大家40％超、高齢者お断り 賃貸、積極受け入れ19％ ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性
｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
なぜ「空いた実家」は、そのまま貸した方がいいのか？
1988年同志社大学卒、日本電信電話株式会社（当時）入社。その後、NTT西日本において50代前半まで勤務し、営業部長としてフレッツ光回線の普及に尽力（社長表彰）したほか、労組本部役員としてIT情報通信政策に深く関わった。 29年勤務の後、51歳で同社を退職し独立起業。NTT時代に培った多岐にわたる知見を活かし、ビジネスオーナーとして活動中。 不動産投資家としては、リーマンショック前に海外不動産投資からスタート。その後、国内不動産に活動のベースを移し、現在は首都圏を中心に数多くの新築、中古の一棟マンション等を保有。不動産投資のセミナー講師としても人気を博す。 自らの体験から「空いた実家」をそのまま貸すことが増え続ける空き家問題の有力な解決策になると確信。これまで培った豊富な不動産投資の経験・ノウハウをベースに、「空いた実家」を再生活用するための正しい情報と実践的なテクニックを本書で体系化した
ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
バス路線廃止 実態を可視化！ 背景には運転手不足・人口減少・高齢化？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
先日FFさんから教えてもらった情報。少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。人口10万人を切ると映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。2万人を切ると百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。1万人を切ると病院や不動産屋が無くなる。こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。
カクレニキウオ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模（人口）を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420… 2024-02-12 22:33:19
さちこさん @holly_sakko せやな。 私のシッターママさんはホームに住んでからの認知症進行だったと思う。 かと言って、子を責められない。 子の人生があるし、親も人としての尊厳保ったまま旅立てたと思う。 何事も程度はあります。外野が言うな、というだけで。 twitter.com/rootsy/status/… 2024-01-11 15:01:18 ラガ丸@BOOTH無料配布中 @lagar1017 隣の家のおばあちゃま 一人暮らしの認知症だったんだけど、ご家族が火の始末とか怖くて年末年始とかは施設に預けられてたんだけど 2週間くらいの施設生活で傍目にも分かるくらい症状が進んでたりしたから やっぱりそうなのか…の気持ち 自分で生活の何かをやってないと一気に進んでしまうんだな twitter.com/rootsy/status/… 2024-01-11 15:23:14
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組
中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
親が高齢になるにつれ、気になる「実家の片付け問題」。 でも、実家と離れて暮らす人にとって帰省は多くて年に数回。実家の片付けに着手するのは難しいのが実情ではないでしょうか。 時間が足りないだけでなく、親や兄弟姉妹とのコミュニケーションの取り方、具体的な片付けの進め方……何から始めればいいのか分からないことばかりです。 そこで今回は、実家の片付けの著書もある整理収納アドバイザー・coyukiさんに「年末年始でできること」をテーマにお話をお聞きしました。 実体験に基づくアドバイスを参考にして、帰省のタイミングに「実家の今後」を考えてみませんか？ まずは「実家を今後どうするか」決める ――coyukiさんが実家の片付けを始めたきっかけを教えてください。 coyukiさん（以下、coyuki）：きっかけは母の病気です。在宅療養することになったので、母が快適に過ごせるように寝室周辺から片付け始めました
高齢者マンション孤独死対策「管理室におはようコール」が無ければ行って倒れた住民発見 ⇨ 現実問題として『ほっとけば良い』の声も
ひきこうもり @Hikikomori_ 老朽化するマンション問題。 75歳以上のお年寄りの住民は、 朝起きたら管理室におはようコールをする事に決めて、 電話がなかったら様子を見に行くのを実行したら、 今までに3回住民が倒れてるのを早期発見できた事例が、 成功事例として紹介されてた。 高齢者が多い住居みんなこれやったら良いのでは 2023-10-09 12:42:27 だいず：紫グラ @daizu1977 @Hikikomori_ 「毎朝ゴミ回収しに管理人が巡回と挨拶」が強制の高齢者専用マンションとかもありましたねー。 孤独死放置になると誰も幸せにならないから色々な仕組みがあるとみんな幸せになれますね。 嫌な話になりますが死んですぐ救急車で運べば「病院で死亡が確認されました」ってなって告知事項付かないんですw 2023-10-09 18:52:06
日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
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親御さんの死後、実家の扱いに悩む方は多いです。 実家を相続した場合、大きくわけて「売却する」「貸し出す」「取り壊す」「空き家にする」「親族が住む」という選択肢があります。 しかしいずれの方法にも費用や手間がかかるので、迷っている方もいるでしょう。 今回は実家がある502人にアンケートを実施。 「実家に関する不安」や「実家について親と話し合っているか」などを聞きました。
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介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
松本明子が語る｢実家じまい｣の壮絶な苦労と教訓
松本明子（まつもと・あきこ）／タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。（撮影：今井康一） 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親
takahiro@零細大家 @nYBOakwB2BFKotK @ashita_keiyaku これ、どんだけ荷物があったんですかって価格ですね。家の引っ越しが10回以上できてしまう価格って、どんだけ～ 2023-08-03 21:08:57
アフリカの少数部族にさえスマホが行き渡って少子化傾向が現れているのでじきに有史以来初めてホモサピエンスの個体数が恒常的に減る時代が来るらしい
すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 聞くところによるとアフリカの少数部族にさえスマホが行き渡る現代では既に彼らにも少子化傾向が現れているそうで、じきに有史以来初めてホモサピエンスの個体数が減る時代が来るらしい 2023-07-29 21:40:17
【読売新聞】 人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落
「まさかこんなことに…」 5つの中学校を1つにする学校の統合計画で住民が困惑 スクールバスで往復2時間の通学になる生徒も 静かな街で何が起きている？ 岐阜・恵那市 | TBS NEWS DIG
「まさかこんなことに…」 5つの中学校を1つにする学校の統合計画で住民が困惑 スクールバスで往復2時間の通学になる生徒も 静かな街で何が起きている？ 岐阜・恵那市
【日本と中国の出生率を比較したグラフ】……最近は日本の出生率がなぜ高いのかという分析を見かけるようになり、歴史は変わるものだと感じている
広州在住のえいちゃん @Eichan_GZ 日本と中国の出生率を比較したグラフ。最近は日本の出生率がなぜ高いのかという分析を見かけるようになり、歴史は変わるものだと感じている pic.twitter.com/I7heGMJNJ7 2023-06-24 09:29:42
少子化対策 毎月6万円の現金給付だと効果があるのか
少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤 藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読
子供産まなくてよかったです、マジで
海外の観光産業では、日本人観光客は「クレームをつけずに黙っていなくなるから怖い」と言われていると聞いたことがある。 なぜクレームをつけないのか。 改善するとは思えない、改善したとしてももう来ないから関係ない、文句を言って相手に響かなかったら（態度が悪かったり、逆に言い返されたりしたら）結局自分が疲れる… 色々な理由があるかもしれないけれどクレームはつけない。クレームはつけないけれど、ざわざわと口コミは広がる。結果行かなくなる。 非婚化も少子化もこれなんだろうなと思う。 結婚しても産んでもロクなことがない。口コミが広がっている。 わざわざ好き好んで悪い口コミを見なくても肌感覚でわかるし。皆生活するのに必死でそれどころではない。 政治家の言う少子化対策は結局バラマキで泥縄政策で、根本的な「産めばなんとかなる」「産みたくなっちゃう」という明るい空気の醸成には至らない。 むしろ実質増税案が出て「子
なぜ少子化の真実は共有されないのか
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
＜追記しました＞ みんな子育てを難しく考えすぎ。逆に俺みたいに20歳で結婚して「どうにかなるだろ」と育てたけど 今、その娘が20歳を迎えた。小学校に入るまでは嫁に専業主婦としてやってもらって 俺が倍働いた。小学校に入学してからは嫁もパートに行きだして家計も安定 趣味だったゲームも旅行も我慢して夫婦で育て上げたけど、わりと適当にやってきた まあ確かに目を離しちゃ駄目とか、言動で子供に影響が出るとか考えだしたらキリがないくらい心配だろうけど 自分自身が子供の頃を思い出してほしいが親が24時間ついてくれてたわけじゃなかったろ？ むしろ子供に影響を与える要素として一番大きいのは親じゃなく、周りの友達だよ 家に遊びに来たときにそいつらに目を向けるのが重要。話しかけてどんな子か観察する 子供と友達を連れてキャンプとか軽いドライブに行ってみる。物を運ぶのを手伝うのか？どう動くのか？とかね 観察する限り、
29歳。独身。女。派遣。 お金とか相手とか一旦置いといても、子を産み育てることにものすごい抵抗を感じる。それは突き詰めると「他人の人生に責任を負いたくないから」になる。 目を離した隙に死ぬかもしれない命が自分の手元にあるのは恐ろしい。何気ない自分の言葉がその子の人格に多大な影響を与えるかもしれないことが恐ろしい。私の思想や能力で子どもが経験できることが決まってくるのが恐ろしい。理屈の通らない無茶苦茶な存在と一緒に暮らすことが恐ろしい。 また、自分は両親に比較的不自由なく育ててもらった自覚がある。それなのに出来上がったのが私なので、親からしたら子育てなんて本当に割に合わない投資だと思う。これから先の老後を世話をできる自信もない。ついでに悪いと思いつつも私は私で両親に文句も山ほどある。自分の子どもが反抗期になったり、それが一過性でなかったり、大人になって（そもそも大人になれればだが）夢破れたり
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com
人口減少ニッポンでは、やがて「好きな場所には住めなくなる」理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「実家の親とは、離れていた方がうまくいく」遠距離介護やコミュニケーションの疑問を専門家に聞いてみた｜tayorini by LIFULL介護
「実家の親とは、離れていた方がうまくいく」遠距離介護やコミュニケーションの疑問を専門家に聞いてみた 公開日 | 2023/04/27 更新日 | 2023/04/27 スズキナオ 「最近実家に帰っていなくて、親と話せていないな」「この先介護の問題が出てくるかもしれないけど、実家が遠い場合はどうしたらいいんだろう……」 高齢の親と離れて暮らす人にとって「親とのコミュニケーションをどうすればいいのか」「この先介護が必要になった場合どうするのか」は悩ましい問題ではないでしょうか。 コロナ禍で帰省もままならず、久しぶりに実家に帰って親に会ってみたら想像以上に老け込んでいて驚いた、あるいは「そろそろ何らかの手を打たなければ」という焦燥感に駆られた経験を持つ人は少なくないはずです。 もしこの先親が介護生活に入った場合に備えて、何か準備できることは？ 今回は、自身も高齢の親と離れて暮らしているフリーライ
日本の人口がこれからどうなっていくのかを推計した「将来推計人口」が発表されました。少子化は前回6年前の推計よりも早いペースで進み、15歳から64歳までの「生産年齢人口」も減り、総人口は2070年には現在の約7割にあたる約8700万人にまで減少。一方で外国人の割合は増加していきます。 「将来推計人口」とは？子どもや高齢者の人口は？詳しく見ていきます。
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税 建物 ３０，
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＜追記しました＞ みんな子育てを難しく考えすぎ。逆に俺みたいに20歳で結..
「他人の人生に責任を負いたくない」から子育てを絶対にしたくないので、「責任を限りなく分散された世界」で生きたい
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