4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
イランで2022年に反政府デモに参加した後に死亡した10代の少女が、イランの治安部隊に所属する男性3人に性加害を受けて殺害されたとする報告書をBBCが入手した。治安部隊がまとめたものとみられる。（文中一部敬称略）
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 政府広報が公式X（Twitter）に投稿した「平成・令和の学校給食」の写真が、現在提供されている学校給食よりも豪勢なのではないかとして、Xユーザーから疑問の声が集まりました。ねとらぼ編集部は農林水産省と政府広報の担当者、学校給食に詳しい識者に取材し、投稿に批判が集まった背景を追いました。 政府広報の「学校給食」投稿に批判、背景は（あんころもち/ PIXTA） 「今の給食こんな豪華じゃない」 物議をかもしたのは、政府広報公式Xが4月17日に投稿したポスト。明治から令和にかけての学校給食の変遷を写真で伝える内容でした。 政府広報が投稿した写真（画像は政府広報Xから） 明治・大正時代は料理が2～3品だったのが、昭和以降は品数やバリエーションが増えていくようすがわかる投稿。「平成・令和」のものとして紹介された給食は、全部で6品のメニューが写
サービス終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」に英国政府が回答―海外報道 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
『ザ クルー』ビデオゲームパブリッシャーに対し、販売したゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」の請願について、イギリス政府が回答したことをGamesIndustry.bizをはじめとした海外メディアが報じています。 サービス終了後もプレイ可能な状態を目指す「Stop Killing Games」は、約9年サービスが続いていたオープンワールドレースシム『ザ クルー(The Crew)』がサーバーの停止に伴いプレイ不可能になったことを発端にRoss Scott氏が始めた運動です。同氏はサポートが終了してもゲームがプレイ可能な状態に保たれることを法律で義務付けるために、イギリス、カナダ、オーストラリアに請願を提出しました。EUに向けても提出を予定しています。
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 ：東京新聞 TOKYO Web
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
ネット言論の自由度ランキング、日本７位、政府が言論統制してないと認定された国は日本含め４カ国のみ、朝日新聞はＳＮＳ言論統制を強く訴え
更年期ヴァンダム＠虚弱体質・鬱で療養中 @Vd_menopause 報道の自由度ランキングと結果にえらい差があるのはなぜかしらね(´・ω・｀)既存のマスコミさんは、どこかに忖度して報道しなかったり、捏造ネタを報道したり、自由を謳歌しているように見えますがねぇ 日本は第7位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2023年版 news.yahoo.co.jp/expert/article… 2024-05-04 12:59:38 リンク Yahoo!ニュース 日本は第7位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2023年版（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に 3
「逃げ上手の若君」でも描写されてたけど、政府が現実と即してなくて国民の行使の代行になれなきゃ「自力救済」が蔓延るのは当然という話
ボト @botomeze 逃げ若でも描写されてたけど、政府が現実と即してなくて国民の行使の代行になれなきゃ自力救済が蔓延るのは当然なんだよな そうなると必然的に自ずと武力を用いるようになるから治安が悪くなるが、個人的観点からすればそんなことは知ったことはないわけで pic.twitter.com/leEJ8NbhhW 2024-05-10 16:48:52
2024年3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。日本銀行の政策転換は日米間の金利差を縮小させ、円安修正のきっかけになると当初は予想されていました。しかし実際には、その後も円安傾向は続き、4月29日には一時1ドル160円にまで円安が進みました。その後、政府は2回のドル売り円買いの為替介入に踏み切ったと推察されます。当面のドル円レートは、米国で発表される経済指標に左右されやすい状況ですが、今後は円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携姿勢が試されそうです。 1ドル152円の防衛ラインが破られる ドル円レートは、今年年初の1ドル140円程度から、ほぼ一貫して円安の流れを辿ってきました。日本政府は、円安の進行が物価高を助長し、国民生活や企業活動を圧迫することを懸念しています。 そこで政府は当初、1ドル152円を防衛ラインと考え、それを超えて円安が進むことを強く警戒してきたと考えられます
同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。 難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。 難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。 2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石
ドンキ店内で延々流れてるあの曲をトルコ軍楽メフテル風に演奏しました→オーストリア政府観光局「1529年と1683年…ヒヤリとしたなぁ…」
サカン竜一郎@民族楽器愛好家 @wyrm06 ドンキ店内で延々流れてるあの曲、ドン・キホーテの歌（Miracle Shopping）をトルコ軍楽メフテル風に演奏しました。オスマン帝国によるドンキ包囲。 pic.twitter.com/153JVwVvSC 2024-05-17 11:46:10 サカン竜一郎@民族楽器愛好家 @wyrm06 世界中のあらゆる楽器が大好きな打楽器マニア。テレビ・ラジオ（NHK、フジ、日テレ、テレ東etc...）で楽器解説や演奏、トークイベント、インド映画パンフの記事作成、ライブ、レコーディング等なんでもやってます！インド音楽/ハンドパン/トルコ軍楽メフテル/ご依頼はDMかhandpan06@gmail.com youtube.com/user/wyrm06
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す
｢レジ袋の有料化｣｢紙ストローの導入｣に意味はあったのか…｢政府の政策に根拠がない｣という日本の大問題 効果がなかったのならレジ袋有料化を再検討すべき
「永遠のごみ」になるプラスチック あれから4年を経て、すっかり社会に定着した感がある。ただし、すこしのモヤモヤを抱えながら。レジ袋の有料化とマイバッグの持参である。 それまでスーパーなどで無料でもらえたレジ袋が原則有料となったのが2020年の7月。プラスチック製品の安易な使いすぎを一人ひとりが自覚して、プラスチックごみを減らすための手段として国が導入した施策だ。 プラスチックは、20世紀半ばから広く使われるようになった丈夫で安くて便利な人工素材だ。だが、使い終わって捨てられ、それが自然環境中に出てしまうと、生ごみなどとは違い、消滅することのない「永遠のごみ」になる。プラスチックを分解して水と二酸化炭素に戻してくれる微生物が、ほとんどいないからだ。だから、使いすぎを減らし、ごみになった場合は、きちんと回収して環境中に漏れ出さないように処理する必要がある。 「脱レジ袋」は数字に表れている レジ
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
政府は24日、内閣官房報償費（官房機密費）が過去に選挙向けに支出されたことがあるかについて、「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。 官房機密費については「取り扱い責任者である官房長官が、毎年度およびその交代の都度定める執行に当たっての基本的な方針において目的類型を定め、自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 官房機密費をめぐっては、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏が昨年12月、朝日新聞の取材に、官房機密費の使い道について、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><
中国大使の「火の中」発言に抗議 日本政府「極めて不適切」
中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極めて不適切だ」と厳重に抗議したことが分かった。政府筋が21日、明らかにした。 呉氏は20日、日本の超党派議員団による台湾総統就任式への出席を「台湾独立勢力を公然と後押しした。断固反対する」と非難した上で「火の中に」と強くけん制。昨年4月にも記者会見で同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。
カナダ警察は３日、同国内で昨年６月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年９月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏＝当時（４５）＝が昨年６月１８日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」の5月17日にペルーの首都リマで、保健省の前で抗議デモを行うLGBTQ+団体の人々（2024年5月17日撮影）。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【5月18日 AFP】ペルー政府がトランスセクシュアリズム（性転換症）という言葉を用いてこの状態を「精神疾患」に分類する新たな法令を制定したことを受け、性的少数者（LGBTQ+）団体は17日、抗議デモを行った。 政府は10日、同法令で2021年から精神疾患治療に保険を適用している疾病のリストを更新し、トランスジェンダーの人々も含めた。 保健省は同法令で、「性転換症」を「精神疾患」と表現している。世界保健機関（WHO）は公式文書で何年も前からこの表現を使用していない。 「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」に当たる17日、首都リマでは政府への抗議デモが呼び掛
【読売新聞】 政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 「
米政府が中国EVに100％課税する意味
ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。
日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市
日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラ
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか 憲法学者に聞く（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話ーー 政
昨年夏ごろからフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが６日、分かった。２０２０年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト（ＳＮＳ）を使い、今年１１月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。 インターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）によると、昨年夏ごろから世界規模でフェイスブックアカウントの詐取を狙う動きが活発化しているという。同社の分析によると、昨年１１月までに約１３１２万回、約８５０万人のアカウントを詐取しようとした試みが観測された。 被害者の９割以上は米国人だが、日本では、政府関係者などがこうした攻撃を受け、実際に乗っ取られたケースもあったという。 手口は、まずアカウントを詐取するために作られたリンクをユーザーに送り付け
韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」
通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
終戦直後の１９４５年８月２４日、日本に強制連行された多数の朝鮮人らを乗せた海軍特設艦（＊）「浮島丸」が京都府の舞鶴湾で沈没し、５００人を超える犠牲者を出した事件をめぐり、これまで日本政府が「存在しない」と言ってきた乗船者名簿の存在が明らかになりました。厚生労働省が３月、私の情報公開請求に対して開示しました。 概要はこの共同通信の記事の通りですが、私のnoteでは開示請求を行った当事者の視点でもう少し詳しく解説したいと思います。 ＊特設艦とは、民間の船を海軍が徴用して運用した艦船のこと。浮島丸は１９３７年に大阪商船株式会社が阪神～沖縄航路用の貨客船として建造したが、１９４１年に海軍に徴用された。 舞鶴湾に沈没した海軍特設艦「浮島丸」浮島丸事件とは 「浮島丸」は終戦１週間後の８月２２日夜、青森県下北半島の大湊港を出港しました。乗船者の大半は、日本の戦争遂行のために軍に徴用され、朝鮮半島から日本
岸田文雄首相は日本のアニメやゲームに精通するサウジアラビアのムハンマド皇太子をもてなすため、２１日に東京都内で「キャプテン翼」原作者の高橋陽一さんら、人気クリエーターを招いた会合を開く方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 サウジでは日本のアニメやゲームの人気が高く、３月には亡くなった漫画家の鳥山明さん原作の「ドラゴンボール」のテーマパーク建設計画も公表された。潤沢なオイルマネーで知られるが、近年は文化や娯楽への投資も国策として進めている。 ２０日に来日するムハンマド皇太子は国政を担う一方で、アニメやゲームの愛好家とされ、会合では最新ゲームをプレーしてもらう機会も設ける。首相は会合で両国の関係強化を図るとともに、サウジ進出を目指す日本のゲーム企業などの商機拡大を後押しする考えだ。 首相はアニメなどソフトパワーを生かした外交を重視。今月の訪仏ではマクロン大統領にドラ
中国ByteDanceとその傘下のTikTokは5月8日（現地時間）、米連邦政府を憲法違反で提訴したと発表した。両社は訴状（リンク先はPDF）で、ジョー・バイデン米大統領が4月に署名した法律は、言論の自由を守る合衆国憲法修正第1条に違反すると主張した。同社によると、米国でのユーザーは1億7000万人以上だ。 この法律は、ByteDanceに対し、9～12カ月以内にTikTokプラットフォームを中国以外の企業に売却しなければ、米国でのサービス提供を禁止するというものだ。 「議会はTikTokがデータセキュリティや米国外のプロパガンダの拡散を正当化するリスクをもたらすと主張するが、その証拠は提示していない」という。 また、同社を中国以外の企業に売却することは「商業的、技術的、法的に」不可能だと主張している。ドナルド・トランプ前大統領は米企業への売却を命じる大統領令に署名したが、任期中に売却先が
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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
イスラエル、パレスチナ自治政府への税収送金を停止 米が批判
パレスチナ自治政府への厳しい処罰に言及したイスラエルのスモトリッチ財務相/Kobi Wolf/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２５日までに、欧州３カ国がパレスチナの国家承認を新たに表明した後、パレスチナ自治政府への税収などの送金停止に踏み切ったイスラエル政府の対応を批判した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「誤った方途」と記者団に言明。「送金中断は（自治政府の拠点がある）パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の不安定化につながるため戦略的に誤った行動と判断している」と述べた。 「イスラエルの利益ともなるパレスチナ人の安全保障と繁栄への模索の機会を損ねることにもなる」と指摘。「我々の観点から言えば、送金は全ての予防対策があったとしても維持されるべきだ」と続け、イスラエルに再開を促した。 自治政府への送金中止については、イスラエルの極右政
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース
「現場を知らなすぎ」 政府広報が投稿「令和の給食」写真に批判続出…… 識者が指摘した“学校給食の問題点”
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象
iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府：時事ドットコム
バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言 米政府が釈明追われる：朝日新聞デジタル
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
木内登英の経済の潮流――「1ドル160円の円安で試される政府と日本銀行の連携」
日本人女性カップル、カナダ政府が難民認定 「日本国内で迫害」：朝日新聞デジタル
Dropboxが“政府認定クラウドサービス”リスト入り 政府調達の対象に
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
官房機密費の選挙向け支出 政府が答弁書を閣議決定「確認しない」：朝日新聞デジタル
「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か
【ドル円】為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」政府の懐探る市場 佐伯遼 - 日本経済新聞
ペルー政府、「性転換症」を「精神疾患」に分類 LGBTQ+団体反発
「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」
ドル円市場の虚を突く「追撃の為替介入」 早朝の円急騰、攻める政府 生田弦己、三島大地 - 日本経済新聞
日本政府、AI開発に法規制検討 大規模事業者にリスク報告義務 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
＜独自＞ＦＢアカウント詐取攻撃、日本政府関係者も標的 露、米大統領選選挙工作か
政府が「ない」と説明してきた浮島丸事件の「乗船者名簿」、やはりあった！｜布施祐仁
＜独自＞アニメとゲームでサウジ皇太子おもてなし 政府「キャプテン翼」原作者らと会合調整
TikTok、米連邦政府を「憲法違反」で提訴 数百万人の言論弾圧
「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出：朝日新聞デジタル
政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ
これは｢インフレ税｣の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務