改革者は仲間の顔をして潜伏する - やしお
PTA活動を改善させようと思って広報部長（中学1年）に立候補してみたら周囲から罵倒された上、部長を降ろされてしまった。改善を提案しても同調する者はなく、周りは「くじ引きで仕方なく引き受けた人を周りが支えるのが筋である」「立候補するような人は認められない」と言う。そんな理不尽な一連のツイートを見た。 結論から申し上げますと、私は中学校PTAの広報委員長（広報部長）にはなれませんでした。大まかに言うと予想通りの展開でしたが、想像を遥かに超えるほどひどい展開になりました。 https://t.co/Um71byVutC— 高川朋子 (@darkmatter_tomo) 2020年1月22日 この話を読んだ時、徳川吉宗が、自分を将軍に取り立てた恩人がみんな死ぬまで改革を進めなかったって話を思い出した。吉宗は「享保の改革」で有名だけど、本家出身でもなければ長男ですらなく（紀伊徳川家の四男）本来は将軍
近年、今後のメディアビジネスの戦略として、サブスクリプションが話題だ。しかしサブスクリプションとは、機能の導入だけでなく、組織戦略まで踏み込まなければ成功しないのではないか。 筆者は、デジタルマーケティングのサービスを展開するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）で媒体社の広告事業を支援している。ここ数年、広告以外の相談、特にサブスクリプションについての相談を受ける事が増えてきた。その答えを探しにアメリカにわたり、いくつもの会社とディスカッションを行った。この工程でいまのアメリカのメディアビジネスの事例について知ることができた。 デジタルファーストを実現したワシントン・ポスト（出典：ワシントン・ポスト） 現在DACでは、日本の媒体社がサブスクリプションモデルで成功するためのソリューションとしてarc publishingというメディアプラットフォームサービスを日
元東大総長の有馬朗人氏が語った大学改革の難しさ
2019年夏に英社が発表した「質の高い論文」ランキング。日本の研究機関の中で最高の評価を受けたのは東京大学でも京都大学でもなく、沖縄科学技術大学院大学（OIST）という聞き慣れない大学だった。開学10年足らずのOISTはなぜ、世界的な評価を得るようになったのか。開学当初から関わった元東大総長の有馬朗人氏に話を聞いて見えてきたのは、既存の大学を改革する難しさだった。 3月30日号の日経ビジネスのケーススタディーで「沖縄科学技術大学院大学、独創研究で『東大超え』」を掲載しています。 有馬朗人（ありま・あきと） 物理学者。1953年東京大学理学部物理学科卒、56年東大原子核研究所助手。71年米ニューヨーク州立ストニーブルク校教授を経て75年に東大理学部教授。89年から93年まで東大総長。93年から98年まで理化学研究所理事長。98年7月の参議院議員選挙で、自民党が比例代表制選挙で擁立、当選。小渕
大阪府と大阪市は２２日、２０２５年大阪・関西万博をめぐる府・市の現時点での負担費用が総額約１３７７億円にのぼることを明らかにしました。１９日に約１１１２億円と公表したばかり。わずか３日で約２６５億円増額しました。インフラ整備費は含まれていません。 ２４年当初予算要求や今後必要となる費用を追加しました。府・市内在住の４歳から高校生までの子どもを万博に無料招待するための費用約３５億円や環境整備費などが含まれています。今後さらに増える可能性もあります。 １９日に公表した府・市負担費用は会場建設費約７８３億円、大阪ヘルスケアパビリオン建設約１１８億６０００万円、大阪メトロ中央線輸送力増強約４７億円、夢洲（ゆめしま）地区埋め立て工事約２１億４０００万円（一般会計負担分）など。 政府は万博関連インフラ整備費は約９兆７０００億円、うち万博に直接関係するインフラ整備費は約８３９０億円と公表しましたが、府・
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
2020年国勢調査の確定値が11月30日公表され、衆院選小選挙区の「1票の格差」是正のため「10増10減」の定数配分見直しが必要となることが確定する中、自民党内で増減規模を「3増3減」に縮小する案が急浮上した。多くの地方で定数が減れば、国政に意見が反映されにくくなると懸念したためとみられる。 細田博之衆院議長は11月30日、自民党の高木毅国対委員長と国会内で会談し、「3増3減」を軸とする法改正などの検討を要請した。党関係者によると、「3増3減」は細田氏の独自案とされ、東京都2増、神奈川県1増…
わたしが会社のなかで、SESの事業を運営していたのは、2000年代の後半から約10年です。 SESとは「システム・エンジニアリング・サービス」の略です。エンジニアの労働力をお客様に提供する契約形態を指します。 SESの事業を運営するには、中心となるエンジニアの労働力以外に、SESの営業とエンジニアの技術力（スキル）をマネジメントする役割が必要です。 下図では３つの役割が相互に連携していることを示してます。 SESセールスは、エンジニアに仕事紹介します。エンジニアはお客様に労働力を提供することで、セールスに対する売上を提供します。 一方、エンジニアは自身のキャリアアップに対する相談をスキルマネジメントに照会します。スキルマネジメントは、エンジニアのスキルアップに向けた資格取得などの支援プログラムをエンジニアに提供します。 ＳＥＳビジネスを成立させる３つの役割国内には多数のSESビジネスを運営
“戦後昭和”の解体 その日（2019年11月29日）の夕方、私（筆者）は東京・新宿の寿司店で開かれた一足早い忘年会に出席していた。国鉄分割・民営化を旧国鉄内部から推し進めた「改革三人組」の一人、井手正敬氏（元JR西日本社長）ら旧国鉄関係者とその過程を取材したジャーナリストとの会である。 その席に飛び込んできたのが、元首相・中曽根康弘氏死去の知らせだった。101歳での大往生である。時の総理として「国鉄分割・民営化」の先頭に立った中曽根氏の「狙い」は何だったのか――酒の勢いもあって忘年会の席は俄然、盛り上がった。 中曽根氏の思いは、国鉄を分割することによって、闘争至上主義の国労（国鉄労働組合）、動労（国鉄動力車労働組合）など組合勢力を分断し、最大勢力の国労を解体、国労という大組織が支えてきた戦後政治の一方の旗頭、総評・社会党も崩壊に追い込むことにあった。 それが彼の言う「戦後政治の総決算」だっ
自民・民主両党による年金の抜本改革案
2008.12.25 今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 —————————— 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 1人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか：AD名称変更、働き方改革、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用……（1/4 ページ） 数年前、あるテレビ番組に出演したことがあります。その収録中、雇用労働に関するテーマでタレントのお一人が、「某テレビ局のADはみんな蹴られたりしている」と発言したのに驚きました。放送ではその発言はカットされていましたが、冗談をいう話の流れではなかったので印象に残っています。 2022年1月14日、東京スポーツが報じた「テレビ各局で『AD』の呼称廃止へ 最下層扱いにメス…新名称でどうなる？ 」と題する記事を読んだとき、その言葉がよみがえりました。ちなみに記事では日本テレビ関係者のコメントが掲載されていますが、タレントの発言にあった某テレビ局は別の民放です。 ADとはアシスタントディレクター（Assistant Director）の略称。ディレ
焦点：中国全人代で審議の選挙制度改革、香港に新たな「激震」
３月３日、今週開幕する中国の全国人民代表大会では香港の選挙制度改革が審議される見通しで、香港政治に新たな「激震」をもたらすとみられている。上海で１日撮影（２０２１年 ロイター／Aly Song） ［香港 ２日 ロイター］ - 今週開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では香港の選挙制度改革が審議される見通しだ。香港政治に新たな「激震」をもたらすとみられている。
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ワシントン・ポストの事例から見るサブスクリプション - Media × Tech
万博 大阪府・市の負担/「１１１２億円」公表３日後→１３７７億円/インフラは含まず
レノボが中国で集中砲火、製造業を牽引した大企業がつるし上げられる寂しい現実
衆院選定数見直し、自民で「3増3減」案急浮上 細田議長が独自案 | 毎日新聞
混乱をチャンスと捉える - 叡智の三猿
中曽根元首相が私に語った「国鉄解体」を進めた本当の理由（牧 久） @gendai_biz
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか