一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 （その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある） 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
やっぱITは内製が進むと思う
SESや多重下請け構造だと、基本的にスキルというよりは単純労働力が求められる。 人を増やして、時間工数を水増ししたほうが儲かるからである。 新しい技術を使って100時間で開発するより、Excel作業で2000時間かけたほうが20倍もうかる。 ここに商売としての邪悪なトリックがある。 よって、多重中抜きの元請けには、IT技術というより「人売り」「奴隷商人」のスキルが求められる。 その結果、本当にIT以前のレベルの人間もちらほらいる。 異業種のトップ人材のほうが確実にITツールを使いこなしていると感じるレベル。 「それで肩書がエンジニアなの？」という失望感から怒りに変わることも多いので、 根っからのエンジニア気質の人間は、内製の会社に行った方がいい。技術で社会貢献できるだろう。 あと人売りのポンコツの多くは、あまり自分のレベルアップに興味がなく、 会社にしがみついて人生を平凡に逃げ切るプランを
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか／牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
竹中平蔵氏 ＹｏｕＴｕｂｅで五輪開催主張も低評価が高評価の２倍に「正直ドン引き」「誤った認識」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が９日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「平ちゃんねる」を更新し、３つの理由を掲げて、東京五輪開催をすべきと主張した。 これに対して、高評価が１２００なのに対して、低評価が２３００以上となるなど、厳しい声が寄せられている。 竹中氏は第１の理由として「世界的なイベント。国内事情でやめるということはあってはならない。日本としては国内事情をしっかりとコントロールしながら、実行に移す責任がある」と主張した。 続けて２つ目の理由には１９２０年のアントワープ五輪はスペイン風邪のパンデミック禍でも行われた点を挙げた。竹中氏によれば「過去にオリンピックを止めた例は３回。第１次世界大戦と第２次世界大戦。これは国内事情ではなく世界の事情だった」と言及。一方で「スペイン風邪は当時の地球の人口は２０億人。そのうちの５億人が感染した。感染者の１０人に１人が亡くなった。それ
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 *** 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら、参与を務めていた点である。もと
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 社会・政治 投稿日：2024.03.03 17:45FLASH編集部 自民党の裏金問題について、経済学者・竹中平蔵氏の《年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない》という発言が物議を醸している。3月2日配信の「みんかぶマガジン」で、健全な社会には、グレーゾーンをある程度許容することが必要としたうえで、こう述べた。 【関連記事：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」】 松野博一前官房長官が5年間で作った1051万円の裏金は1年間だと200万円だとし、《年間200万円の不記載だけで大臣クラスが辞めるというのは、海外ではビックリされます》と綴った。 記事では《一切現金を配ってはいけないとルールを作ればいい》《全部デジタルで決算しなさい》と主張し、裏金問題
![竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16116f5745d0007bf6940c0902c31f6ffd8dc36a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F03172715%2Ftakenaka_heizo_1_thumb_sankei.jpg)
どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり
トランプ大統領のツイッターアカウントが永久ＢＡＮされたというニュースが飛び込んでいた。ざっとみたところ、ネット世論ではわりと肯定的な意見も多いようだ。予想通りではあるが、残念ながら、世の中は言論のブロッキングは許容する方向に進んでいる。 漫画村の急激な拡大にはじまる海賊版サイトのブロッキングの大騒動から、もう、3年ほどたった。 多少はネットのみなさんも冷静な議論はできる・・・とはまったく思えないが、あらためてアリバイ活動の一環として、ぼくの主張をぼく自身の手によって書き留めておこうと思う。 ３年前も最初に書いた、そしてみんなにはあまり注目してもらえなかった点だが、今後、ネットでの言論の自由を守るために重要なのは日本における「通信の秘密」を守ることではなく、ネット上の巨大プラットフォームをどうやって規制するか、ということだ。そっちが社会問題としては、はるかに大きなテーマだ。 「通信の秘密」と
パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”（全文） | デイリー新潮
持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、 「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」 事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”
- 1 - ウクライナ戦争をめぐって 塩川伸明 1 2 月下旬に火を噴いたウクライナ戦争（ロシア軍によるウクライナへの攻撃）は世界中 の人々の耳目を引きつけており、様々な人たちがそれぞれに態度や意見を表明している。 私のように社会的影響力を持たない人間がどういう態度や意見を表明してもさしたる意義 はないだろうが、痛ましい報道に接するたびに、居ても立ってもいられない気持ちに駆り 立てられる。 先ずもって最も重要な点として確認しておかなくてはならないのは、当然のことではあ るが、 ロシア軍によるウクライナへの攻撃は正当化する余地のない蛮行であり、 これが （ロ シア国内を含む）世界の多くの人たちの強い批判を浴びているのは当然だということであ る。これ以外にも考えるべき点が多々あるとはいえ、それらはすべてこの最重要の点を確 認した上で，その後に考えるべきことだという順序関係は明確にしておかなくて
政商という言葉はあるが、国商は聞いたことがない。 政商とは、時の権力と結託して特別な利益を貪る商人のこと。国商はさしずめ国家と一体化した商人といったところか。 だいたい異名というのは、尾鰭のついた評判によって肥大化した虚像に対してつけられるものと相場が決まっている。だが本書を読み進むうちに、国商とは実に鋭く故人の本質を突いた呼称ではないかと思った。 2022年5月25日、葛西敬之が世を去った。享年81。JR東海に長く君臨した大物財界人であるとともに、近年は政界の黒幕としても知られた。安倍晋三の後見人として、憲政史上最長の政権を支え、内閣の主要閣僚から官僚の人事に至るまで助言したとされる。 葛西が支えた安倍も、参議院選挙の投票日を2日後に控えた7月8日、奈良県近鉄大和西大寺駅前で応援演説中に凶弾に斃れた。葛西の死からわずかひと月半後のことだった。 葛西と安倍が世を去った今、権力に空白が生じて
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」 社会・政治 投稿日：2021.07.04 06:00FLASH編集部 「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 【関連記事：セクシーじゃないよね…小泉進次郎「ポエム」の実力検定（4）】 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “
安倍晋三とその周辺が反日カルトと深いつながりがあることが一気に報じられ、アベウヨ・ネトウヨの類はパニックに。一方、平静を装って安倍と統一教会を切り離そうとしている悪質な連中も大量に出てきた。政界、そして社会からカルトを追放しなければならない。 2020年に行われた統一教会の合同結婚式。 ■自称保守系月刊誌執筆陣の「統一見解」 2021年9月、天宙平和連合（UPF）が開いた会合に安倍晋三はビデオメッセージを寄せた。「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」。UPFは統一教会の文鮮明と妻の韓鶴子が創設したNGOである。 ＊ この10年、くどいほど言ってきたが、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体。統一教会との関わりを抜きにしても、連中
和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった。これは大げさな表現ではない。 安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。 要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜
一般には知られていない中堅ゼネコンの社長にもかかわらず、永田町では知らぬ者のいない有名人だった男が、2020年12月17日に帰らぬ人となった。その男の名前は水谷功。小沢一郎事務所の腹心に次々と有罪判決が下された「陸山会事件」をはじめ、数々の“政治とカネ”問題の中心にいた平成の政商だ。 彼はいったいどのようにして、それほどまでの地位を築き上げたのか。ノンフィクション作家、森功氏の著書『泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴』（文春文庫）より、芸能界でも幅を利かせていた男の知られざる正体に迫る。（全2回の1回目／後編を読む） ◇◇◇ 二階の地元で計画された「日航タウン」 大阪湾の泉州沖に浮かぶ巨大な関空には、多くの運輸・建設族議員が関与してきた。なかでも二階俊博は、和歌山県議時代から県議会関西国際空港特別委員長を務めてきた関空のスペシャリストだ。自民党交通部会長や運輸大臣を歴任し、「与党関西国
今日は参院選の投票日だが、第1次安倍内閣当時に行われた2007年の参院選で自民党は惨敗した。安倍晋三はその1か月半後に政権を投げ出したが、安倍の失敗の原因として、安倍が右翼であるだけではなく「新自由主義」の尻尾も一緒についていたことを当時よくブログ（主に弊ブログではなく『きまぐれな日々』）で指摘したものだ。2006年の大晦日だったかその前日だったかの朝日新聞で、星浩が安倍の本心は「反小泉」だろうと推測していたが、私もその通りだろうと推測した。しかし安倍には「小泉純一郎の後継者」という縛りがあったし、何より自身がものすごいセレブだったために、新自由主義との縁を切ることなど終生できなかった。弊ブログが現元号や某プロ野球球団の日本語の愛称ともども禁句にしている、片仮名6文字で表される第2〜4次安倍内閣の経済政策は、金融緩和や財政出動のオブラートを被せてはあるが、それにくっついている「成長戦略」は
どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極
学術出版の来た道 (岩波科学ライブラリー 307) 作者:有田 正規 岩波書店 Amazon 何気なく手に取ったこの本、非常に面白く、ためになる内容だった。タイトルに「学術出版」とあるが、「学術書」というよりは「学術誌」（いわゆる「ジャーナル」）が主題だ。 私の予備知識は以下のようなところだった。 研究者は、論文を書くことで成果を発表し、そのことで業績を認められる。 論文は、エルゼビア、シュプリンガーなど一握りの出版社が刊行する学術誌に掲載される。 近年はインターネット上でアクセスできるようになっているが、論文数の急増、雑誌の購読料の高騰など、様々な構造的問題が指摘されている。 …ここまでは、自分も何となく知っていた。 しかし、ではそうした学術界と出版界の関係がどのように構築されてきたのか。なぜ、大手出版からたびたび研究者から非難を浴びながらも、そのビジネスを続けられているのか*1。学術書
竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜
恥も外聞もなし！“政商”竹中平蔵氏が総裁選最右翼の河野大臣にも猛アプローチ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
29日投開票の自民党総裁選で、党員人気の高い石破元幹事長の支援が決まり、最有力候補に浮上した河野行革担当相。党内は“勝ち馬”に雪崩を打ちかねない状況だが、党の外では、既にあの抜け目ない男が河野氏への接近を狙っている。常に政権のそばに身を置いてきた“政商”竹中平蔵パソナグループ会長である。恥も外聞もなく、「脱原発」が持論の河野氏に猛アプローチだ。 「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭 ■いきなり「脱原発」に言及 「竹中氏はこれまで原発についてほとんど言及したことがなかったのに、今年に入ってから『脱原発』を言い始めた。次期首相候補として河野大臣の存在感が増すのを見越し、“先物買い”で『脱原発』の姿勢を打ち出したとみられています」（永田町関係者） 実際、今年１月中旬、河野氏がワクチン担当相に就任するや、竹中氏は自身のユーチューブチャンネルで「大変注
せつなりっとく on Twitter: "まあ赤松氏については、表現の自由がらみで裁判やってた某現代アートっぽい人が表現の自由関係の集まりで会ったときものすごい興味なさそうな対応をしてきたという話をしてたので最初から業界の政商やりたかっただけだろうけど"
まあ赤松氏については、表現の自由がらみで裁判やってた某現代アートっぽい人が表現の自由関係の集まりで会ったときものすごい興味なさそうな対応をしてきたという話をしてたので最初から業界の政商やりたかっただけだろうけど
三菱商事「価格破壊」の衝撃…ニッポンに巣食う「再エネ政商」の目を覚まさせる“一撃”となるか（町田 徹） @moneygendai
業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT（固定価格買取制度）に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。 とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「（再生可能エネルギーが）コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「（この弱点は）何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの
「有能」で「やる気がある」総裁候補
コロナ禍以降、安倍も菅も左派クラスタからは「無能」「やる気がない」「ちゃんと話せ」という批判の大合唱だったけど、「有能」「やる気がある」「ちゃんと話している」感がある人基準で言うと、総裁選候補者の評価は以下のようになってしまう。 高市＞＞＞＞河野＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞野田＞＞岸田 一見して悪夢としか言いようがない。そこまで有能でなくてもやる気がなくてもいいから、法律や専門家を普通に尊重し、医療と社会保障を重視し、竹中平蔵や高橋洋一のような政商や詐欺師を寄せ付けないような、当たり前の人が総理になってほしい。「無能」「やる気がない」「ちゃんと話せ」なんていう批判はいい加減やめてほしい。 （追記） 「現首相は無能でやる気もない。ちゃんと話すべきだ」が「次期首相は有能でやる気があってちゃんと話しさえすればどんな思想信条の持ち主でもかまわない」に脳内翻訳される人ってどんな文章を
「安倍晋三は保守だった」といまだに誤解している情弱作家【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「保守」という言葉が歪曲されたまま安易に使われている。その代表例が、自称保守の安倍晋三だった。その周辺は、百田尚樹をはじめとするエセウヨ、ビジウヨの類のいかがわしい連中が固めていた。日本を破壊する勢力としては、維新も同類だ。猪瀬直樹、藤巻健太、梅村みずほ……。世の中をなめきった議員が集結した維新の腐敗はとどまるところを知らない。近著『日本をダメにした新B層の研究』で近代大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第41回。 百田尚樹 ■吉田松陰と安倍晋三 菅義偉がＢＳよしもとのニュースショー「ワシんとこ・ポスト」にスペシャルゲストとして登場し、自らが推進した地方創生政策を振り返ったという。収録には新喜劇で使用したうどんの屋台セットを設置。菅は「地方を大事にしている吉本さんらしい」と持ち上げたという。嫌な世の中になりましたね。 ＊ ネトウヨライターの百田尚樹が「保守政
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
政権批判で知られるロシアの著名記者で、現在は人気ラジオ番組「ガバリット・モスクワ」（モスクワは話す）の編集長を務めるセルゲイ・ドレンコ氏が９日、モスクワ中心部をバイクで走行中、突然転倒し、病院に搬送されたものの死亡が確認された。５９歳。ロシア通信など主要メディアが伝えた。 ノーバヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤさんら多くの記者が暗殺されたロシアだけに、当初は事件の可能性が疑われたものの、病院当局者は突然の心臓発作により意識を失い転倒したとして他殺の可能性を否定。直接の死因は転倒によるけがではなく、心疾患によるものだという。英国製のバイクで幹線道路を走るドレンコ氏が突然バランスを崩し、対向車線を横切って、道路脇のコンクリート壁にぶつかる様子を写したビデオ映像も公開された。病院では１時間半にわたって蘇生の努力が行われたが帰らぬ人となった。 ドレンコ氏は１９９０年代後半から２０００年にか
アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "42円はあり得ません！RT @vermeersch0 @hiratakuchan 政権交代後にはメガソーラー４２円を１６円でお願いします！きっと在日朝鮮人政商孫正義の息の根を止められます！不快な在日芸能人のＣＭ見なくて済みます！電気代さがるし良いことばかり！これぞ目玉政策！"
42円はあり得ません！RT @vermeersch0 @hiratakuchan 政権交代後にはメガソーラー４２円を１６円でお願いします！きっと在日朝鮮人政商孫正義の息の根を止められます！不快な在日芸能人のＣＭ見なくて済みます！電気代さがるし良いことばかり！これぞ目玉政策！
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
*1 その後の関連発言として、 『世界』2022 年 5 月号のインタヴュー、 『現代思想』2022 年 6 月臨時増 刊号：総特集「ウクライナから問う」 （5 月中旬刊行予定）における池田嘉郎氏との対談がある。そ の他、4 月 4 日には、東京大学グローバルキャンパス推進本部主催の役員・教員・職員を対象とし た勉強会で講演した。本稿はこの講演の際に準備したノートをもとに、大幅な増補改訂を加えたも のである。 - 1 - ウクライナ戦争・再論 2022 年 4 月 17 日 塩川伸明 《目次》 はじめに Ⅰ 背景 1 ウクライナとロシア ａ ロシア革命まで ｂ ソ連時代 ｃ 独立後 2 アメリカ・ＮＡＴＯとロシア 3 ウクライナとＮＡＴＯ Ⅱ 最近の動向 1 開戦 2 戦争 3 停戦交渉 おわりに ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ はじめに 「ウクライナ戦争をめぐって」 という小文をこのホームページにア
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
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SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
言論では届かなかった氷河期世代の声 - ニャート
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
電通に政府の仕事を丸投げできなくなったら、どこが引き受けるの？ 「悪の政商」呼ばわりへの反論を聞く
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 - 清義明｜論座アーカイブ
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
さらば安倍晋三：75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
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『国商』権力と一体化した男の実像 - HONZ
森友問題の次は壺友問題 自民党の深い闇【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名（全文） | デイリー新潮
最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ｜適菜収「それでもバカとは戦え」
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菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（全文） | デイリー新潮
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ウクライナ戦争・再論 2022年4月17日 塩川伸明