富裕税きたーーーーー！ 安住財務相「富裕層の方にぜひご負担を」alfalfalfa.comあたりでは時折言及されることで、日本のお金持ち研究あたりが結果として見逃していることなのですが、日本で言うお金持ちは、開業の医者ではありませんし弁護士でもありません。収入ベースでみるとそうなのですが、資産ベースでみると、日本のお金持ちで数が多くトータルとしての富を持っている人は、「土地持ち」であります。 具体的には、農地改革を免れて山林を広大に所有している元地主と、農地改革によって小規模（といっても数ヘクタール）の単位の土地を得ることができた東名阪エリアの元小作農です。 イメージがわかない、という人は、東京であれば西武新宿線や池袋線、東武東上線あたりの各駅停車しか止まらない東京近郊の駅で降りてみるとよいでしょう。駅前になぜか不釣り合いな面積が広い邸宅があって、その近隣に同じ名字のそこそこ広い邸宅があっ
富裕層と非富裕層の「1」は全然違う！ 前回は、ウェーバー＝フェヒナーの法則をあげながら、「所得が増えるほど、なぜか生活の小さな他の楽しみを味わう能力が減ってくる」ことについてお話しました。 外的（物理的）なお金の増加は金額という客観的な数値（購買力）で測ることができますが、それは誰にとっても内的（実感的）に同じ感じ方（金銭感覚）であるわけではなく、保有する資産が大きくなれば小さなお金の増加をうれしいと思うことはないということです。 そして、この感覚量（主観的幸福）は「刺激強度の対数」に比例するというお話もしました。 つまり、所得1000万円の人が所得1億円になったときに感じる感覚量のインパクトを、所得1億円の人が感じようとすると所得10億円になる必要があるのです。所得が低い間は、「1単位分」の感覚量は少しの所得増加で簡単に上がっていきますが、所得が高くなると1単位分の感覚量の増加には膨大な
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・
安倍晋三首相は１２日に行った施政方針演説で、自らの経済政策「アベノミクス」を批判して富の再分配を訴えるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授を意識して、再分配より機会の平等を重視する社会づくりを前面に出して訴えた。 （後藤孝好） ピケティ氏は、格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」で注目される。一月末の本紙インタビューでは、大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させるアベノミクスの考え方に関し「実現した例は過去にない」と批判。富裕層への資産課税を強化し、資産を持たない若い世代への再分配を通じ、格差を是正するよう提唱した。
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。 この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約２％増の約4兆6,000億ドル（約377.2兆円）と過去最高になっています。 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の１ドル82円で6兆106億円になります。（※→日本人の長者番付 ） この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8％分を「富裕税7.8％」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。5
立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。 著書：『ビリオネアビジネスの極意』（KKベストセラーズ）他。 富裕層ビジネス研究会 サイト 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の
「年収2000万以下お断り」のﾛｰｽﾄﾋﾞｰﾌが売れずｲﾀ電ばかり 店長「日本人の道徳心が落ちて不愉快」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「年収2000万以下お断り」のﾛｰｽﾄﾋﾞｰﾌが売れずｲﾀ電ばかり 店長「日本人の道徳心が落ちて不愉快」 1 名前： ボマイェ(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/12/13(土) 10:22:43.32 ID:XH7SUnEs0.net 「年収2000万円超の違いがわかる皆様へ」。熊本市のレストランがこんなキャッチフレーズで、「日本一高い」という「最高級ローストビーフ」の販売をネット上で始めた。つまり「違いがわからない」お客様はお断りだということだ。一体どんな店なのだろうか。 「貧乏人お断り」「No.1の自信あり」。サイトは、とにかくPRが派手だ。注意事項として、前もって次のような断り書きが書かれている。「当サイトでは、凡人には理解し難い超高級ローストビーフを提供しているため、年収が2000万円以上あるような経済的・精神的に裕福な方を対象としています。それに満たない貧乏人の方
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
大阪維新の会：「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を
毎月のように日本を訪れ、観光地やミシュランの星付きレストランを巡る若い中国人観光客は、一体何者なのか。中国で日本の観光をPRする「行楽ジャパン」の袁静社長は「彼らは不動産バブルで莫大な利益を得た親をもち、『お金は使わないと損』という考えで育っている」と指摘する——。
スタジオジブリの『熱風』2013年5月号の特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」に掲載された「税をめぐる道徳と正義について」を、編集部の許可を得てアップします。 *********************************************************************** フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任した。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約に掲げており、年収100万ユーロ（約1億3000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとした。反発の大きさに新政権は、増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしたが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するなど、富裕層の国外脱出が止ま
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 流出し始めた富裕層 「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。 「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」 日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する
億万長者だけのためのビジネスが米国で急拡大 100億円以上の資産家は2003年以降64％増の3万7000人超に | JBpress (ジェイビープレス)
読者の方は、統計を眺めなくとも日々の生活の中で、日本でも格差の広がりを実感されているかもしれない。 ちなみに、英不動産ブローカー、ナイトフランクによると、世界中で資産100億円以上を所有する資産家は2003年以来、64％も増えて、現在3万7000人超だという。 100億円とまでいかなくとも、世界中で1億円以上の資産を持つ人は約2900万人にもなる。2900万を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人によるが、彼らが地球上の総資産の39.3％を保有している。 こうした背景から、増加するスーパーリッチ層を対象にしたビジネスが起こされるのは自然の流れであり、羨望を抱く前にビジネスの好機を期待してもいい。 多くの億万長者は金銭的な嗅覚が鋭敏で、彼らを相手にするには高いビジネスセンスが求められるが、この分野で成功を収めている人たちが何人もいる。 ニューヨーク市にある「デロス・リビング」社という住宅開発・リ
資産1億円超の「お金持ち」は100万世帯以上にのぼる。普通のサラリーマンが資産家になるには、どんな方法が現実的なのか――。 今、日本に「お金持ち」が増えている。図は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有資産の合計額から負債を差し引いた値）をもとに、野村総合研究所（以下、NRI）が5つの階層に分類して保有世帯数を推計したものである。 純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯に。この結果を11年時点のデータと比較すると、「富裕層」は25.4％、「超富裕層」は8.0％、両者を合わせた世帯数は24.3％の増加となった。これは、NRIが同様の方法で推計した中で、00年以降のピークである07年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯も上回る。 また、「富裕層」および「超
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の九十伍 見合う提案なら考える数年前の話しです。Web制作の責任者をだせと電話がありました。スタッフが受け、打ち合わせ中で取り次げない旨を伝えると、弊社の人数や体制を問います。そこでまずお名前を尋ねると「また電話するわ」と告げ切られました。夜の20時過ぎにベルが鳴ります。スタッフが受話器を取ると高飛車なしゃべりに昼間のそれと気づき私のところに電話が回されます。 話を聞くと足立区内で「お花」を教えている先生
「超格差社会」ニッポンの現実～この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる！ 働かずに大金持ち一覧リスト 「一億総中流」は、いつのことだったか。いまは中流が下流に押し流され、一握りの勝ち組が果実を総取りする。新時代の超富裕層たち。その驚愕の実態をレポートする。 上位40人が富の半分を独占 「億のカネが入ってくる『勝ち組』になると、まず手を出すのが高級車に高級マンション。一着ウン十万円もする衣服を身に着けてミシュランの3つ星レストランに行き、高級ワインを躊躇なく開け、会員制の社交場に顔を出すようにもなります。 それが第一段階。次に毎年のように億単位の収入が入るようになると、そんな散財ではカネを使いきれなくなってくる。だから、無茶苦茶な使い方をし始める。 ある有名経営者は海外に高級クルーザーを複数保有しているが、『海の上なら何をしてもばれない』と、美人モデルらを集めて全裸パーティーをす
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「富裕層」のお金は、“正しく”逃げているか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』（10月8日号）の特集 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（10月8日号）は「日本を見捨てる富裕層」という特集を組んだ。停滞する経済、混迷
夏野剛です。早稲田出身なのに慶應SFCの特別招聘教授やってます。 https://twitter.com/tnatsu 富裕層優遇とか言っている人たち、今現在税金を払ってない人たちの公共サービスはその人たちに払って貰ってんだよ、すでに。 RT @untitled_skz: 官僚と大企業、富裕層の未来を見据えた話ですね。 https://twitter.com/tnatsu/status/275454158654558209 年収400万円以下は事実上所得税払ってません。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-z1.pdf … まさか消費税だけで税金払ってるとか言うなよ。 RT @untitled_skz: 何寝言を。税金を払ってない奴なんていないよ。要するに既得権を守りたいだけ。 https://twitt
首都圏の年収地図（2013年）
この調査では，都道府県よりも下った区市町村のレベルにおいて，世帯単位の年収分布が明らかにされています。したがって，このデータを加工すれば，区市町村別の平均年収も計算できる次第です。 県別の平均年収のデータはよく見かけますが，それよりも下りた区市町村レベルのそれはあまり知られていないのではないでしょうか。まあ，ネットアンケートによる「お金持ちの地域はどこ？」みたいな記事はありますが，信頼度の高い官庁統計を使って地図を描いてみるとどうでしょう。今回は，それをしてみようと思います。 本調査では，世帯の年間収入が調査されていますが，用語解説によると「世帯全員の1年間の収入（税込）」だそうです。給与のほか，ボーナスや年金なども含むトータルな収入額です。私が住んでいる多摩市（東京）の総世帯の年収分布は，以下のようになっています。年収が判明した63,870世帯の分布表です。
最高税率アップに伴い、富裕層の海外逃亡が危惧されている。これを防ぐにはどのような方法が存在するのか？ 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こう提言する。 ＊ ＊ ＊ このところ「金持ちの海外逃避」が話題になっている。日本は相続税・贈与税の最高税率が50％（2015年1月からは55％に引き上げられる）と高いが、海外には相続税がない国や税率の低い国がある。このため富裕層を中心に相続税対策や節税目的の海外移住（節税移住）が急増しているとされ、それがテレビの『NHKスペシャル』や週刊誌でも取り上げられて論争になっているのだ。 実は、今の日本は社会主義国以上に平等主義で貧富の格差が小さく、経済規模の割に金持ちが少ない国である。世界を見渡せば、日本とはケタ違いの大金持ちが山ほどいるし、彼らの海外逃避は当たり前すぎて、ほとんどニュースにもな
富裕層になれるかなれないか。それは「生活習慣」次第。喉が渇いたからとコップの水を飲み干してはいけない。ポタポタ垂れる水を飲むのだ――。 質素倹約で「種銭」をつくれるか？ 前回の記事で、僕は「普通の年収の人こそ、富裕層の本流だ」と書きました（http://president.jp/articles/-/17143）。がっぽり儲けた青年実業家ばかりがメディアに取り上げられるので目立ちますが、富裕層の中にあって、彼らは“傍流”。富裕層の多くは60代で、若い頃は貧乏でした。 なぜ、お金持ちになれたかといえば、質素倹約を貫いて地道に貯金した種銭をもとに運用をおこなって大きく資産を増加させてきたことが最大の理由。その種銭が自らを飛躍させるのです。その意味では質素倹約を貫き通すことが富裕層への最短ルートだと感じています。 僕は60歳までずっと貯金してくださいなどとは言っていません。 種銭ができた段階では
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 4月、関西エアポートは2016年度の「関西国際空港」の総旅客数が2571万人と過去最多を更新し、そのうち外国人が13％増の1242万人とこちらも2年連続で過去最高となったことを発表した
http://www.yucasee.jp/
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
「瀬戸内のハワイ」に高額納税者が複数転入、町民税収が６・７倍３２億円に…山口・周防大島町（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の２０２２年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定（４億８４００万円）の約６・７倍になった。複数の高額納税者が転入し、計２７億４１００万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。 【写真】「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず 町財務課によると、増額後の町民税は３２億２６００万円。今年度一般会計当初予算は１３８億８０００万円で、追加後は１７８億７７００万円になる。町は３日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額２２億２９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に
中国の裕福層の16％はすでに国外に脱出、残りの44％も脱出を計画している 近年、目覚ましい発展を遂げている中国。 とにかく人口が多いので貧富の差も激しいですが、世界2位の経済大国へと躍進しました。 ところが英エコノミスト誌によると、裕福層の16％はすでに国外へ脱出しており、さらに44％が国外へ引っ越す計画を立てているとのことです。 The balance of payments: BoP until you drop | The Economist この数十年間で、裕福な中国人は急増傾向にあります。 「胡潤」"Hurun Report"が公表したところによると、1000万元（約1.3億円）以上の資産を持つ人が100万人を超えました。 ところが1998年以来、政府では国内で出来た資産が海外に流出して行かないよう苦労しているそうです。 7月31日に出版された内容によれば、裕福層の16％以上がす
富裕層の滞在期間「１年間」で検討 NHKニュース
政府は海外からの観光客をさらに呼び込もうと、外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるようビザの発給要件を緩和する方針で、資産など一定の要件を満たせば、滞在期間を今の最長で９０日間から１年間にする方向で検討を進めています。 政府は成長戦略の中で「観光立国」の実現を掲げ、ことし日本を訪れた外国人旅行者は初めて１０００万人の目標を達成しました。 こうしたなか、政府は観光地の消費を増やし、マンションや別荘などの不動産投資につなげたいとして、外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるようビザの発給要件を見直す方針を決めました。 具体的には、外国人が観光などの目的で入国する場合、現在、最長で９０日間とされている滞在期間を一定の要件を満たせば、１年間まで認める方向で検討を進めています。 法務省によりますと、海外では外国人富裕層の長期滞在を認める例があり、オーストラリアでは５５歳以上で、およそ７０００万円以上の
超富裕層は「コロナ税」納付を 世界の大富豪らが公開書簡
米ドルと英ポンド紙幣（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー（Millionaires for Humanity）」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン＆ジェリーズ（Ben and Jerry's）の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド（Jerry Greenfield）氏や、脚本家のリチャード・カーティス（Rich
グローバル資本主義を批判するひとたちがウォール街を占拠してから、「1％の金持ちと99％の貧乏人」というのはすっかり決まり文句になった。たしかに、とてつもない大金持ち（ビリオネア）がいる一方で中産階級が貧困層に没落していく構図は先進国に共通している。 しかしその一方で、まったく異なる景色を見せてくれるデータもある。 スイスの大手金融機関クレディ・スイスが2012年10月に発表した世界の富裕層ランキングによれば、純資産100万ドル以上を持つ富裕層は1位がアメリカの約1100万人（人口比3.5％）、2位が日本の約360万人（同2.8％）、3位がフランスの約230万人（同3.6％）となっている。 「ワールド・ウェルス・レポート」（2012）ではイギリスの資産運用会社が、居住用不動産を除いて100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層の数を推計している。それによれば1位はやはりアメリカの約300万人（
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
フォーブス日本の富豪50人・億万長者ランキング（2022年版）
フォーブス長者番付・日本の富豪50人 2022年5月31日、フォーブス誌が発表した2022年版の『日本の富豪50人（Japan's 50 Richest People）』によると、資産額1位はユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、資産額は236億ドル（約3兆680億円）だった。 前年の資産は420億ドルだったので約44%資産が減少しているがトップとなった。 2位は、電子機器等を製造しているキーエンスの滝崎武光名誉会長で、216億ドル（約2兆8080億円）。 3位は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長で、211億ドル（約2兆7430億円）。 エネルギー価格や商品価格の高騰、円安などが株式市場に影響し、50人の富豪の資産は前年から3分の1近く減少し、1700億ドルとなった。 以下、新しい顔ぶれを紹介する。 34位の柴原慶一氏は、医療・ヘルスケア事業を手掛けるアンビス
SEVEN HILLS
7hills.ne.jp Powerd by AG
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹…
ニュース＆トピックス 2015/01/06 アブラハム・マーケティングの新しいサイトがオープンしました。 2013年9月、アブラハム・グループ・ホールディングスの富裕層メディア部門を分社化し、アブラハム・マーケティング株式会社に事業を譲渡しました。
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「ちょい不良(わる)」「ちょいモテ」「艶女(アデージョ)」など、鮮烈なコピーで一世を風靡した「LEON」の岸田一郎前編集長が、2006年9月に自らの会社KI&Companyを立ち上げ、大きな話題となった。 その後、同年11月に同社はネットマガジン「@zino」を先行オープンさせていたが、2007年3月「洒落金男(リッチーノ)のための新雑誌「zino」をついに創刊。40代〜50代の男性富裕層をターゲットに、複合型ライフスタイルメディアを標榜している同社は、一体どのようなメディア戦略を練っているのだろうか。ネットにおけるラグジュアリービジネスの可能性について、岸田一郎代表取締役社長に話を聞いた。 --主婦と生活社を離れて、独立しようと思ったきっかけは。 岸田：これまでに合計8誌を編集長として創刊させてきました。しかし、紙だけの創刊が、そろそろ時代遅れになるだろうと。そこで、雑誌とネットでパラレ
過去10年近くにわたり富裕層、超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により、保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと、野村総研では分析している。 本調査は2005年から2年おきに実施。帝国データバンクのデータから企業のオーナー経営者にアンケートを送付。10月から11月にかけて得た有効回答数1520人のうち、金融資産1億円以上の305人を対象に集計し、各種統計などから資産別の世帯数や資産規模を推計した。 関連記事 あなたの知らない富裕層の世界 日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。 富裕層と同じ金融サービ
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