トランプ米大統領は現地７日、ツイッターに動画を投稿し「新政権が２０日に発足
ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」
【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
トランプ落選、そこから新たに始まる本当の地獄とは｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
大規模集会で、自らの支持者を700人（推定）を死に追いやるというのはさすがの支持者も考えを相当変えたと思われます。 そして、最終週、各激戦州の感染者は一気に増え4000-6000人/日の感染者に増加しました。 本当は敗北していたバイデン候補この2つのトランプ陣営の誤算にも関わらず、トランプ陣営は今も尚、僅差で健闘しています。（11/6 16:39JST) バイデン優勢ですが、もし仮に最終的に激戦州12州でバイデンに投票した人の1%の票がトランプに流れていたらとシミュレーションしてみたところ。 30万人（全米の人口の0.1%以下）の票が移動します。 その結果ウィスコンシン州やネバダ州は逆転し、その10票と6票はトランプ陣営に移ります。 それだけでトランプ大統領当選の可能性が現れます。 現在トランプ優勢のジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州おいて仮にこれらの37票はトランプ陣営が
ドイツ、ロシア脱出者の受け入れ表明
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ。同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を「テロリストだから絶対に会わない」として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから。"
私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ。同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を「テロリストだから絶対に会わない」として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから。
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ
【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。
バイデン大統領って意外と無能じゃない？
１．２０２２年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。 大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。 これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。 国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。 それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。 ２．２月２４日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。 その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。 では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。 ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。 ３．３月１９日の米中首脳会談で、バイデン
ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン
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Tetsuya Kawamoto on Twitter: "私は、かつてトランプが障害を持った記者をその動作をまねて愚弄して以来、日本でこの人物を評価する人間をも信用しないことにしている。 https://t.co/dpN26Fw6rj"
私は、かつてトランプが障害を持った記者をその動作をまねて愚弄して以来、日本でこの人物を評価する人間をも信用しないことにしている。 https://t.co/dpN26Fw6rj
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
「反トランプ」急先鋒 彼女の負けが意味するもの | NHK
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
アメリカがワシントンの連邦議会議事堂で6日に起きた暴力行為に揺れる中、深刻な疑問が投げかけられている。米政治の中枢でなぜこれほど大規模なセキュリティ侵害が起きてしまったのかと。 議事堂では上下両院の議員がジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを進めていた。その最中に、ドナルド・トランプ大統領の何千人もの支持者が歴史的、政治的にアメリカで最も重要な建物に侵入できたことが理解しがたいと、多くの人が感じている。 当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内部を歩きまわれる状況だったことがわかる。多数のトランプ氏支持者が、米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりし、ライブストリーミングをする人の姿も確認できる。
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信 国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは
トーマス・フリードマン「この戦争には歴史的な類似点がない」 | 『フラット化する世界』著者、「接続された世界における最初の戦争だ」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
在任中に日ロ交渉前進 安倍氏：時事ドットコム
在任中に日ロ交渉前進 安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結 対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする
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