全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
社内のウェビナーで使用した資料をほぼそのまま掲載しました。 クラウドネイティブをふわっとわかったつもりになる、考え方の入り口を見つけることを補助するための初心者向け資料です。 具体的な技術は一切解説しませんし、「良い」評価と「悪い」評価も真っ二つだったので人を選ぶ資料であることを先に述べておきます。
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルに、日本企業が関わっていることをご存じだろうか？ 2000年から2014年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
富士通は若手社員を期間限定で管理職級に登用する制度を導入した。任期を基本1年として公募し、新卒2年目の社員を課長級に抜擢（ばってき）した。従来は管理職に昇進した人材を一般社員に戻しにくいため若手の登用が難しかったが、期間限定にすることで管理職級を経験する機会を増やす。事業転換に若手の柔軟な発想を活用するため、年功序列を見直す人事制度が広がってきた。国内の大企業では、人事労務の慣習として一度管理
はじめに これは楽しかった職場 みんなのF2 Advent Calendar 2019の15日目であり、初日です。 釣りタイトルです。これで釣れる魚が存在するかは置いておいて。 結論を先にいうと１年弱前、富士通の雇用を外れ、富士通クラウドテクノロジーズに雇用していただきました。 富士通クラウドテクノロジーズはニフクラを作っている会社です。 富士通にもいろいろある、ということを知っていただきたいです。大企業のいい面。 富士通にはカムバック制度というのがありますが、これを利用したわけではありません。 また、書いている内容は個人的な感想であり、今の所属を代表するようなものではありません。 辞めた理由 新卒で富士通の子会社に入社しましたが、そのうち吸収合併され富士通の社員になりました。 配属されたのは金融系の部署。「開発が中心の部署」という触れ込みだったので志望しました。 「配属ガチャ」とはよく言
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について 報道されている概要 マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書交付サービス（以下、コンビニ交付サービス）について、他の自治体において別人の証明書が誤って交付されるなどの不具合が発生したとの報道がありました。 また、デジタル庁が令和5年5月9日に上記の不具合を起こしたシステムの運用一時停止を要請し、総務省が令和5年5月10日にコンビニ交付サービスを実施する全自治体に対しシステムの点検を要請しました。 本市のコンビニ交付サービスの対応について 本市では、問題のあったシステムとは異なるベンダーのシステムを利用しています。 また、本市のベンダーに対してシステムの総点検を指示し、動作確認を行い問題がないと報告を受けています。
システム障害で全取引を終日停止した問題を受け、東京証券取引所（東証）は10月1日、都内で開いた緊急の記者会見で市場関係者や投資家に謝罪した。ハードウェア障害の発生と、バックアップ切り替えの不具合が原因だという。 東証の宮原幸一郎社長は会見の冒頭「投資家などの投資機会を逸してしまい、責任を痛感している」と陳謝。経営陣の責任については、「JPX全体で原因を究明し、再発防止に努めた上で、経営判断したい」とした。 システム内でメモリ故障、切り替え働かず システム障害の経緯について東証は、午前7時4分ごろ、「arrowhead」（アローヘッド）と呼ばれる株式売買システムの内部に2台あるストレージシステム「共有ディスク装置」の1号機に異常が発生したと説明する。異常の原因は装置のメモリ故障という。 通常であれば1号機に異常が発生しても2号機に自動的に切り替わる設定になっているはずだったが、何らかの理由で
『5年いた富士通を退職した理由』へのエクスキューズ
私はちょうどこの人が退職した後に入社した。 元記事の人が言いたいことは分かりすぎるくらい分かる。自分の配属先は割とモダンでイケイケな感じ(詳細は末尾※)だったけど、元記事の人と同じくつらい境遇にいる同期もいたので。 自分の場合は配属先の居心地が良かったものの、当時の会社全体に対するイメージは「現状維持してるだけの会社」って感じで、将来は暗いなと思ってた。 入社してすぐの6月ごろ、社長が変わって全てが変わった。 経営層が自由で進歩主義的な感じになった。まず、服装が自由になった。社員の自立性を尊重したいという社長の意思をビデオメッセージで聞いた時、私は心の中で拍手した。スーツを着るのは、会社からモノ扱いされてる感じがしてキラいだったから。 ジョブ型が導入されて、給与は年齢ではなく職責に基づくようになった。年齢だけで年功序列ピラミッドの上位に居座ってる非管理職は実質降格になった。ジョブ型の関連で
東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ
富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治
2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ（ベア）の横並びが崩れただけではない。富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残
販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、神奈川県川崎市に本社がある、パソコンの製造や販売を手がける「富士通クライアントコンピューティング」です。 消費者庁によりますと、この会社は少なくともことし2月までの5か月の間、自社のウェブサイトで販売している富士通ブランドのノートパソコン「LIFEBOOK」15商品について、「キャンペーン価格」として「WEB価格18万7880円を14万8425円」などと表示して、キャンペーン価格がWEB価格と比べて安いかのように表示していたということです。 しかし、消費者庁が調べたところ、この「WEB価格」は販売実績が全く無いものだったということ
暴露サイトに、富士通から流出したとみられるデータが複数掲載されていることが2021年8月26日までに分かった。顧客のものと思われるシステム関連データで、データベース設計書やシステム管理設計書などが含まれる。 セキュリティー問題に詳しいS&Jの三輪信雄社長によると、暴露サイトに情報が掲載されたのは8月25日ごろ。流出したデータは4GB（ギガバイト）で、そのうち解凍後で56MB（メガバイト）分が証拠としてさらされているという。ファイルの中には、東レなどの名前が含まれていた。「仮に正式なデータであれば、サイバー攻撃に悪用される恐れのある重要な情報が流出している」と三輪社長は指摘する。流出経路などは分かっていない。 富士通広報は「暴露サイトに当社からの入手を示唆した情報が掲載されていることは把握している。情報の入手元が当社であるか否かを含め詳細は現時点で不明。詳細の回答は控える」とした。東レ広報か
富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。
東京証券取引所で1日、株価など相場情報の配信システムに障害が発生して終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止している。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは初めて。原因は調査中で、午前11時時点で復旧のめどはたっていない。株価指数や投資信託などの金融商品への影響も避けられず、市場では困惑が広がっ
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、同庁は12月21日、転売された18台のHDD全てを回収したと発表した。24日には、HDDの処分を委託していた富士通リース（東京都千代田区）と、同社下請けのブロードリンク（東京都中央区）に対して指名停止処分を下したと明らかにした。 同庁は6日、行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したと発表した。富士通リースからレンタルしていたファイルサーバのHDDを交換する際に、古いHDDの処分を担当したブロードリンクの元従業員・高橋雄一容疑者がHDDを破壊せずに持ち出し、ネットオークションで転売していた。 神奈川県庁はオークションサイトの運営管理者に協力を依頼。HDDの落札者にメールで連絡をとった。18台のHDDのうち9台は5日に同庁が回収。残りの9台のうち5台は19日、4台は21日に回
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスをシステム点検のため最長6月4日まで停止すると発表した。同サービスでは他人の住民票や戸籍謄本などが誤って交付される不具合が相次いでいる。5月9日に河野太郎デジタル相が同社にシステムの一時停止と点検を要請したことを明らかにし、富士通側が自治体や総務省などと調整をしていた。富士通は24日に中期経営計画を公表する予定。オンライン説
English PRESS RELEASE 2017年8月30日 株式会社富士通研究所 国立大学法人九州大学 富士通株式会社 最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発 さいたま市における約8,000人のきめ細かな保育所割り当てをわずか数秒で算出 株式会社富士通研究所（注1、以下 富士通研究所）、国立大学法人九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門（注2）と富士通株式会社（注3、以下 富士通）は、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てをわずか数秒で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発しました。 保育所入所の選考業務では、自治体ごとに決めている申請者の優先順位や、きょうだいの同一保育所入所希望などの複雑な条件をもとに申請者の希望ができる限りかなう最適な割り当てを行いますが、申請者全員
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 技術解説 ＞ 何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのか ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [技術解説] 何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのか ユーザー視点で富士通の戦略・経営改革を再検証する［前編］ 2022年5月17日(火)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス（存在意義）の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引して
「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL
2021年5月、富士通の情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると、被害企業・機関は計129に達した。ただ「この数は少なく、被害組織はもっと多いはず」と関係者は指摘する。被害判明から3カ月以上たったが調査は難航。顧客の不満は高まる一方だ。 「日本を代表するIT企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納得いく説明がない」。ある中央省庁の担当者は怒りをあらわにする。「攻撃の手口や期間などの開示を再三にわたって求めているものの、明確な回答がない。社内の専門家を集めて調査しているというが、スキルがないのは明白だ」。 富士通は2021年5月25日、プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客情報が流出したと明らかにし
English 更新日：2021年8月27日 掲載日：2021年8月11日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて（第二報） 過日お知らせいたしました当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB（以下、本ツール）」への不正アクセスについて、調査・分析の結果、現時点で判明している概要をお知らせいたします。 当社は、本年5月6日に本ツールを利用する一部プロジェクトにおいて、不正アクセスの可能性を認知し、調査を開始いたしました。 影響範囲および原因の調査・分析は、セキュリティに関する専門知識を有する当社技術者を集結させ、社長直轄の全社を挙げた体制を構築し対応に努めてまいりました。その結果、129のお客様に関して、本ツールに保存されていた情報の一部が不正に閲覧またはダウンロードされたことが判明しております。閲覧またはダウンロードされた情報は、お客様のシステムに関
理研は「量子ソフトウェア開発者や量子計算研究者および企業開発者との協力を深めることで、量子コンピュータ研究開発を一層加速する」としている。 今後は100量子ビット、1000量子ビットと量子ビット数の拡大を続け、将来的には100万量子ビット級の集積化技術の開発に向けて研究を進める。 関連記事 ChatGPTに難解な「量子コンピュータ」の仕組みを尋ねる 分かるまで問い詰め続けてみたら？ AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 無償で使えるWeb3プラットフォーム、富士通が提供へ 疑似量子やHPCパワーを利用できるAPIも用意 富士通は、独自のWeb3プラットフォーム「Fujitsu W
国産クラウドの一角である「ニフクラ」が5月、不正アクセスを受けた。対象となったのは負荷分散装置で、既知の脆弱性を悪用された。負荷分散装置を通過する通信パケットが窃取された恐れがある。脆弱性の公開からパッチ適用まで1週間かかった隙を突かれた。ネットワーク防御装置にも設定不備があり、攻撃を許した。メーカーの脆弱性公表後に攻撃富士通子会社の富士通クラウドテクノロジーズは5月16日、運営するパブリッ
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあった問題で、このソフトを利用している国土交通省や内閣官房でも情報漏洩があったことがわかりました。国土交通省では職員など少なくとも7万6000件のメールアドレス、内閣官房ではサイバーセキュリティセンターのシステム機器に関するデータの流出が確認され、富士通はソフトの運用を停止し影響を調査しています。 富士通が開発した「ProjectWEB」と呼ばれる、プロジェクト情報を共有するソフトは官公庁や企業などで幅広く使われていますが、不正アクセスを受け、このソフトを利用している成田空港で航空機の運航管理に関する情報などが盗まれたことが今月20日、成田空港会社の発表で明らかになりました。 この問題で国土交通省は26日 ▽省の職員や業務でやり取りのある関係者少なくとも7万6000件のメールアドレスや ▽省内のメールシステムやインターネ
富士通は営業改革で直面した「Excel依存」「強過ぎる営業」などのあるある課題にどう取り組んでいる？
2020年から富士通が取り組むDXプロジェクト「Fujitsu Transformation（フジトラ）」。そのうち社内向けDXの柱となるデータドリブン経営強化の一環として重要視するのが営業改革だ。その進捗（ちょく）はどうなっているのか。セールスフォース・ドットコムが開催したオンラインイベント「Salesforce Live: Japan」でキーパーソンが語った。 富士通のデジタルツインを作る「OneFujitsuプログラム」
日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で1日、異例のシステム障害が発生した。引き金となった基幹システム「アローヘッド」の設計・開発を手掛ける富士通の東証のシステムを巡る大きな失態は、2005年、12年に続き3度目。足元では、デジタルトランスフォーメーション（DX）企業への転身を掲げて業績は堅調だが、信用が揺らぎ失速しかねない。「なぜ繰り返しこうなったのか」「なんで繰り返しこうなっちゃったの
ブログは資産！「はてなブログ DevBlog Online Meetup」イベントレポート - 週刊はてなブログ
はてなブログは、2021年5月24日（月）に「企業によるブログを活用した技術情報のアウトプット」をテーマにしたオンラインイベント「はてなブログ DevBlog Online Meetup」を開催しました。 「はてなブログ DevBlog Online Meetup」とは はてなブログは、企業の技術ブログ向けプラン「はてなブログ for DevBlog」の提供をはじめ、OSSコミュニティ支援、週刊はてなブログでの「エンジニアのブログ探訪」連載などを通じて、技術情報のアウトプットを支援しています。その一環として、本イベントでは、技術ブログを運営する企業様・これから始めたいとお考えの企業様に向けたイベント「はてなブログ DevBlog Online Meetup」を開催。 技術ブログを運営する3社（エムスリー様・富士通様・LINE様）をゲストにお招きし、参加者から事前にお寄せいただいたご質問やコ
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次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
「ScanSnap」のブランドオーナー、富士通からリコーに
クラウドネイティブとKubernetes（だいたいあってるクラウドネイティブ）
富士通、14型ノートでも世界最軽量689gを達成した「LIFEBOOK UH」
富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル - BBCニュース
毎時660万件の処理さばくJRA基幹システム、急務は脱・富士通メインフレーム
富士通、新卒2年目で課長級抜擢 任期限定で感性生かす 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
10年弱勤めた富士通を辞めて富士通に就職した話 - なんのきなし
富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について
東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応
自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 すべてが“エヴァ仕様”の特製モバイルノートを作った富士通 ～徹底した原作再現のデザインはどうやって生まれたか?
富士通が事業再編で「富士通Japan」設立へ、利益率10％必達の重責担う
富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感 点検2020春季交渉(上) - 日本経済新聞
「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは？
値引きしたよう表示しPC販売 再発防止など措置命令 消費者庁 | NHK
富士通から新たな情報流出か、暴露サイトにシステム関連データ
富士通Japanに消滅説が浮上、2024年4月までに富士通へ統合か
東証でシステム障害、全銘柄の売買停止 2005年11月以来 - 日本経済新聞
神奈川県庁の転売HDD、全て回収 富士通リースとブロードリンクに指名停止処分
複数省庁使用の富士通クラウド、サイバー攻撃被害か - 日本経済新聞
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
https://www.fujitsu.com/downloads/blog/jp/journal/2020-01-27-01.pdf
マイナンバーカードでの誤交付 富士通、システム停止で点検 - 日本経済新聞
最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発 : 富士通
Engadget | Technology News & Reviews
何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのか | IT Leaders
伊藤忠食品が富士通汎用機からの脱却を目指す、300万ステップのCOBOLをJavaに
富士通「ProjectWEB」情報流出問題の真相、ずさんな対応に不満や批判が噴出
プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて（第二報） : 富士通
初の国産量子コンピュータ、クラウドサービスとして提供 オンラインで64量子ビット計算機を活用可能に
富士通系国産クラウドに不正侵入 多層防御も設定ミス - 日本経済新聞
富士通の情報共有ソフト不正アクセス 国交省などでも情報漏洩 | サイバー攻撃 | NHKニュース
富士通、東証システムで3度目の失態 DX営業に暗雲 - 日本経済新聞
【やじうまPC Watch】 世界一スパコン「富岳」を搬送したのは、海外からの配送がやたらと速いあの会社だった
