日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治 投稿日：2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が
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麻生氏発言は政府と調整した結果と同行議員 ｜ 共同通信
Published 2023/08/09 22:51 (JST) Updated 2023/08/09 23:09 (JST) 自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問時に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。鈴木氏は訪台に同行していた。
公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
「3分でマイクオフ」環境省の司会の台本に明記 「後でしゃべらせろと言われた場合」も想定 水俣病の懇談会でマイク切った問題（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。 この問題は今月1日、伊藤環境大臣と水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側が発言している最中に持ち時間を過ぎたため、マイクの音を切ったもので伊藤大臣は8日、熊本県水俣市を改めて訪れ、団体側に謝罪しています。 環境省は9日、懇談会で担当者が司会をする際に使用していた台本を公表しました。 台本には制限時間の3分が近づいた場合には、司会が「申し訳ありませんが、他の団体様のお時間もございますので手短にお願いします」と伝えたうえで、「3分でマイクオフ」とマイクの音を切ることが明記されていたことがわかりました。 また、台本には「長くなるようでしたら、失礼とは存じますが、途中でお声かけし、当方でマ
自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事
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【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 社会・政治 投稿日：2024.01.31 06:00FLASH編集部 72時間の壁――。 2024年元日に発生した「能登半島地震」でも叫ばれた、大規模災害時の生死を分けるタイムリミットだ。 1月24日、「初動対応に遅れがあったということには当たらない」と振り返った岸田文雄首相が、被災地の視察に訪れたのは、震災から約2週間後の14日。そして、救助活動のための自衛隊の投入についても「遅い」という批判の声が多く聞かれていた。 【関連記事：能登地震で緊急調査「47都道府県地震回数データ」過去10年の「地震空白県」は香川と奈良、富山「震度5強」は観測史上初】 今回の対応を、2011年の東日本大震災で指揮を執った経験者たちはどう見ていたのか。 本誌は、火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長
![「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/751ce0bf591f92dbb4e284d7e4b8a9c15a75d809/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F30204207%2Fjisin1_thumb_sankei.jpg)
自民党「役職停止処分」の萩生田光一氏が「都連会長」に再任へ その理由は「党本部と支部は違う」：東京新聞 TOKYO Web
萩生田氏は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明しており、1年間の党役職停止処分を受けた。ただ、党総裁の岸田文雄首相は、都連会長職は処分対象に含まれないとの認識を示していた。 萩生田氏の再任について、選考委員長の深谷隆司・都連最高顧問は記者団に「行動力、判断力があり、適任だ。異論は一切無かった」と説明。萩生田氏が役職停止処分を受けたことには「党本部の決定と支部の決定は違う。何の問題もない」と強調した。都連大会に代わる総務会で正式決定するが、日程は未定という。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
『ハマースの攻撃とイスラエルの報復』
イスラエルにハマースが攻撃を仕掛けたのは、間違いなくテロであり、大量殺人であり、擁護のしようもない。亡くなったイスラエル側の人たちには追悼と悲しみしかない。 しかし、ハマース＝ガザのパレスチナ人ではない。同時に、ハマース＝ガザのパレスチナ人でもある。なぜなら、ハマースを選択するしかなかったパレスチナ人は、まともな人生なら「普通の暮らし」を望んだ人たちだからだ。70年以上、自由と権利、尊厳を奪われ続けたパレスチナ人。 死なない程度の貧困を一生続けなければいけない。ガザの失業率は公式には45％とか50％とか言われているが、仕事に就いている人も週に1日か2日しか働けず、そもそも無い仕事を無理やり分け合っているにすぎない。実質は80％を超える。2基あったガザ唯一の発電所は1基が壊されたままで（もちろんイスラエルに）、電気は1日4時間ほどしかこない。 国連や諸外国からの援助で誰も飢え死にはしない。し
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大 代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家
パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大 代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家 自民党の東京都支部連合会（以下、東京都連）でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。これを受けて、東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人が1月2日に東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 刑事告発されたのは、東京24区選出の衆院議員の萩生田東京都連代表と会計責任者、事務責任者の3人。刑事告発したのは、自民党5派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。 ◆自民5派閥のパー券不正と全く同じ構図 自民党の東京都連は、2023年1月30日に東京プリンスホテルで開催した政治資金パーティ「東京政経フォーラム」に向けて2022年に販売していた7646万円を
入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ 強制送還の手続きも 東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
石川県の維新支部長「県民割」で政治資金パーティー 全国旅行支援も利用で「考えが甘かった」 | AERA dot. (アエラドット)
日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発 「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万
「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
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‘How am I in this war?’: New Musk biography offers fresh details about the billionaire’s Ukraine dilemma | CNN Politics
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能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった 何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げられ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任を果たせたのか。（西田直晃、岸本拓也）
自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…
冤罪の被害額は７０億円、２４８日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか！」東証１部上場企業創業者の怒り（47NEWS） - Yahoo!ニュース
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
「はい、これ」 中身100万円 甘利氏、車中で茶封筒手渡す 選挙の「裏金」（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「はい、これ。お役立てください」。慣れた手つきで差し出された茶封筒には100万円が入っていた―。 【一覧】2019年に「政策活動費」を受け取った政治家と金額 自民党派閥の裏金事件をはじめ、政界の不透明なカネの問題が後を絶たない。具体的な使途はなかなか明らかにならないが、選挙の際に使われているとの指摘が多い。前代未聞の買収事件が起きた2019年の参院選広島選挙区でも政権中枢からの裏金疑惑が持ち上がっている。なぜ不透明なカネが横行するのか。出どころはどこなのか―。中国新聞の記者が取材を進めると、現在の国会で問題になっている政策活動費の存在が浮かび上がってきた。（4回続きの1回目） 5年前。19年参院選で全国有数の激戦区だった宮城選挙区（宮城県）。予期せぬ出来事は選挙戦3日目の7月6日に起きた。 それは、密室ともいえる車の中。自民党公認候補だった愛知治郎（54）の後援会幹部男性が、応援演説に来て
岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4％に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派（宏池会）に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員（73）が直言した。（坂田奈央） 三ツ矢憲生（みつや・のりお） 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省（現国土交通省）入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区（現在の三重4区）から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
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「居酒屋の分は支払っているから土下座しろ」維新新人市議が下請け業者と工事未払いトラブル 「訴えるで」LINE入手 | 文春オンライン
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーション関連企業を経営している森健人氏（31）に対し、下請けの建設業者から工事費の未払いを訴える声が相次いでいることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の下請け業者が証言した。 4月23日の統一地方選で初当選を果たした森氏。選挙戦では、高齢者支援や子育て政策を重視する姿勢を示してきた。 「父親も不動産売買を手掛ける地元では知られた“不動産一族”。本人はサイバーエージェントなどを経て、2021年にリノベーション事業を手掛ける『リノメゾン』を起業した。イケメンで党からの期待も大きい新人議員です」（地元記者） 同志社大卒の森市議（維新HPより） 「入金ストップの総額は1000万円超」 その森氏について、建設業者B氏は次のように語る。 「私は昨年10月以降、森さんと何度も仕事をしてきました。ところが、4月末からの入金がストップ。神戸市内のクリニックや居酒屋など
存続求め「公立化」要望 千葉科学大、銚子市検討へ ／千葉 | 毎日新聞
千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
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昨日、４月１６日から衆議院補欠選挙が告示となり、東京１５区は９人が立候補する大乱戦となりました。 公選法違反の罪に問われている柿沢未途議員の辞職を受けての選挙であるため、自民党は候補者を出さず、その代わりにカジノをめぐる汚職疑惑の渦中にある秋元司さんが無所属で立候補。維新、立憲、ファーストの会などに加え、参政党、日本保守党、ＮＨＫから国民を守る党などが候補者を擁立しました。 そんな中、今回の衆院補選を物理的な意味で荒らしに荒らしまくっているカルト活動家集団の「つばさの党」が、初日から問題視されています。「つばさの党」は、党の代表権争いが起こるまで「ＮＨＫから国民を守る党」と連携し、代表の黒川敦彦はＮ国党の幹事長をしていました。 実は、本家の「ＮＨＫから国民を守る党」も、選挙ポスター掲示板にポスターを貼る権利を有料販売しており、これはこれで非常に大きな問題ではあるのですが、今回はあまり知られ
木原稔防衛相は15日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言で、野党が行政の中立性を逸脱したと反発する可能性がある。 木原氏は演説で、自身の伯父が海上自衛官として佐世保で勤務していたことを明…
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって
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維新・前川衆院議員辞職 「次点」は罰金刑、「次々点」繰り上げへ | 毎日新聞
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
小渕優子氏の選対委員長起用浮上 森山氏は総務会長に 自民人事 | 毎日新聞
「完全に予想外」自民驚いた蓮舫氏出馬 小池氏周辺は「実績」に自信：朝日新聞デジタル
マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委：朝日新聞デジタル
元維新町議「ギャンブルのため」 自治会費さらに768万円着服か：朝日新聞デジタル
裏金事件、投票者の7割が「考慮した」 萩生田氏地元の八王子市長選：朝日新聞デジタル
日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
自民派閥 政治資金問題 安倍派議員 キックバック数十人規模か | NHK
馳浩知事、東京五輪招致で「機密費でIOC委員に贈答品」 後に撤回 | 毎日新聞
農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
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自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
人口減対策に吉村知事「0歳から選挙権を」 党マニフェストにも提案：朝日新聞デジタル
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【選挙ウォッチャー】 衆院補選２０２４・東京１５区を荒らす「つばさの党」の妨害行為と決定的瞬間。｜チダイズム
木原稔防衛相、「自衛隊に報いることになる」と支持訴え 衆院長崎補選 | 毎日新聞
安倍派幹部5人 派閥の政治資金収支報告書 不記載への関与否定 | NHK