日産初の軽EV「サクラ」を試乗。補助金の効果もあり、最初のEVとして導入しやすい価格が実現し、なおかつ性能はガソリンの軽自動車をしのぐ、との評判もあります。軽を敬遠するユーザーの懸念点は、解消されているのでしょうか。 入門に最適！ 手が届くEV「サクラ」 日産として初となる軽自動車のEV（電気自動車）「サクラ」が、2022年5月20日に初披露されました。価格は239万9100円～ですが、国や自治体からの補助金を活用すれば、たとえば東京都なら国から55万円、都から45万円（再エネ電力導入の場合は60万円）が交付され、実質139万円ほどで購入が可能となります。 今まで、EVに興味があり、次の愛車として検討したいと思っていても、どうにも価格の高さがネックとなっていた人は多いはず。でも139万円となれば、軽自動車「デイズ」の自然吸気エンジンのベーシックグレード「X」が138万円ほどなので、ほぼ同じ
匠の技をデジタルで再現する新しい「日本のものづくり」 日産の最新インテリジェント工場がすごいことになっていた（1/8 ページ） テクノロジージャーナリスト西川善司氏が日産自動車の栃木工場が「Nissan Intelligent Factory」を取材した、渾身のレポート。 連載「日産GT-Rとのシン・生活」を本誌で執筆中のテクノロジージャーナリスト西川善司氏が、AI、ロボットを投入した日産の最新工場を取材した。 日産自動車の栃木工場といえば、GT-R、フェアレディZ、スカイラインなどを生産している工場としても有名だ。東京ディズニーランド6個分というその広い敷地で年内に新しい工場が稼働する。 この新工場の最大の特徴は、製造ラインの要所要所に、最新のIT技術とロボット技術を組み合わせた新開発設備が導入されているところにあり、その名も「Nissan Intelligent Factory」（NI
オーストラリアとニュージーランドの日産に対してサイバー攻撃が行われたことがわかりました。被害規模については調査中で、各国のセキュリティセンターへも通報済みだとのことです。 Important Update from Nissan Oceania | Nissan Australia https://www.nissan.com.au/website-update.html Important Update from Nissan Oceania | Nissan New Zealand https://www.nissan.co.nz/website-update.html 攻撃を受けたのは日産および日産フィナンシャルサービスのオーストラリア支社とニュージーランド支社です。 両社のお知らせの内容は以下の通り。 「Australian and New Zealand Nissan Corpo
あの日産の下請け企業で労働組合を結成！ 日産からの天下り工場長に対抗するため、#それならストだ と全米自動車労働組合（#UAW @UAW）に学んでストライキを決意！！ 全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部 執行委員 荒井 正 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
2023年５月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、５人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会（清田知初分会長）は、公然化以来３回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。５人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW（全米自動者労組）がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 組合員と支援者のみなさん 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので
2020年4月から一部の車種で「オートライト」が義務化されました。これにより、新型車では意図的にライトをオフにすることが出来なくなったといいます。なぜライトのオフスイッチが廃止されたのでしょうか。 ライトの「オフ」が無くなった!? その理由とは？ 日産の新型軽自動車「ルークス」が発売から1か月で1万7000台以上の受注を受けるなどヒットの兆しです。そんな新型ルークスのライトスイッチには、これまでの日本車では考えられなかった大きな変化が起きていました。はたして、どのようなことなのでしょうか。 新型ルークスのヘッドライトスイッチはこれまでの常識から外れています。なんと、ライトスイッチに「オフ」がないのです。 2020年4月から普通車でスタートしたオートライト義務化を受け、2019年あたりからフルモデルチェンジのタイミングで「デフォルトオート」と呼ばれるスイッチを採用する車種が一般的となりました
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
日産自動車は4月25日、自動緊急回避システムの実車デモ走行映像を報道陣に公開した。前走車の事故や歩行者の飛び出しなどの緊急事態が発生しても、ハンドルとブレーキを自動的に操作して回避を行う。2020年代半ばに市販車に導入し、30年までにほぼすべての新型車に搭載する予定だ。 乗用域の自動運転とは別に、緊急回避の根本的な解決を目指して日産は技術開発を進めてきた。背景にあるのは、緊急回避システムは従来の自動運転の延長線上とは異なるところにあるという認識だ。 「海外で運転支援システムに伴う重大な事故が報告され、議論が盛んになってきている。それを見ていくと、運転支援技術の限界を超えたところで事故が起こっている。緊急回避領域に踏み込まなければ根本的な解決には至らない」と、AD／ADAS先行技術開発部の飯島徹也部長は言う。 現在市販車に搭載されている自動回避システムが対応するのは、事故シーンの3割程度だ。
日産･ルノー合意、規模追う提携に岐路 EV･ソフトが軸に
【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...
「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【画像】V2Hシステム 家で太陽光発電をしているなら、発電した電気をフル活用したいと思っている人は多いはず。願わくば、その発電した電気だけで暮らしたいところだが、夜間や雨の日はほとんど発電しない。そこで、晴れた昼間に発電した電気を効率的に利用するには、蓄電池が必須となるのが現状だ。 ところが、家全体の電気を賄うような大容量の蓄電池は一般的に300万円以上と高価なものが多く、誰もがおいそれとは購入しにくい。そこで、裏ワザ的な手段として電気自動車の日産「サクラ」を蓄電池用途で買ってみた現状を前回の記事でお伝えした。 結果的にはクルマ本体が305万円、V2Hシステムが112万円でトータル412万円。補助金などを
ゴーン脱出ほう助の親子、刑務所で送る不安な日々
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日産自動車が2030年までの長期計画の中で、今後5年で電動化技術に2兆円を投資し、28年にも自社開発中の全固体電池を搭載するEVを発売する計画を明らかにした。 その資金調達や、今から7年も先の商品計画の具体性に疑問を持たないわけではないが、全固体電池を自社で開発しEVに搭載して発売するという計画は、かなりのインパクトを感じさせる。 だが、そもそも電池の開発は電池メーカーや研究機関の仕事で、自動車メーカーが開発するモノなのだろうか、と思われる方も多いのではないだろうか。 しかしトヨタも全固体電池の開発には、かなりのリソースを注いでいる。かつてトヨタの豊田章男社長は、全固体電池を自動車産業界のゲームチェンジャーになり得る材料だとも表現した。 それほどまでに期待が集まる全固体電池だが、パワーワードとして独り歩きしている感も否めない。DXなどと同様、トレンドワードに躍らされ過ぎな傾向もある日本にお
トヨタと日産･三菱自のEV､出足から分かれた明暗
自動車各社から電気自動車（EV）の発売が相次いでいる。航続距離などの性能と価格のバランスや売り方について、手探りの状況が続く。ただ、出足は必ずしも好調とは言えないようだ。 トヨタ自動車が国内で5月12日に発売した新型EV「bZ4X」。同社初の量販EVとあって受注状況に注目が集まっている。トヨタは年内の納車が可能な第1期分として法人向けと個人向け合わせて3000台を設定したうえで、秋口に第2期の申込みを受付け、初年度は5000台分の生産・販売を予定していた。 個人向けが伸び悩むトヨタbZ4X ただ、初期ロット3000台に対し、6月中旬時点の受注は約1700台に留まる。トヨタは現時点では詳細な受注状況を発表していないが、特に法人向けの引きが強いようだ。 トヨタレンタリース店を通じてリースで展開する法人向けは、トヨタ系販社社長によると、「当初の枠450台が受注開始1時間で埋まり、1000台に拡大
2022年11月、日産自動車は「2022年度の上半期決算」を発表しました。これによると、売上は4兆6,623億円、純利益は645億円、グローバルの販売台数は156万台。コロナ禍による半導体不足やロシア・ウクライナ問題の影響による原材料価格の高騰など、逆風がある中でも黒字を維持することができたのには、日産が進めてきた構造改革が関係しています。4年前、元会長を務めていたカルロス・ゴーン氏の会社資金流用疑惑をめぐる事件以降、大きく低迷していました。それを踏まえると、現在の黒字化は今後の成長を期待させる変化と言えるかもしれません。どん底を味わった日産は、いかに復活を遂げたのでしょうか。 執筆のメインフィールドは自動車関係。新車紹介から人物取材、メカニカルなレポートまで幅広く対応。特にインタビューを得意とする。見えにくいエンジニアリングやコンセプト、魅力などを分かりやすく説明できるよう心掛けている。
成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。 日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の決算会見で、ＥＶなどの電動車への移行のスピードは消費者が決めるとした上で、電動化は一直線で進むわけではなく「アップダウンがあると思っている」と話した。 ただ、長期的には電動車は拡大していくと考えており、日産は必要な投資を行って顧客に適切な商品を提供するべく取り組んでいくと話した。同社は2021年11月に発表した中期経営計画で、電動化の加速に向け５年間で２兆円を投じるとしていた。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の江森朋晃専務執行役員も、電動化対応で30年ごろまでに約１兆5000億円を投資するとした
日産自動車の関連会社オーテックジャパン（以下、オーテック）が2020年2月10日、セレナの車中泊対応特別仕様車「セレナ マルチベッド」を発売しました。 日産「セレナ マルチベッド」（写真：オーテックジャパン、以下同） セレナ マルチベッド e-POWERモデルも選べる 【画像22枚】全ての写真をまとめて見る！ セレナ マルチベッドは、日産の主力ミニバン「セレナ」をベースに“車中泊”対応機能や各種装備を追加した特別仕様車です。オーテックは日産グループの関連会社として特装車やカスタマイズなどを手掛けるサブブランドで、ディーラーオプションの各種アクセサリーパーツやノーマル車にあらかじめ特別パーツを組み込んだ“日産ディーラーで買える"メーカー半純正のコンプリートモデルを展開しています。同時に、NV200バネットの車中泊対応特別モデル「NV200バネット マルチベッドワゴン」も用意しました。 今回の
日産自動車は2022年4月8日、2028年度の実用化を目指す全固体電池の開発状況を発表した。 全固体電池は重量エネルギー密度を2倍に向上できるため、ピックアップトラックやSUVなど車両サイズが大きく大容量のバッテリーが求められるEV（電気自動車）でバッテリーの重量による走行距離低下を抑制することが期待されている。また、搭載できるバッテリーに限りがある軽自動車を含む小型車のセグメントのEV化にも貢献する。 電解質が液体から固体になることにより運転温度限界を引き上げることができ、充電時間は従来の3分の1に短縮できるとしており、試作したセルでそのめどもつきつつある。運転温度限界が上がることで冷却システムが簡易化できるのはコストにも貢献する。電解質が固体になることで、材料間の副反応が減少することから、低コストな正極材の選択肢も広がる。 こうしたメリットを見込み、2028年度に自社開発の全固体電池を
日産だけではない？下請けは「生かさぬよう殺さぬよう」 自動車業界で放置されてきた「買いたたき」：東京新聞 TOKYO Web
日産自動車が下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会（公取委）が下請法違反で調査していることが判明した。違法な減額は30億円に上る見通しだ。歴史的な物価高の中、働く人の7割を占める中小企業の賃上げは重要課題。賃上げに資する観点で公取委の動きに意義はありそうだが、大企業の下請けいじめが放置されてきた裏返しとも言えないだろうか。（森本智之）
世の中には「珍車」と呼ばれるクルマがある。名車と呼ばれてもおかしくない強烈な個性を持っていたものの、あまりにも個性がブッ飛びすぎていたがゆえに、「珍」に分類されることになったクルマだ。 そんなクルマたちを温故知新してみようじゃないか。ベテラン自動車評論家の清水草一が、往時の体験を振り返りながら、その魅力を語る尽くす当連載。第5回は、マーチの派生モデルでありながら数奇なモデルライフを送ったマイクラC＋Cについて解説する。 文／清水草一 写真／日産 【画像ギャラリー】マイクラC＋Cの衝撃的スタイリングを写真で見る！（10枚）画像ギャラリー 2007年、衝撃的なクルマがイギリスから逆輸入された。日産マイクラC＋Cである。基本的には、3代目マーチのクーペカブリオレ（つまりC＋C）に過ぎないので、「どこが衝撃的だったの？」と思われても仕方ないが、個人的にはウルトラ衝撃的なクルマだった。 デザインは、
ホンダと日産自動車の協業検討について注目すべきは、どの領域のEVで両社が協業するかである。この点において、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と組んだ時の失敗を繰り返してはならない。すなわち、量販価格帯の電気自動車（以下、量販型EV）の領域をターゲットにするのであれば、リスクが高い。失敗を繰り返してはならないその理由は、量販型EVでは利益を出すのが極めて難しいからである。仮にホンダが、GM
全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。 日産自動車は16日、電気自動車（EV）の基本性能を大幅に高める「全固体電池」などの次世代中核部品の概要を明らかにした。全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。また、中国などに偏在し高性能モーター用に需要が拡大しているレアアース（希土類）のネオジムを使わずに高い性能を達成する世界初の「サマリウム鉄系磁石」を導入する。 電池は同じ体積の場合、エネルギー密度が高い方が電力をより長い時間引き出せるため、EVの航続距離性能の向上につながる。リチウム金属負極は、電池材料として一般的に使われる黒鉛に比べてエネルギー密度を高められるが、扱いが難しく、全固体電池の量産に採用するのは日産が初めてとみられる。
テスラに転落の予兆が…！「EV王者」に襲いかかる「100年前のフォードの呪縛」と、世界EV大戦争に浮かび上がる「不都合な真実」（鈴木 貴博） @moneygendai
テスラ「一人勝ち」の栄光 2023年、世界で一番売れた乗用車はテスラのモデルYだったそうです。 テスラは同じくセダンタイプのモデル3が乗用車全体の9位（EVとしては全体の2位）に入っています。いよいよ世界がEVシフトに向かう中で、テスラが無敵状態になっているように見えますが、そこにはある大きな不安が存在します。 この記事では100年前の自動車の歴史をひもときながら、今のテスラの勢いと、これから数年で自動車業界に起きるであろう大変化について未来予測をしてみたいと思います。 テスラは今、ほぼ唯一、EVで大きな儲けを出している自動車メーカーだとされています。日産、VW、フォードなど大手自動車メーカーでEVに力をいれているメーカーはありますが、製造コストの高いEVは赤字だとされています。 BYDなどの中国勢がEVで利益を出している可能性がありますが、これは中国政府からの巨額な補助金が利益のベースに
【読売新聞】 経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
日産自動車と仏ルノー双方のトップとして、長年にわたって連合を率いてきたカルロス・ゴーン元会長が巨額の報酬をめぐって逮捕された事件は、国内外に大きな衝撃を広げた。それから１年。日産が腐心してきた“ポスト・ゴーン”の経営体制づくりはどこまで進んだのだろうか。（経済部記者 鈴木啓太・大江麻衣子・佐々木悠介） 「販売現場にとっても大きな衝撃でした」そう振り返るのは、東京・品川区にある日産の販売店店長の井谷之彦氏だ。 事件のあと新規の顧客が減少し、“お得意様”からも日産への不信感や厳しい声が寄せられた。販売店の立場から信頼回復に向けて何ができるのか。井谷氏は、自分たちの不安を押し殺し、それまで以上に丁寧な接客で顧客の不信感を取り除こうと地道に取り組んできたと言う。
日産自動車は、Appleから最近数カ月以内に自動車製造について接触を受けて交渉を行なったものの、役員レベルでの交渉には進展せず、現時点では交渉を行っていない模様です。 Appleと日産、交渉はあったが進展せず 先日、日産自動車の内田誠最高経営責任者（CEO）が決算発表会で、Appleから接触を受けているかとの質問に対し、可能性を匂わせる発言をしたことが注目を集めました。 Financial Timesは、Appleは最近数カ月以内に日産自動車に接触し、簡単な交渉を行ったものの、役員レベルでの交渉には進まなかった、と報じています。 Appleと日産自動車の交渉が進展しなかった理由は、Appleがデザインし、Appleブランドで販売される自動車の製造請負となることに対し、日産側に抵抗があったため、と伝えられています。 日産担当者「パートナーシップの可能性には前向き」 日産自動車の広報担当者は、
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
ゴーンが激白「日本に攻撃され、フランスに捨てられた」
楽器を入れる箱に隠れてビジネスジェットで密出国するという映画のような逃亡劇から2年。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。役員報酬の過少記載や会社の資金流用などの罪を問われており、今はレバノンで逃亡生活を送る。ゴーン元会長は事件について何を思い、日産や自動車産業をどう見ているのか、複数回に分けてお届けする。1回目は事件についてどう考えているかについて話を聞いた。（聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス電子版編集長、大西綾） 日本から国外に逃亡して約2年がたち、2021年12月に日本で「世界で勝てない日本企業 壊れた同盟」を出版しました。なぜこの本を書いたのでしょうか。 カルロス・ゴーン氏（以下、ゴーン氏）：（18年11月に逮捕され、19年12月に日本から逃亡するまで）とても長い間、私は自分の声を外に発信することができませんでした。その間、日産と日本の検察による
車大手3社、ソフトの連携検討 トヨタ・ホンダ・日産で共通化 ｜ 共同通信
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の3社が、車載用のソフトウエア分野で連携を検討していることが16日、関係者への取材で分かった。メーカーごとに異なる基盤部分の仕様の一部を共通化し、部品やIT関連の企業と車の制御やサービスの開発を効率的に進める狙い。EVの普及を背景に、国際的に競争が激化する車のデジタル化に対応する。 経済産業省が近く開く検討会で、車メーカー側が説明する方針。 対象となるのは、ソフト同士やプログラムがつながる「API」と呼ばれる基盤部分。大手3社で共通化すれば、投資の無駄を省き、センサーなどの部品は共有が進む。IT関連のサービスも開発しやすくなるメリットがある。
ガソリンを使わずに電気で走る環境に優しい夢の車が日本に誕生して、早10年。生まれたころはパワーが、バッテリーが、等々様々な問題があり中々実際に販売するのは難しいのではなどと言われていたのに、既に発売されたのがひと昔前と考えると月日のはやさを感じますが、そんな夢の車にもバッテリーの寿命というモノは避けきれません。 バッテリー交換の費用が．．． 職場の電気自動車の三菱アイ・ミーブも既に9年が経ち、バッテリーもヘタってきたので交換の見積りをお願いしたら、その金額を見て超ビックリ！ ひゃ、ひゃ、ひゃくにじゅうまんえん超！！ バッテリー本体が100万円で、処分代が20万円とのこと。う～ん、一体何がエコなのか分からなくなってきた・・・ pic.twitter.com/Bx3AcOjIlG — EVE (@EVE_SATOH) February 14, 2020 こちらの投稿者さんの社用車の「三菱アイ・
コロナ危機「第二幕」で消費蒸発、電機・自動車245社に迫る赤字転落 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』5月30日号の第一特集は「電機・自動車の解毒」です。日本でも緊急事態宣言が全面解除される方向となり、電機・自動車の二大製造業は生産活動を再開しつつあります。しかし、消費蒸発という本当の危機がやってくるのはこれからです。大減産ショックに耐えうるメーカーはどの程度あるのでしょうか。自動車・電子部品など大手製造業245社を対象に、独自の「コロナ耐久度」ランキングを作成しました。 日産に迫る固定費地獄 自動車メーカー7社の慢心 日本でも緊急事態宣言が全面解除される方向となった。電機・自動車の二大製造業でも徐々に生産活動を再開しつつある。 しかし、消費蒸発という本当の危機がやってくるのはこれからだ。例えば自動車産業では、2021年3月期に世界の販売台数は前年比20％減の7000万台強へ落ち込む見通しが大勢になっている。 製造業の場合、売上高激減の影響をまともに受けやすい。売上高が
そういえば見ない「軽自動車のタクシー」が運転手不足を救うかも セダン？無理無理っ!! 国の基準は“EVならOK” | 乗りものニュース
地方のあるタクシー会社がEVの軽自動車をタクシーとして導入しました。軽自動車のタクシー使用は「EVならOK」という国の基準があります。これまで軽のタクシーが存在しなかったのも無理はないのですが、もしかしたら、地方のタクシー運転手不足には有効かもしれません。 「これなら乗ってくれるかな」 日産「サクラ」をタクシーに 富士急グループの甲州タクシー（山梨県甲州市）が軽自動車のEV（電気自動車）タクシーを2台導入し、2023年11月から運行を開始しました。車種は日産「サクラ」。軽自動車のタクシーは極めて珍しい存在といえます。 甲州タクシーが導入した日産「サクラ」のタクシー（画像：甲州タクシー）。 今や新車販売の4割を占める軽自動車、それを使ったタクシーがあってもおかしくはないと思うかもしれませんが、実は“エンジン車の”軽自動車は国の安全基準に適合しないとされ、一般的な乗合のタクシー車両として認めら
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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軽EVは“軽以上の何か”なの？ 日産サクラ試乗 「でも軽だし…」な人への回答 | 乗りものニュース
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