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  • 「建設業=きつい」イメージを一新 三重高ダンス部キレキレ動画完成:朝日新聞デジタル

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      「建設業=きつい」イメージを一新 三重高ダンス部キレキレ動画完成:朝日新聞デジタル
    • 北海道新幹線の札幌延伸 “2030年度末開業は困難”で最終調整 | NHK

      北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は、現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを来週にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。これを受けて国土交通省は有識者会議を開催して工期の検証などを行ったうえで、開業時期の延期について判断することにしています。 北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては2030年度末の開業を目指して工事が進められていますが、トンネルの掘削工事で巨大な岩が見つかり工事が一時中断されるなどして、3年から4年程度遅れている工区もあり、予定どおりの開業は困難だという見方が広がっています。 こうした中、関係者によりますと、建設主体の鉄道・運輸機構は現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを5月8日にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。 これを受けて国土交通省は、有識者会議を開催して工期などについて検証を行うとと

        北海道新幹線の札幌延伸 “2030年度末開業は困難”で最終調整 | NHK
      • 住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK

        建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業

          住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK
        • 築50年の陸橋からコンクリート1キロが通行人の頭に直撃→今後こういうことは増えるらしい

          福島の人(5th vaccinated)ω @fukushimanohito これ、他社報道だと築50年の陸橋だそうで。今後、こういうこと増えるんだよ、間違いなく。建築物も古くなるし、だから余計に保守しなきゃならないのに、その予算や期間をケチってくるところが増えるわけで。普段からヘルメット大事になってくるやも。 x.com/SankeiNews_WES… 2024-04-25 07:58:05 産経ニュースWEST @SankeiNews_WEST コンクリート1キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし 名古屋の陸橋で鋼材腐食 sankei.com/article/202404… 陸橋から重さ1キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた40代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していた。 2024-04-24 10:13

            築50年の陸橋からコンクリート1キロが通行人の頭に直撃→今後こういうことは増えるらしい
          • 建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言

            建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言:BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1(1/4 ページ) 国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM=情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI(英国規格協会)は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。 BSI(British Standards Institution:英国規格協会)の日本法人BSIグループジャパン(略称:BSIジャパン)は2024年3月、「デジタルトランスフォーメーションと建設業の未来―サステナビリティへの道」と題するセミナーを開催した。 本稿では、来日したBSIの建築環境分野でマネー

              建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言
            • 万博展示「乗り物型」ゼロも パビリオン、魅力低下の恐れ | 共同通信

              Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ

                万博展示「乗り物型」ゼロも パビリオン、魅力低下の恐れ | 共同通信
              • 「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示 | NHK

                物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推

                  「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示 | NHK
                • “ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK

                  朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫?」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 (※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください) 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫?」(NHKプラスで配信 4月22日(月)午後7:30~)(配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで) 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫?” “地球4周分”が老朽化

                    “ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK
                  • 高速道路舗装工事 契約と異なる使用済み材料を使用 NIPPO | NHK

                    道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が請け負った高速道路の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みの材料を使って施工していたことが分かりました。国土交通省は路面の耐久性に問題がないかなどについて調査するよう求めていて、会社は「国に初期の報告を行った。公表することも含めて検討している」としています。 道路の舗装に使われるアスファルト合材には新品の砕石や砂などを混ぜたものと使用済みのアスファルトを混ぜたものがあります。 「NIPPO」は東日本高速道路から請け負った道路の舗装工事で、契約では新品の材料を使うことになっていたにもかかわらず、それとは異なり使用済みの材料を使っていたことが国土交通省の関係者への取材で分かりました。 アスファルトは多くが再利用され、各地の道路で舗装に活用されていますが、新品と比べて耐久性が低くなる可能性も指摘されています。 国土交通

                      高速道路舗装工事 契約と異なる使用済み材料を使用 NIPPO | NHK
                    • リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集

                      「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 (経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子)

                        リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集
                      • 大阪万博の会場建設「なんとか間に合わせる」 覚悟決めたゼネコン 胸突き八丁の万博(3) - 日本経済新聞

                        「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一(76)は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場を建設するゼネコ

                          大阪万博の会場建設「なんとか間に合わせる」 覚悟決めたゼネコン 胸突き八丁の万博(3) - 日本経済新聞
                        • 建設業界悩ます「無駄コンクリート」 東京でマンション17棟分 ぷりずむ - 日本経済新聞

                          工事現場に運ばれたものの使われずに廃棄処分に回る生コンクリートの多さが、建設業界の課題になっている。東京都内で発生する「無駄コン」は毎年マンション17棟分を建てられるほどの量だ。対策は長年遅れており、無駄コンの処理現場ではここにきて、受け入れ余地が狭くなっているとの懸念も高まってきた。生コンメーカーが工事現場にミキサー車で届けた生コンは、現場で余るとメーカーに返される。ミキサー車に一部残った状

                            建設業界悩ます「無駄コンクリート」 東京でマンション17棟分 ぷりずむ - 日本経済新聞
                          • 川勝平太知事が「リニア中央新幹線」反対姿勢を強めた2013年に何があったのか「JR東海は本当にやってくれるのか」という不信の始まりは… | 文春オンライン

                            リニア中央新幹線の構想は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、1973年に「基本計画路線」としてリストアップされたことに始まる。起点は東京都、終点は大阪市で、主な経由地は甲府市、名古屋市、奈良市だ。 JR東海が発足する1987年よりも前のことだから、日本鉄道建設公団が建設し、国鉄が営業主体になる計画だった。しかし国鉄の赤字問題の影響で整備計画が作られないまま、構想は塩漬け状態にあった。 辞職願を手に持った川勝知事 ©時事通信社 JR東海が「自己資金でやります」と手を挙げて動き出した 国鉄が分割民営化され、JRグループが発足したあと、東北新幹線の盛岡~新青森間、北陸新幹線、九州新幹線などの計画は再開されたが、国の財源が足りないため開通まで時間がかかった。 これらの新幹線が開通しないと、次の新幹線に着手できない。だから中央新幹線はずっと待たされていた。それにしびれを切らしたJR東海が「自分でやります

                              川勝平太知事が「リニア中央新幹線」反対姿勢を強めた2013年に何があったのか「JR東海は本当にやってくれるのか」という不信の始まりは… | 文春オンライン
                            • 「東洋一のつり橋」と呼ばれた橋は今・・・赤色がピンクに、重さ1キロの金属片が落下9年間大規模修繕なし「早期無料化の代償」か | TBS NEWS DIG

                              北九州市のシンボル「若戸大橋」の老朽化が進んでいます。建設から60年を超え、安全な橋を維持していくためには定期的なメンテナンスが欠かせませんが、ここ数年、その予算が十分に投入されていたのか、疑問の声…

                                「東洋一のつり橋」と呼ばれた橋は今・・・赤色がピンクに、重さ1キロの金属片が落下9年間大規模修繕なし「早期無料化の代償」か | TBS NEWS DIG
                              • 「万博の華」のパビリオン、20か国減の40か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に

                                【読売新聞】 2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン数が当初想定していた60か国から40か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

                                  「万博の華」のパビリオン、20か国減の40か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に
                                • 3月末で閉館し全テナントが立ち退いたTOC、わずか9日後に延期と営業再開予定を発表

                                  都市商業研究所(都商研) @toshouken 五反田TOC(東京卸売センタービル)、建て替えのためいよいよ閉館。 3月末までに殆どのテナントが退去する見込みとなっています。 跡地には新たな高層ビル(新TOCビル)が建設される見込み。 twitter.com/toshoken_news/… 2024-03-19 01:02:24

                                    3月末で閉館し全テナントが立ち退いたTOC、わずか9日後に延期と営業再開予定を発表
                                  • 五反田TOC、建築費高騰で建替延期 9月に営業再開

                                      五反田TOC、建築費高騰で建替延期 9月に営業再開
                                    • 能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審 | NHK

                                      国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際

                                        能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審 | NHK
                                      • 川崎 強風で解体工事現場の足場崩れる 800戸余が一時停電 | NHK

                                        9日午前、川崎市にある建物の解体工事現場で、組み立ててあった足場が強風で崩れました。けが人はいませんでしたが、崩れた足場の一部が近くの電線にもたれかかった影響で、800戸余りが一時停電しました。 9日午前10時半ごろ、川崎市中原区内の道路で信号機が消えているという通報があり、警察官が現場に駆けつけたところ、川崎市中原区上小田中にあるビルの解体工事現場で、金属製の足場が崩れているのを見つけました。 警察によりますと、足場の幅は10数メートル、高さはビルの3階から4階分あり、当時、作業は行われておらず、けが人はいませんでした。 足場が近くの電線にもたれかかったため、周辺の800戸余りが一時停電しました。 横浜地方気象台によりますと、9日の神奈川県内は、広い範囲に強風注意報が出されていて、横浜市では午前10時27分に、25.8メートルの最大瞬間風速を観測していました。 現場は、JR武蔵中原駅から

                                          川崎 強風で解体工事現場の足場崩れる 800戸余が一時停電 | NHK
                                        • 台湾地震で崩落しなかった日本統治時代の古い橋、被災地への輸送ルートとして「開通」…交通相「大先輩のお出ましだ」

                                          【読売新聞】 【台北=園田将嗣】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で崩落した主要道路の橋に代わり、約90年前の日本統治時代に建設された橋が活用されている。古い橋が強い揺れに耐えたことに驚きの声が上がっている。 台湾紙・自由時報などによ

                                            台湾地震で崩落しなかった日本統治時代の古い橋、被災地への輸送ルートとして「開通」…交通相「大先輩のお出ましだ」
                                          • 昨年度倒産件数 前年度比約30%増 「ゼロゼロ融資」返済本格化 | NHK

                                            昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30%増えたことが分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6%増えました。 これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。 また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。 日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇

                                              昨年度倒産件数 前年度比約30%増 「ゼロゼロ融資」返済本格化 | NHK
                                            • 神宮外苑再開発 高層ビルフロア活用などで全事業費賄う計画 | NHK

                                              明治神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮など4つの事業者が計画し、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を変えてそれぞれ建て替えるほか、高層ビル3棟が新たに建設される予定です。 高層ビルは最も高いもので190メートルになり、周辺住民からは景観の悪化への懸念や必要性を疑問視する声が上がっています。 NHKはなぜ高層ビルが必要なのか調べるため、再開発の事業計画書などを入手しました。 計画書には再開発にかかる事業費は3490億円余りで、その全額を「保留床処分金」で賄い自己資金は「0」と記載されています。 具体的には神宮球場やラグビー場上空の容積率を移して高層ビルを建てられるようにして、新たに生み出される「保留床」と呼ばれるフロアを活用して得られる収益などを事業費に充てる計画です。 「保留床」で得られる収益は、あわせて3490億円余りと事業費と同額を見込んでいて、再開発にかかる費用の全額を補てんする仕

                                                神宮外苑再開発 高層ビルフロア活用などで全事業費賄う計画 | NHK
                                              • 大阪万博、新たに2カ国が単独の施設建設断念 共同利用に - 日本経済新聞

                                                2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の海外パビリオンを巡り、新たに2カ国が単独での施設建設を断念し、複数の国が共同利用する「タイプC」に移行することが5日、分かった。これまでに移行が明らかになったスロベニアとナイジェリアに加え、計4カ国となる。運営主体の日本国際博覧会協会幹部が明らかにした。大阪・関西万博には約160カ国・地域が参加を表明。このうち約60カ国が独

                                                  大阪万博、新たに2カ国が単独の施設建設断念 共同利用に - 日本経済新聞
                                                • 台湾、日本統治時の橋崩落せず ネットで頑丈さに驚く声 | 共同通信

                                                  Published 2024/04/05 21:08 (JST) Updated 2024/04/07 13:31 (JST) 【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報(電子版)が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。 崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約25mの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。 地震では山間部の橋や道路が壊れ、多くの人が孤立する事態が起きている。

                                                    台湾、日本統治時の橋崩落せず ネットで頑丈さに驚く声 | 共同通信
                                                  • リニア中央新幹線 “山梨と長野の一部工事で完成が2031年に” | NHK

                                                    JR東海は、建設中の「リニア中央新幹線」について、山梨県と長野県の一部の工事で完成が2031年になるという見通しを公表しました。JR東海は先週、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしていて、2027年を超える工期を設定するのはこれが初めてです。 JR東海の発表によりますと、建設を進めている「リニア中央新幹線」のうち、山梨県駅と、長野県飯田市の「座光寺高架橋」を新設する工事では完成が2031年になる見通しだということです。 JR東海は先月29日、静岡県が着工を認めず工事を始められない状況が続いていることから、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしています。 これまでに進められているリニアの工事はすべて2027年以内の完了予定となっていましたが、今回初めて2027年を超える工期を設定したことになります。 JR東海は静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着

                                                      リニア中央新幹線 “山梨と長野の一部工事で完成が2031年に” | NHK
                                                    • 神宮外苑の再開発、日本人ではない私が懸念する理由…無視できない疑念と横暴の数々

                                                      ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 100年近く都心の緑を守ってきた明治神宮外苑だが、大規模再開発によって多くの樹木が伐採されることになり、昨年から論争を巻き起こしている。故・坂本龍一氏や作家の村上春樹氏ら各界の有識者が声明を出したり、ロックバンド・サザンオールスターズが再開発に異を唱える歌を発表したりするなど、世論の反発が波及している。それにもかかわらず、再開発工事が強行されているのはなぜなのか。夏の東京都知事選挙の争点にもなるといわれ、改めてこの問題を考える。(ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長 ロッシェル・カップ) なぜ日本人でもないのに「再開

                                                        神宮外苑の再開発、日本人ではない私が懸念する理由…無視できない疑念と横暴の数々
                                                      • 東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止 | NHK

                                                        東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。 販売が休止されるのは、東京 中央区豊海で建設が進む高さ189メートル、地上53階建ての2棟のタワーマンションです。 このマンションは、湾岸部の老朽化した集合住宅を建て替える再開発事業として去年1月に着工され、2026年の完成を目指して工事が進められていました。 しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が基準の数値に達していなかったことが分かったということです。 清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、

                                                          東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止 | NHK
                                                        • 静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で | NHK

                                                          静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき

                                                            静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で | NHK
                                                          • 東京メトロが今年度いよいよ株式上場か?政治に翻弄された「民営化20年」

                                                            1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京メトロは4月1日、民営化から20年の節目を迎えた。筆者が入社したのは民営化2年目のこと。当時、株式上場・完全民営化は「目前」とされたが、いまだ実現はしていない。前身である帝都高速度交通営団(営団地下

                                                              東京メトロが今年度いよいよ株式上場か?政治に翻弄された「民営化20年」
                                                            • 「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK

                                                              4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人

                                                                「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
                                                              • 万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし

                                                                2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は29日、人工島「夢洲」(大阪市此花区)の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した(日本国際博覧会協会提供)協会によると、28日午前10時55分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド(GW)工区のトイレ1階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 GW工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、GW工区内で建設中の約30施設についてガス濃度

                                                                  万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
                                                                • 徳山ダムの木曽川導水路、建設費が2.5倍に 2270億円と試算 | 毎日新聞

                                                                  木曽川導水路の総事業費が2・5倍になると示された中部地方整備局や関係自治体との会合=名古屋市東区で2024年3月28日午後1時2分、川瀬慎一朗撮影 徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を揖斐川から木曽川に流す導水路建設を巡り、国土交通省中部地方整備局や関係自治体による会合が28日、名古屋市内で開かれ、事業主体の水資源機構が導水路建設の総事業費の試算を2270億円と示した。当初の890億円から約2・5倍に膨れ上がった。 同機構によると、増大の理由は近年の物価高騰や人件費の増大に加え、消費税が当時の5%から10%へ上がったことなどがあるという。当初の890億円は2006年度の単価で計算された数字だった。一方、総工期は調査や用地補償も含め計12年と示された。 導水路は、木曽川と長良川の渇水対策や河川環境改善のため、上流に全長約43キロ、下流に全長約1キロのトンネルを建設する計画で、2009年度着工、1

                                                                    徳山ダムの木曽川導水路、建設費が2.5倍に 2270億円と試算 | 毎日新聞
                                                                  • 鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導 | NHK

                                                                    東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的

                                                                      鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導 | NHK
                                                                    • 米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK

                                                                      アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため

                                                                        米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK
                                                                      • サグラダ・ファミリア聖堂、2026年ついに完成 スペイン

                                                                        (CNN) スペインのバルセロナにあるサグラダ・ファミリア聖堂が、着工から140年あまりを経て2026年、ついに完成する。 6つの塔のうち最後の塔の建設が完了すれば、サグラダ・ファミリア聖堂は完成を迎える。 サグラダ・ファミリアは23年の年次報告書発表の声明で、「聖母被昇天の礼拝堂は25年に、イエス・キリストの塔は26年に完成が見込まれる」と発表した。 26年に完成予定のイエス・キリストの塔(高さ172.5メートル)は、最後に高さ17メートルの十字架を設置する。 サグラダ・ファミリア聖堂が完成すれば、ドイツのウルム大聖堂を抜いて世界一高い教会となる。 カタルーニャの建築家アントニ・ガウディが設計したサグラダ・ファミリア聖堂の建設は1882年に始まった。聖堂は、それぞれ聖書の登場人物(12使徒と4人の福音書作家、聖母マリア、イエス)を象徴する18の巨大な尖塔で構成される。 ガウディが1926

                                                                          サグラダ・ファミリア聖堂、2026年ついに完成 スペイン
                                                                        • ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序

                                                                          「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊(だいほう)建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した(工事を放棄した)」(A氏)ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか

                                                                            ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序
                                                                          • 建設関連の下請け約1割 平均残業時間 新たな上限上回る水準 | NHK

                                                                            4月から建設業で時間外労働の規制が強化されますが、建設関連の下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、新たな上限を上回る水準であることが、業界団体の調査で分かりました。 建設業界では、4月から時間外労働の規制が強化され、残業は原則として ▽1か月当たり45時間 ▽年間で360時間までに規制されます。 規制強化を前に、建設関連の下請け企業などでつくる「建設産業専門団体連合会」が去年10月から12月にかけて会員企業を対象に働き方に関する調査を行い、およそ850社から回答を得ました。 それによりますと、大工や左官など職人として働く正社員の平均の残業時間が、新たに上限となる年間360時間を上回っていると答えた企業は全体の12%に上りました。 残業の要因の1つが、集合場所から工事現場への移動時間で、平均で「1時間以上」と回答した企業は、25%に上りました。 このほか、週休2日を実現できてい

                                                                              建設関連の下請け約1割 平均残業時間 新たな上限上回る水準 | NHK
                                                                            • 再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入 | NHK

                                                                              再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト=「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを

                                                                                再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入 | NHK
                                                                              • 「建設2024年問題」 3Kから脱却なるか? | NHK | ビジネス特集

                                                                                建設業界と言えば、長時間労働や労働環境の厳しさなどが指摘されてきました。 厚生労働省の調査でも、「建設業」は「運輸・郵便業」に次いで労働時間が長く、そのイメージは、データでも裏付けられてきました。 そんな建設業界の中で、大工などの職人よりも、労働時間の長さが課題となっているのが、現場監督です。 国が2000社あまりの建設会社を対象に行った調査では、おととし1年間で、1か月あたりの時間外労働が45時間を超えていた割合は、職人が5%、現場監督は13%と2倍以上の開きがありました。 現場監督は、現場での管理・監督に加えて、書類作成といった事務作業もあって、仕事量が多くなる傾向があります。 さらにこの数年は、都心部を中心にした高層ビルの建設ラッシュで、工事現場の件数は増加傾向が続いています。 その一方で現場監督に必要な「監理技術者」や「主任技術者」の有資格者数は、この10年ほぼ横ばいで、1人あたり

                                                                                  「建設2024年問題」 3Kから脱却なるか? | NHK | ビジネス特集
                                                                                • 人手不足に地価高騰… 米誌が「ニセコの投資ブームに陰り」と報じる理由 | 計画の再検討を迫られる事業者たち

                                                                                  海外からの投資が過熱する日本有数のスキーリゾート地ニセコでは、いまコスト高騰などが原因で手を引く開発業者が増えている。 米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が、開発計画を断念したニセコの事業者たちに話を聞いた。 開発コストは10年前の「3倍」 近年、ニセコから巨額の利益を得ようとしている開発業者らの思惑が外れつつある。海外の投資家たちからの投機により、日本の地価が史上最大レベルに高騰しているからだ。 ニセコで何年間も働いてきた開発業者たちによると、10年前と比べて開発費用が3倍にも跳ね上がったという。この2年間だけでも約30%もの値上がりだそうだ。銀行からの融資が難しくなったことや、行政が大規模な開発を制限したこともあり、新規投資のハードルは高くなっている。 「いまニセコに投資する人は、かなりのチャレンジャーです」と、ニセコの不動産会社ニセードの創業者ジョナサン・マーティンは語る。

                                                                                    人手不足に地価高騰… 米誌が「ニセコの投資ブームに陰り」と報じる理由 | 計画の再検討を迫られる事業者たち