『表現の自由』は憲法で保証されているので、 それに反する法律は作れません。 意味のない仮定です。 https://t.co/kSQM5IV5pT
憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 3氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の4分の3を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を(新年)早々に全国同時多発的に行う」
俺たちの米山隆一さんが関係している教育機器メーカー「バイタルDX社」が派手にやらかして騒動になっているというので見物に行ってきました。 久喜市の教育委員会がやらかしていそうなこと 確かにこれ、効果検証やりますではなく、いきなり実用段階のようで普通に違憲ですし、手法的にも全然駄目ですね。これ、研究倫理綱領通らないでしょ。本当に埼玉県久喜市が実装しちゃったのであれば、取り返しのつかないことになりそうで面白そうです。 教育データ関連で言うなら、まず「そのバンドで測定できる程度のアウトプットで本当に子どもの集中度が本当に判定できるんですか」っていうエビデンスの問題から始まり、そもそも子どもの心の天気図も含めて子どもの内面に関わることを本人の意図に寄らず個人を特定できる形で収拾して判断に用いることは手法として不適切なのは麹町中学校内申書事件(最判昭63.7.15)でも違憲に近いと言えます。 米山隆一
6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり
みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。 日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。 これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできる
アメリカのバイデン政権が従業員100人以上の企業を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を来年1月から義務化するのは憲法に違反するとして、全米の半数を超える州が差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。 アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。 これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。 このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。 今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化す
憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 2017年6月22日、当時の衆・参両議院の議員が、53条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約3カ月の間これに応じず、同年9月28日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決(20年6月10日判決)に続く判決が、東京地裁で出された(21年3月24日判決)。
チリの国民議会が2021年4月に、個人の肉体と精神の不可侵性に関する条文に「脳の活動とそこから得られる情報の保護」を追加する憲法改正案を承認し、世界で初めて「神経の権利(neuro-rights)」を憲法に盛り込んだ国になりました。コロンビア大学の神経学者を中心とした専門家のチームが、チリ憲法にとどまらず国連で採択された世界人権宣言にも「神経の権利」を追加すべきだと提唱し、その内容と必要性を解説しています。 Projects | NeuroRights Initiative https://nri.ntc.columbia.edu/projects 'This is not science fiction,' say scientists pushing for 'neuro-rights' | Reuters https://www.reuters.com/article/us-glob
自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。 麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」 麻生副総理はこのように述べ、緊急事態には、国民の権利を制限できるといった、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきとの考えを示しました。 「緊急事態条項」を盛り込むために憲法を改正することについて、ある自民党幹部は「新型コロナの感染が拡大した後だけに衆議院を解散する理由になる」と話しています。 安倍総理大臣は、これまで、憲法改正に強い意欲を示していることから、今後、「緊急事態条項」を盛り込むための憲法改正が衆議院解散の理
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安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。 出席者によると、安倍氏は桜井さんとの対談形式で約500人を前に「60年安保の改定時も大変な反対運動があったが今は7、8割の人が肯定している。憲法を変えるのは大変だが変えることができれば『良かった』と変わっていくだろう」などと述べたという。
現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、今日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、日本凄い的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てていますが、そんな流れに逆行するべく、日本の保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」今企画。今年も新年を迎えましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 前回、門田隆将氏を紹介して今回は、第5回目。で、今日は毎回愛国的に歪な内容で、世間の好悪感情を刺激し、虎ノ門news等に出演しながら、日本の排外主義の先頭に立ち、八面六臂の活躍を続ける作家百田氏が先日刊行した本が、相当、高い評価を得ていると聞き、今日は其の本を、取り上げます。其の名も『百田尚樹の日本国憲法』(祥伝社新書)。 この本凄くて、発売と同時に何刷も版を重ねていて、Amazonでは賛美の嵐で、世間的にも高く評価されていると伝え聞き、
つりがねむし @Tsurigane_mushi もしウクライナに憲法9条があったら「憲法9条があったのにウクライナが攻められたじゃないか」と言うのもわかるのだが、ウクライナには憲法9条はなかったわけで揶揄として意味不明だよな むしろ彼らがいつも言う「憲法9条さえ改正すれば攻められない」という主張こそが今回の事例で崩れてるんだよな 2022-02-25 17:21:13 つりがねむし @Tsurigane_mushi 憲法9条は他国を侵略しないためにあるのだし、自衛権は存在してるし、「憲法9条があれば他国から攻められなくなる」なんて主張はもともとほとんどされてない それを勝手にウヨがそういう主張があるかのように見せかけ、「憲法9条だけでは守られない」→「だから改正しろ」と藁人形論法をしてるだけ 2022-02-25 17:21:30 青識亜論(せいしき・あろん) @BlauerSeelowe
国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業 憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう 山尾志桜里 衆院議員 臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。 閉会後の閑散とした議員会館で、あらためてこの「論点整理」のプロセスと内容を振り返るとき、この改憲案の最大のテーマは「愚民思想からの卒業」であり、それこそが「戦後日本の最大の宿題」であるということを実感している。 マッカーサーの愚民思想を引き継いだ日本の政治家 「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において45歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が45歳であるのに対し、日本人は12歳の子どものような
日本国憲法の制定は国際法違反なの? 日本は第二次世界大戦に破れて連合国の占領を受けたあと、大日本帝国憲法にかわる新たな憲法を作ることを迫られ、GHQの与えた憲法案をもとに、日本では議会の審議を経て日本国憲法を制定しました。 このように占領中に連合国が日本に新憲法の案を与えて制定させた点については、「押しつけ憲法」論として今日まで議論になっています。(この点については本noteの過去の記事を参照ください。) https://note.com/horishinb/n/n377c6aa325c5 ところが問題はそこにとどまらず、「敗戦国に『押しつけ』をやって新憲法を作らせるのは国際法違反だ」「日本国憲法は、国際法違反のゴリ押しで作らされたのだ」などという説さえ出ていて、保守的な政治家や論者がこの説に乗ったりしています。 そこで今回は、この国際法違反という説について検討してみることにしましょう。
自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2019年11月15日午後6時40分、川田雅浩撮影 安倍政権は19日に歴代最長に並ぶ。安倍政権の第2次発足以降の7年間を検証しつつ、今後を展望する。 首相「分かってます。4選はしません」 10月30日夕、首相官邸の執務室で、ジャーナリストの田原総一朗氏が安倍晋三首相に、こう忠告した。「総裁4選なんてしたら自民党はガタガタになる。駄目ですよ」。首相は「分かってます。4選はしません」と明言した。 今月19日に通算在職日数が歴代最長に並ぶ首相の自民党総裁3期目の任期満了は2021年9月末。残り2年を切ったものの、有力と言える「ポスト安倍」候補は不在だ。1期3年の総裁任期を「連続2期まで」から「連続3期まで」とする党則改正を主導した二階俊博幹事長は、今度は「4選」を唱える。環境整備に努めているように見えるが、二階
アメリカの連邦最高裁判所は、けん銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示しました。 アメリカでは銃撃事件が相次ぎ、銃の規制強化に向けた機運が高まっていますが、規制緩和とも受け取れる判断が出たことで、銃をめぐる議論が国を二分している状況が改めて浮き彫りとなりました。 アメリカ東部ニューヨーク州は州法で、正当な理由がある場合だけ、周囲から見えない形でけん銃を携帯することを認め、携帯を制限しています。 これについて連邦最高裁判所で、武器を所持する権利を保障する憲法に違反しているかどうかが争われていましたが、裁判所は23日、9人の判事のうち6人の賛成で州法は違憲だという判断を示しました。 理由について「州法は、自己防衛を必要とする善良な市民が、公共の場で武器を所持する権利を妨げている」としています。 アメリカのメディアは、今回の
立憲民主党の枝野代表は、憲法の規定に基づく野党側の国会召集要求について「拒むのは明確な憲法違反だ」として、要求に応じない政府・与党を批判しました。 新型コロナウイルス対応をめぐって野党側は、事業者支援などの議論を急ぐ必要があるとして、憲法53条の規定に基づき臨時国会の早期召集を求めましたが、政府・与党側は、閉会中審査で対応しているなどとして応じない考えを示しています。 立憲民主党の枝野代表は、福岡県筑紫野市で記者団に「憲法上の要求があれば、国会を召集しなければならず、拒むのは明確な憲法違反だ。政府与党の幹部みずからが憲法に違反することを公言しているとんでもない状況だ」と述べ、政府・与党を批判しました。 また、枝野氏は、東京 赤坂の迎賓館で、18日夜、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて歓迎会が開かれることについて「東京を中心に自粛を求めている状況で、国民にどう受け止められ
「愛子天皇」論は憲法無視 皇位継承で百地氏主張 2021年05月10日20時53分 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に関する有識者会議に臨む国士舘大学の百地章特任教授(中央)=10日午後、首相官邸 政府は10日、安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会合を首相官邸で開き、憲法の専門家4人からヒアリングを行った。百地章・国士舘大特任教授は天皇、皇后両陛下の長女愛子さまに言及し、女性・女系に反対の立場から「皇室典範は『男系男子』を要求しており、愛子天皇論は憲法と皇室典範を無視した議論だ」と主張した。 女性・女系天皇で容認意見 皇位継承策で有識者 ほかの3人はいずれも女系天皇を容認する立場を示した。宍戸常寿・東大大学院教授は「男系女系を問わず、日本国憲法施行時の昭和天皇の子孫であることが皇位継承の安定性にかなう」と指摘。岡部喜代子・元最高裁判事は「女系天皇は憲法違反では
共産党埼玉県議会所属の女性県議3人が、県が管理するプールでの水着撮影会にクレームを申し立て、盛大に燃え上がっている。 ただ、今回の中止申し入れの法的根拠は不適切で、行政権力の暴走、見ようによっては憲法問題になりかねないレベルの問題である。 水着の女性も群がる男性カメラマンはキモいが、それは私の主観に過ぎず、私がどう思おうと、誰かの権利を侵害しない限り、表現の自由は守られるべきもの。 (山本一郎:投資家、作家) 「共産党は関係ありません」 勢いよく埼玉県の共産党所属女性県議3人が、プールでの水着撮影会に対するクレームを申し立てているツイートが拡散されておりました。 ◎日本共産党埼玉県議会議員団のツイート 実際、デイリー新潮で、ライターの徳重龍徳さんが埼玉県の公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」事務局長や共産党埼玉県連に問い合わせた内容も踏まえてみる限り、行政法としては明らかに違法
服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪
改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事
記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏=参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。 小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「(参院憲法審では)毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。 発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか
YokoShida @YyYySinger これは一部を切り取った解釈ですね。AV人権倫の説明は「機構の調査が及ぶ範囲すなわち「適正AV」加盟事業者の中では、もはや出演強要問題を洗い出そうとしても一件も出てこない。そうした人権侵害が今現に進行中とすると、機構の統制の及ばない非加盟事業者や一般社会で起きていると思われる。」です。 twitter.com/StopAVlaw/stat… 2022-05-11 16:30:31 AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション @StopAVlaw ③ 5月9日に与党と各党の実務者会議に民間団体が呼ばれました。これが、最初で最後のヒア リングでした。ヒアリングには AV 業界団体も呼ばれており、「AV 出演強要は一件もなか った」など、被害当事者や支援団体の見ている現実とは全く違う主張をしていました。 #AV新法に反対します 2022-05-10
衆院選でほとんど争点にならなかった憲法改正について、選挙後になって改憲派の政党から争点化する動きが目立つようになった。議席を伸ばした日本維新の会の松井一郎代表は「(来夏の)参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と語る。しかし、新しい議会構成での臨時国会が12月から始まる今こそ、立ち止まって考えてみたい。日本国憲法の条文を変える前に、考えるべき憲法問題が目の前にあるのではないか。 総選挙の直後から始まった憲法改正の争点化の動き 衆院選の投開票日から一夜明けた11月1日、岸田文雄首相は記者会見で、憲法改正について「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べた。2日には維新の松井代表が参院選で改憲を争点化する姿勢を打ち出し、国民民主党も改憲論議を進めることを維新と確認した。 自民党は、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」をまとめており、「憲法改
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