大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
シルク『告白いたします。。。』
シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 実は、都構想（大阪市廃止、特別区配置）に反対しておりますが、、２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票いれました！！ ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に！！たかじんさんの一押しで、、 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる！！、大阪市をもっと自由に！東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-？？まだまだ続けてほしい－！！とおもいました。。 が、その時わたしの母は、「風潮
ちきりん on Twitter: "大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT"
大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという
国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) on Twitter: "大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば結果は変わったかも。明らかにマーケティング戦略のミス…
大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば… https://t.co/P4LIiKMEzV
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎 on Twitter: "橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS"
橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
「山本太郎の演説で5千票以上、逃げた」維新が分析「公明党支持者の半数以上が反対票を投じた」と恨み節も〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「前回より投票率が下がったこと、若い層の8割くらい、賛成かと思っていたが、そうではなかった。想定外の数字だった。山本太郎はまったく影響ないと思っていたのに、やられてしまった。最後の演説で賛成票5～6千票くらいが逃げた。逆にアテにしていた公明党が頼りにならんかった。ぜんぜんあかん。痛かったわ」 維新に「まったく影響ない」と思われていたれいわ新選組の山本太郎代表。山本氏は住民投票がはじまった10月12日から大阪入り。本誌で既報した通り、大阪の歓楽街・道頓堀のグリコの看板前で反対の街頭演説を試みて、大阪府警と1時間以上に渡り、バトルを演じた。 その後も山本氏は大阪にとどまり連日、演説会の告知をせず、ゲリラ的に反対の訴えを5、6カ所で繰り返した。住民投票の最終日の10月31日、大阪・梅田のターミナルの演説には大勢の市民が集まり、その6、7割が若者だった。 集まった若者たちに話を聞くと、「山本太郎さ
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…
橋下徹 on Twitter: "これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、３回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ！といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。"
これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、３回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ！といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。
「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "一般職の公務員は、上司がパワハラ体質だと、業務上作成した真面目な試算すら偽造呼ばわりされ、撤回させられる。日本学術会議は、行政機関でありながら今は政府から独立しているが、菅政権はこういう関係にしようと目論んでいる。 https://t.co/REI8tTD5Sm"
一般職の公務員は、上司がパワハラ体質だと、業務上作成した真面目な試算すら偽造呼ばわりされ、撤回させられる。日本学術会議は、行政機関でありながら今は政府から独立しているが、菅政権はこういう関係にしようと目論んでいる。 https://t.co/REI8tTD5Sm
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
はじめに 私は現在大阪市に住んでおり、一昨日の都構想投票はテレビにかじりつきながら見ていました。 経過を見ていて思ったのが、区ごとの結果の差が顕著に出ており、分析対象として適したデータが得られそうだと感じたため、詳しく分析してみました。 ※下図はおおさか維新の会HP掲載の、都構想における新旧区分け GitHubに、使用したスクリプトやクレンジング後のデータをアップロードしています Qiitaのガイドラインにあるように、あくまで技術記事としての領分を超えないよう、政治的な深い考察は避け、得られた事実のみを列挙していこうと思います。 また、私は因果推論のような高度な分析のスキルは持ち合わせていないので、「さらに深い知見を得るためにはこうしたらいい」 というような手法に関するアドバイスがございましたら、コメント頂けると大変ありがたいです！ 結論 結論に至るまでの手順は次章以降で述べますが、以下の
政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、午後9時から開票作業が行われています。 NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。 それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。 投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。 次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。 ▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
大阪市コスト試算 制度基づかず｜NHK 関西のニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、ＮＨＫを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定
「都構想もう挑戦しない」と吉村知事 ｜ 共同通信
大阪都構想否決を受け、大阪維新代表代行の吉村洋文大阪府知事は「否決という判断を尊重したい。僕自身が都構想に挑戦することはもうない」と述べた。
１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 １８日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）の１面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年２１８億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の１０月２５日、原稿の前半と後半を２枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
無党派層６割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想 関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな
大阪市立高校の全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。
元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4e3daacbace13274198c1af3eeea3eaa066a0a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185.jpg)
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "大阪市民は目先の利益しか考えないと思われても仕方ない。大阪都構想は理念だからね。大阪市民だけでなく日本人には理念というものがふだんの行動原理として希薄なところがそもそも問題なんだね。大阪市民と、現状維持が... #NewsPicks https://t.co/rWMXxByYdy"
大阪市民は目先の利益しか考えないと思われても仕方ない。大阪都構想は理念だからね。大阪市民だけでなく日本人には理念というものがふだんの行動原理として希薄なところがそもそも問題なんだね。大阪市民と、現状維持が... #NewsPicks https://t.co/rWMXxByYdy
kenshirou_2020 on Twitter: "不勉強で申し訳ないが関西は愚か大阪にも多くの優秀な大学があるにもかかわらず、なぜ東京の嘉悦大学に委託したのでしょうか？ https://t.co/aV18kukW2q"
不勉強で申し訳ないが関西は愚か大阪にも多くの優秀な大学があるにもかかわらず、なぜ東京の嘉悦大学に委託したのでしょうか？ https://t.co/aV18kukW2q
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【読売新聞】 １日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は、昨年末で制度設計案が確定し、まもなく市民向けの説明会が始まる見通しだ。制度設計を話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）はこれまで31回行われたが、この期に及んで大阪都構想は未消化な問題が山ほどある。その一つを提起する。 法定協議会でほとんど議論されなかったが、大阪府内の四つの特別区は日本国内どこにも仲間のいない孤立した存在となる。大阪市を廃止して作られる4特別区の住民（現在の大阪市民）は、他の基礎自治体と連携のない「陸の孤島」に暮らすのだ。 ■指定都市市長会から外れる 現在の大阪市は政令指定都市なので「指定都市市長会」のメンバーであるが、特別区になれば当然ながらこの会には入れない。大阪市の財政局長、経済局長などを歴任した木村收・元大阪市立大学教授（地方財政論）は、早くからこの問題に警鐘を鳴らしていた。 では指定
菅義偉の力の源泉 「困難な中、一緒に努力してきたことが続けられなくなるのは非常に残念だ」 8月29日午後、国会内で安倍晋三から辞意を伝えられた公明党代表の山口那津男は記者団を前に厳しい表情で語った。 だが、2012年の第二次安倍内閣発足から8年近く、安倍と山口は数えきれないほど会談を重ねてきたにもかかわらず、最後までウマが合わない微妙な関係のままだった。 リベラル思想の持ち主である山口は、気を許した相手との酒席では時に安倍を口汚く罵るほどの安倍嫌いであり、一方の安倍も「山口さんは形式的なことばかり言うから苦手だ」と側近にこぼしてきた。 安倍政権下で常にギクシャクしていた自民党と公明党の仲を取り持ってきたのが、官房長官の菅義偉だ。 公明党が支持者に約束してきた消費税の軽減税率導入問題で、2016年には財務相の麻生太郎や幹事長（当時）の谷垣禎一ら自民党側が強硬に反対する中、菅は「公明党が賛成し
まさかの敗北 大阪市を廃止して4つの特別区に分ける「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われ、賛成が67万5829票に対して反対が69万2996票と反対が賛成を上回った。2015年5月に行われた最初の住民投票では、賛成が69万4844票に対して反対が70万5585票。今回は投票率が減少したためにいずれのサイドも票数を減らしたが、特に賛成側の落ち込みが大きい。公明党が反対側から転じたにもかかわらず、賛成票が1万9000票も減っている点に注目だ。 さてこの日、市内のホテルのバンケットルームに設置された大阪維新の会の会見場。多くのメディア関係者が集まっていたものの、勝ちムードがほとんどなかった。後方に設置された大型テレビは、賛成票が反対票をやや上回っていることを報じていた。しかし大きく増加した期日前投票では、反対票がかなり上回ったと聞いているので、大阪維新の会が苦戦しているの
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪都構想否決、日本の未来は決定づけられた - フロイドの狂気日記
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」（藤井 聡） @gendai_biz
橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ：朝日新聞デジタル
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査 | 毎日新聞
「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない（大前 治） @gendai_biz
「大阪府市の広域行政一元化」 知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」 | 毎日新聞
大阪都構想の投票結果を区ごとに分析してみた - Qiita
「大阪都構想」住民投票 開票進む 賛否きっ抗で終盤に | 選挙 | NHKニュース
「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪：朝日新聞デジタル
「重症」分類されぬまま死亡6割 大阪府、新型コロナ分析 死に至った経緯調査へ | 毎日新聞
大阪都構想、2度目の住民投票実施決まる 市議会も案可決 11月1日投開票有力 | 毎日新聞
「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する（松本 創） @gendai_biz
無党派層６割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想：時事ドットコム
大阪の市立高21校を府に移管する条例案可決へ 土地の無償譲渡に議会で懸念 | 毎日新聞
橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」 - スポーツ報知
維新、ちらつく「大阪都構想」再浮上 衆院選の看板政策として復活か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
大阪都構想・12の問題点 - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
大阪市幹部3人減給処分に 住民投票前の財政試算めぐり：朝日新聞デジタル
「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽
大阪都構想で大阪市民は日本国内に仲間のいない孤立した民となる（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「菅義偉首相」にしがみつく創価学会と公明党の限界（戸坂 弘毅） @gendai_biz
【大阪都構想】 なぜ松井・吉村は負けたのか（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
www.asahi.com
twitter.com
pash-up.jp
dl.ndl.go.jp
rakugome.seesaa.net
mevius.5ch.net