東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…
PFUのロングセラー商品である「Happy Hacking Keyboard」の最新モデル「Happy Hacking Keyboard Professional HYBRID Type-S」 報道では、同社が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却。縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトするとしている。 富士通広報部は、報道に対し「さまざまな経営戦略上の可能性を検討していることは事実ですが、現時点で当社として具体的に決定した事実はありません。今後、開示すべき事実が決定した際には速やかに公表します」とコメントしている。 関連記事 「Pepper事業は今後も強力に推進」 ソフトバンクロボティクスGが売却報道にコメント ソフトバンクロボティクスグループは、一部で報道された人型ロボット「Pepper」事業の売却について、「事実ではない」とするコメントを発表した。 ソフトバンクG
社員は“マジメで勤勉”なのに、会社はアナログのまま…富士通の｢DX請負人｣が痛感した日本企業の重大な欠陥 日本企業が時代遅れになった根本原因
SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20
富士通、本社移転で危惧される汐留の“ゴーストタウン化”。すでに「ピエリ守山もかくや」「枯れた汐留」との嘆きも飛び交う寂れぶり | マネーボイス
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
国内パブリッククラウド市場、トップはAWS、2位はマイクロソフト、3位は富士通がGoogleを上回る。Synergy Research Group
調査会社のSynergy Research Groupは、2019年第4四半期における日本や中国を含むアジア太平洋地域のパブリッククラウド市場に関する調査結果を発表しました。 これは各パブリッククラウドのIaaSとPaaSの売り上げをベースに比較したもの。 日本の国内市場を見ると、トップはAmazon Web Services（AWS）、2位はマイクロソフトと、グローバル市場での順位通りになっていますが、3位にはGoogleを上回って富士通がランクインしています。 そして4位にGoogle、5位にNTT、6位にソフトバンクと、3位以下に国内ベンダが顔をだしている点が特徴でしょう。 中国市場は日本以上に国内ベンダが強さを見せています。1位がアリババ、2位がテンセント、3位がバイドゥ、４位はシンネットが運営するAWSのサービス、そして5位にチャイナテレコム、6位がチャイナユニコムとなっており、
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
富士通は7月8日、AI（人工知能）を使って新聞などの記事本文を要約するシステムを開発し、企業向けにWebサイト上で試験公開したと発表した。要約したい文章を入力すると、180文字以内と54文字以内の2通りで要約文を作れる。 AIを使った自動記事要約システム。開発したのは、入力した記事全文から重要度の高い文章を抽出して文体を変えずに180字以内の要約を作る「重要文抽出システム」と、重要な文章を抽出した上で、言葉の表現を変えて54文字以内の要約を作る「生成型要約機能」の2つ。 重要文抽出システムは、従来のシステムに比べて人手と同等の精度で要約文章を作れるようになったという。生成型要約機能は、約8万件の記事と要約のデータから単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したAIが、文中の単語や接続詞などをつなぎ合わせて要約文を作る。 同社は、新聞記事を人力で要約して他のメディアに配信する新聞社やオウンドメ
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
富士通が謝罪 全長約２ｍ ニューイヤー駅伝の優勝旗が所在不明【経緯詳細】（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
富士通が１６日、公式サイトで全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）の優勝旗と、同旗の保管ケースの所在が分からなくなっていることを発表し、謝罪した。 【写真】今年1月に笑顔で受け取った優勝旗が… ２１年元日の同大会で優勝した富士通は、来年元日の次回大会へ向け、優勝旗を日本実業団陸上競技連合に返還する準備を１１月下旬に始めたところ、「所在不明が発覚」したとしている。 富士通の本社事務所では、６月以降にフロア移動をしていたという。このため、「保管場所を複数回にわたり変更していたため、紛失、誤廃棄、盗難等の可能性も含めて捜索、調査いたしましたが、現在も発見に至っておりません」と報告している。優勝杯は「現存しております」としている。 今後も優勝旗の捜索に全力を尽くすとした上で、「歴代の優勝チームへの謝罪等、誠意をもって対応してまいります。大変栄誉あるものをお預かりしていたにもかかわらず、このような
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルで、会計システムを提供していた富士通が下院で証言するにあたり、その対応に再度注目が集まっている。しかし、900人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、富士通の本社がある日本では少ない。 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライゾン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪につながったが、同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。
LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除すること
富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
富岳CPU A64FX用ディープラーニングライブラリの深層 -研究者が語る開発の軌跡- - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
はじめに こんにちは。富士通研究所プラットフォーム革新PJの川上です。理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ「富岳」が神戸市沖のポートアイランドに納入され、当初の予定を前倒しして今年度から試行運用が開始されました。6月には早速、スパコンランキングで世界初の同時4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得するなど、幸先のよい立ち上がりを見せています。私が所属する部署では富岳を始め、富岳と同じCPUを搭載した弊社製品PRIMEHPC FX1000/700上でディープラーニング(DL)処理を高速に実現する技術の研究開発をしています。今回は、DL処理を高速に実現するoneDNNというライブラリソフトウェアを富岳向けに移植し、開発したソースコードを本家IntelのoneDNNに寄稿し、取り込まれた話をご紹介します。 ディープラーニング処理のソフト
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性のあったロードバランサー（負荷分散用の装置）を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、（1）両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、（2）富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、（3）同社が業務
世界最大規模のディープラーニングを「富岳」で実施して世界一になりました - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
はじめに こんにちは。富士通株式会社ICTシステム研究所のMLPerf HPC五人衆です。先週、国際学会SC’21 において、理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ（スパコン）「富岳」がスパコンランキングで4期連続の4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得しましたが、同会議で発表された、実際のディープラーニング(DL)学習処理に特化したMLPerfTM HPC ベンチマークにおいても世界一を獲得しました。 本ブログでは、このMLPerf HPCの一つのアプリケーションであるCosmoFlowの学習を「富岳」で大規模に行い世界一となった、その挑戦についてお話させてもらいます。 はじめに 背景 MLPerf HPCって何？（白幡） CosmoFlowって何？（田渕） 「富岳」って何？（田渕） プロセッサ 通信ネットワーク ストレージ 準
東証の障害、富士通はケシカラン!
品質どうなってんだ。 全然関係ないですが、cf.takeover.on_panicというパラメータについてNetApp社のサイトを調べました。 すると、リリース日が違うけどタイトルが同じな2つのマニュアルを見つけました。 富士通や東証の人が信じていた挙動https://megalodon.jp/2020-1021-2016-08/https://library.netapp.com:443/ecm/ecm_download_file/ECMP1210206 Data ONTAP(R) 8.2 High Availability and MetroCluster Configuration Guide For 7-Mode Part number: 215-07985_A0 May 2013 Enable or disable automatic takeover on panic by e
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの
東京工業大学や富士通などは22日、スーパーコンピューター「富岳」を使って2023年度中に高度な生成人工知能（AI）を開発すると発表した。日本語を中心とした基盤技術を構築し、24年度から国内企業などに無償で提供する。米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」などが世界で注目を集める中、日本の産学が連携して自前技術で対抗する。開発には理化学研究所や東北大学も参加する。生成AIの基盤となる大規模
東証の売買全面停止トラブル、原因は富士通だけど東証トップのクビを差し出して幕引き : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。
5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan（ジャパン、東京・港）のIT（情報技術）エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄本が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書
インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
リンク はてな匿名ダイアリー 5年いた富士通を退職した理由 5年エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した。そろそろほとぼりも冷めたと思うので、書く。真面目に書いている増田もいるが、僕は自分の… 1364 users 3046
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バックアップ、5年「OFF」 富士通のマニュアルに誤り 東証システム障害 | 毎日新聞
富士通が「ScanSnap」や「HHKB」のPFUを売却と日経報道 富士通「現時点で決定した事実ない」
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
記事を要約するAI、富士通が試験公開 言葉の表現を変えて54文字以内に
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
【解説】 富士通と英郵便局スキャンダル どう関係しているのか - BBCニュース
LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
AIにおける「次元の呪い」解決へ、富士通研が機械学習の最有力学会で発表
富士通の中計に見る人月商売IT業界の終焉、それにしても時田社長は「持っていない」
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
警察庁の情報流出が新たに判明、富士通「ProjectWEB」不正アクセス問題
スパコン「富岳」で和製生成AI 東工大や富士通、23年度中に - 日本経済新聞
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
【解説】英国で700人以上が冤罪で有罪となった最悪の事件はなぜ起きた？ | 富士通に対する風当たりも強まっている
マイナンバー証明書誤交付、裏に「富士通のスパゲティコード」 - 日本経済新聞
LINE新銀行の勘定系争奪戦は富士通が勝利、次はあの「大型商談」に注目
ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目
エンジニアとして5年勤務した富士通を退職した理由を読んでみたらしんどさが滲み出てて辛くなった