「2万円割れ」まであと6円 日経平均が年初来安値 :日本経済新聞
あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0
あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0
日産自動車は8月22日、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表した。同日から動画を公開している。 ProPILOT GOLF BALLは、新型「スカイライン」に搭載された世界初の運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術から発想し、作成したもの。プロパイロット 2.0は、目的地までドライブをサポートする技術。ナビで目的地を設定すると、3D高精度地図データ、カメラ、レーダーによる周囲情報を基に、追い越しや分岐なども含め、システムがルート上にある高速道路の出口まで走行を支援するという。9月に日産車で最も長い歴史を持つ「スカイライン」がプロパイロット 2.0搭載車として、デビューする。 ProPILOT GOLF BALLでは、俯瞰のカメラでセンシングし、ボールの現在地を特定し、コンピューターがグリーン内のルートを計算。経路は無線で指示され、ボールは
「日産自動車」が車の燃費や排ガスの検査でも不正を行っていたことが明らかになりました。日産では、去年資格のない従業員に車の検査をさせていたことが発覚しており、管理体制の甘さが改めて問われそうです。 この検査は完成した車を無作為に選んで、燃費と排ガスの数値をチェックするものですが、データを書き換えるなどして国に示していたデータを適切に見せていたということです。 日産は、国土交通省にこうした内容を報告していてこの後、午後５時から記者会見して、不正検査の内容を説明することにしています。 日産では、去年、資格のない従業員に車の出荷前の検査を行わせるなど、不正な検査が相次いで明らかになり、国土交通省から２度にわたる業務改善指示を受けるとともに、再発防止策を徹底するとしてきました。 こうした中で今回、新たな不正が明らかになったことで、日産は、管理体制の甘さが改めて問われそうです。 燃費と排ガスの検査をめ
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。ゴーン前会長の逮捕は４回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。 東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。 関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑
日産自動車は、カルロス・ゴーン社長が三菱自動車工業の会長に就任する人事を固めました。燃費の不正問題で経営の立て直しを進めている三菱自動車は、近く日産自動車からの出資を受け入れ事実上の傘下に入る予定で、ルノーの会長と日産の社長を兼務するカルロス・ゴーン氏のもとで経営の立て直しを進めることになります。
なんで今はEV無理って話が反EV扱いされてるんだろ？
例えばガソリンがやたら高くなる離島なんかでは大分前からEVの活用に力入れてて、日産サクラ（三菱eKクロスEV）の人気ってそういうとこで使われてた三菱のi-MiEVの更新用ってとこがある訳じゃん。 自動運転を考えるならAIが制御しやすいのはエンジンよりもモーターの方だろうし。 でも今すぐEVに全面移行を目指すのはまだ技術的に難しいでしょ。 バッテリーの性能がネックになってるし、廃棄バッテリーの処理の問題もある。 バッテリーの製造の省エネ化だって必要になるだろう。 車体の形状にしたって、エンジン車の形をそのまま使ってる事にも問題があると思ってる。 個人的にEVの肝ってホイール周辺にセンサー類仕込んだ上での、タイヤと路面との摩擦の最適化だと思うんよ。 そうする事でエンジン車にはできない乗り心地を実現できれば、エコとか関係ない乗り物としてのEVの強みになるはずなんだ。 現状のEVはまだその段階では
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日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者（６４）の姉に対して、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。 ０２年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねるようになった翌年にあたる。 関係者によると、日産は０２年に結んだ契約に基づき給与などとして年に１０万ドル前後を支出してきた。累計すると１７０万ドル近くにのぼるもようだ。 ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。 日産の幹部は２２日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。 日産の西川（さいかわ）
韓国政府が日産に罰金とリコール命令へ、排ガス試験で不正発覚
５月１６日、韓国政府、日産自動車の「キャシュカイ」モデルで排ガス試験の不正が発覚したとして、同社に対して３億３０００万ウォン（２７万９９２０ドル）の罰金を科す方針を明らかにした。写真は福島県で４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国政府は１６日、日産自動車7201.TのディーゼルＳＵＶ車「キャシュカイ」で排ガス試験の不正が発覚したとして、同社に対して３億３０００万ウォン（２７万９９２０ドル）の罰金を科す方針を明らかにした。 さらに、日産の韓国部門代表を告訴するとともに、韓国国内で販売されたキャシュカイ８１４台のリコール（回収・無償修理）を同社に命じる計画。 韓国政府は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正問題を受けて、ディーゼル車２０車種について検査を実施。その結果、日産車には通常走行の状態で排ガス抑制システムを作動
輪廻のラグランジェ｜公式サイト
輪廻のラグランジェの公式サイト
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 日本一、いや世界一ふざけている会社といっても過言ではないだろう。Ｗｅｂコンテンツの制作・運営を手掛ける「バーグハンバーグバーグ」という会社だ。「社名の由来は？」と訊くと、社長のシモダテツヤ氏はサラッと答える。「一見してふざけていることがわかる社名がいいかなと。酔っ払っているときに決めました」。 制作物もおふざけ感いっぱいのものばかりだ。例えば渋谷のカレー店から冷凍カレーの商品企画やプロモーション、Ｗｅｂサイト制作を依頼され、名付けた商品名が「インド人完全無視カレー」。「インドからカレーのシェフを招いて受けた
2019年03月08日 昨日の騒動について カルロス・ゴーン氏の釈放に際して行われた「変装劇」はすべて私が計画して実行したものです。 依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。 何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。 ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとす
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長を含む複数の役員経験者が、株価に連動して受け取れる報酬をめぐり、かさ上げされた金額を不正に受け取っていた疑いがあることが４日、わかった。社内調査の結果を複数の日産関係者が明らかにした。近く開催される取締役会に、西川氏らの不正に関する調査結果が報告される見通しだ。 西川氏をめぐる不正の疑いは、６月発売の月刊文芸春秋が報じた。同誌は、カルロス・ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴＝の証言として、西川氏が株価に連動する報酬を金銭で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」について、報酬額が決まる行使日をずらし、４千万円を超える額を不正に受け取った疑いがあると報じていた。 複数の日産関係者によると、４日に監査委員会が開かれ、西川氏を含む役員経験者らの不正の疑
ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない～日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、中東のレバノンに逃亡した事件で８日午前、東京地方検察庁の係官が弁護団の都内の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護側が拒否したことが関係者への取材で分かりました。検察は今後の対応を検討するものとみられます。 東京地検はすでに弁護団の都内の事務所に保管されていた、元会長のパスポート３通を差し押さえていますが、関係者によりますと、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、８日午前、係官数人が東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。 しかし、弁護側は差し押さえを拒否したということです。 弁護士には依頼者の秘密を守るため、令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます
三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。 この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
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ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
亀井静香元金融相（撮影／西岡千史） 日産の西川社長（撮影／西岡千史） 日本中に衝撃を与えたカルロス・ゴーン日産前会長（64）の逮捕から2週間が過ぎた。東京地検特捜部としては田中角栄元首相や金丸信元自民党副総裁以来の“大物逮捕”と言われているが、国内外で捜査への批判も噴出している。 【写真】亀井氏がゴーン逮捕で「最も悪い」と批判する日産幹部 ゴーン前会長の容疑は、有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載したことで、虚偽記載の総額は2010年3月期から18年3月期までで総額95億円にのぼるとされる。 日本で1億円以上の報酬を受けている役員の個別開示が義務化されたのは10年。反発する経済界を押し切り、実現させたのは鳩山由紀夫内閣で金融相を務めた亀井静香氏だった。思わぬ形でゴーン氏逮捕の“仕掛け人”となってしまったが、なぜ、役員報酬開示の義務化が必要だと考えていたのか。また、亀井氏は国会議員にな
自動ブレーキ作動せず衝突 全国初の事故 試乗客に「踏むの我慢」と指示 （千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
運転支援機能を搭載した日産のミニバン「セレナ」を試乗した客にブレーキを踏まないよう指示して事故を起こしたとして、千葉県警交通捜査課と八千代署は14日、八千代市内の日産自動車販売店の店長男性（46）と同店の営業社員男性（28）を業務上過失傷害容疑で、試乗した客のトラック運転手男性（38）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、千葉地検に書類送検した。運転支援機能を搭載した車両の事故は全国で初めて。 書類送検容疑は、営業社員男性は昨年11月27日午後4時50分ごろ、セレナの試乗に来たトラック運転手男性の助手席に同乗。店舗近くの八千代市大和田新田の市道で、アクセルやブレーキ、車線保持などの運転を支援するクルーズコントロール機能が危険を検知して自動停止すると誤った認識のまま、運転手男性に「本来はここでブレーキですが、踏むのを我慢してください」と指示。男性はブレーキを踏まず、信号待ちしていた乗
サッカーＪ１、浦和レッズの筆頭株主の三菱自動車が、横浜Ｆ・マリノスの筆頭株主、日産自動車の事実上、傘下に入ることについて、Ｊリーグは９日、臨時理事会を開き、リーグの規約に基づいて浦和レッズに日産自動車の関連会社とみなされないよう対策を求めました。 Ｊリーグでは、レッズの筆頭株主の三菱自動車が、Ｆ・マリノスの筆頭株主の日産自動車の事実上、傘下に入る資本業務提携の契約を交わしたことについて、リーグ規約に抵触するかどうか、９日、臨時理事会を開いて検討しました。 理事会後、会見した村井チェアマンは規約の解釈について、「特定の個人や企業が複数のクラブの株式を直接間接問わず保有する場合、その複数のクラブが子会社や関連会社に該当してはいけないこと」だと説明しました。そのうえで村井チェアマンは、「現時点では三菱自動車と日産自動車の資本提携が結実してないので規約に抵触しているものではない。しかし、今後、関連
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対しみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に（62）指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。 前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。 この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
ドライバーが触れていないハンドルが自動的に回り、交差点を右折しようとする日産自動車の自動運転車＝千葉市美浜区進行方向の前方に停車中の車両を認識し、右側から追い越そうとする日産自動車の自動運転車（左側）＝千葉市美浜区 【湯地正裕】ドライバーがいなくても目的地に連れて行ってくれる――。そんな未来の車が実現しようとしている。日産自動車は１日、「自動運転車」を、国内で初めて一般公開した。２０２０年までに広く売り出すことを目標にしており、近く公道でもテスト走行を始める。 千葉市内で開催中の家電・情報技術の展示会「シーテックジャパン」の会場。時速２０キロ弱で走っていた自動運転車は、一時停止の標識に近づくと、停止線でぴたりと停止。カーブではハンドルがゆっくりと動き、停車中の車両に近づくと、ウインカーを点滅させて右側から車線をまたいで追い越した。ドライバーは座っているだけ。一切、操作していない。 秘
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなどとして、「不正行為に関与したとみる余地はない」と判断。責任は追及しない方針を示した。
政府首脳は１日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りしたことを受け、今後は身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉に「当然なると思う」との認識を示した。ブルームバーグの取材に答えた。 ゴーン被告がレバノン国内のどこにいるかや、出国方法の詳細については、現在「状況を確認中」だとした。 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだったゴーン被告は、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国、12月31日にレバノンにいることを公表していた。
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き
【チベット虐殺】日産、「ＣＭにリチャード・ギア起用したら、中国政府の反感買う」と契約ドタキャン…業界関係者明かす : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【チベット虐殺】日産、「ＣＭにリチャード・ギア起用したら、中国政府の反感買う」と契約ドタキャン…業界関係者明かす 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/03/28(金) 17:18:46 ID:???0 日産 苦渋の選択“リチャード・ギアよりも中国が大事” リチャード・ギアといえばご存じ、ハリウッドの大物俳優。そのギアのＣＭ起用を日産がドタキャンした。今後、ギアと日産の間でひともんちゃく起こりそうな気配だ。 同社がギアに出演依頼したクルマは「ティアナ」。大人の高級セダンをコンセプトに０３年に発売された人気車種だ。業界関係者が言う。 「日産はギアの洗練された雰囲気を評価して起用を検討。出演交渉を続け、３月７日に採用を決めた。予定では３月下旬に正式契約を交わし、４月９〜１１日に撮影を行うはずでした。契約金は１６０万ドル（約１億６０００万円）とみられ
ソニーをダメにした、「派手な成功」狙い
日本航空（ＪＡＬ）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）のロングインタビュー。短期集中連載の第2回は、電機業界のヒエラルキー（序列）や旧電電ファミリーの病巣、経営者のあり方などに切り込む冨山氏の談話を掲載する。第1回目はこちら。 日本の電機業界には、アイデア商品は二流の会社が作るもので、テレビのような、大きくて大量にモノをつくるのが一流というヒエラルキーがあった。昔は組み立てメーカーが一番偉かったんですよ。それ以外の部品メーカー、部材メーカーは全部下請けという位置づけだった。 そういうヒエラルキーの幻想から脱却する必要がある。ＧＥのジャック・ウェルチは30年前にその幻想から卒業した。 一流、二流の幻想と京都企業の価値観 東京や大阪の電機業界はそうしたヒエラルキーの序列があった。でも、京都だけは関係なかった。 京都
日産とルノー幹部、8年前に報酬隠し計画 仏紙報道 - 毎日新聞
フランスの経済紙レゼコー電子版は19日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。前会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と仏自動車大手ルノーの幹部が前会長の高額報酬開示を回避するため、オランダにある両社の統括会社経由で前会長に追加報酬を支払う方法を模索。仏国内法で開示義務が生じる可能性があり最終的に断念したが、両社幹部が協力…
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。８日に世界のメディア約６０社を選んで会見した際には、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を訴えた。解明されていない疑問点をぶつけたインタビューの後半の主なやりとりは以下の通り。 ――検察は、８日の会見を受けて出した声明で、「（ゴーン前会長は）自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難した」「到底受け入れられない」などと批判しているが、どう考えるか 「率直に言って、私は検察のコメントを気にしていない。信頼を失っているからだ。１４カ月間、検察は唯一の発言者だった。私はその間、話すことができなかった。私が逮捕されて以来、検事はいつも発信者だった。私はいま初めて、話すことができる。彼らは、私のことを『一方的だ』と言う。ただ、検察は１４カ月間
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いていることが関係者への取材で分かりました。容疑が固まりしだい逮捕するものとみられます。
『低燃費少女ハイジ』まとめ 第01話～第05話
『低燃費少女ハイジ』の第01話から第05話をまとめました。軽く画質補正とソフトウェアアップコンバート(320x240⇒640x480)をしてありますでの、本家よりも画質は向上していると思います。公式：http://www2.nissan.co.jp/NOTE/E11/0801/index.html?page=w10ハイジ(CV:友近)その他全員(CV:河本準一)他のうｐ物：mylist/9518276 完全版→sm11119295
日産社長宛てのエアコン不具合の質問状の第１弾は ９月７日のブログのとおりです。 「日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」 常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠）」 その概要は次のとおりです。 愛車スカイラインＶ３７のエアコンが 暖房時に左右の吹出し口で１０度の温度差がある、 その差が続くので車内がいつまでも暖まらない、 という症状が納車２年半あたりから出始めました。 症状の出方は色々ですが他のＶ３７ユーザーさん達からも エアコン不具合が出ているとの声がありました。 （症状の出ないＶ３７もあるようです。） ディーラーは３回に渡って修理しようとしてくれました。 ３回目(今年３～４月)には 「必ず直します。直るまで預からせて下さい！」 と並々ならぬ熱意とプロの意地を見せての修理でした。 この３回目に、左右の温度差が１０度あることを ディーラーと日産は確認しています。 とこ
フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。自国経済の活性化に向け名門企業の経営を強化するのが狙いで、大株主として発言力を強める。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告の後任会長をルノーから出す意思も示したという。日産は経営の独自性を保つため、日本政府と協力し統合を阻む防衛策を急ぐ。 日産とルノー、フランス政府の3者は、日産に対し不当な経営干渉をしないことで2015年に合意している。
ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検 :日本経済新聞
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社の損失を日産に付け替えたほか、多額の資金を第三者に流出させた疑いがあるとしている。ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑の逮捕によりゴーン元会長が近く保釈される可能
論点の意欲は買える。しかし、日本で経営のプロが育たないのはしがらみのせいだけだろうか。もちろん、これが最も大きな要素であることは認める。しかし、このほかに2つ。「情報力」と「戦略的構想力」をもっと強調すべきと思う。これを経営者だけではなく、組織の構成員のコンセンサスとして持つ文化がこの国にはかけている。 経営者の資質としての必要性を、この文章の中で、筆者も述べてはいる。「何が強みか」という発想。 しかしさらにコンペティターの「強み」と「弱み」。そこから相対的にも浮上する「私」の「強み」と「弱み」。これをどうやって、「勝利」に繋げていくか。 「成長戦略」でもこの点の議論と十分な「準備」が必要なのではないだろうか。筆者が本文中で言っていると思うが、「捨てる勇気」。もし、「しがらみ」が邪魔をするのなら、この国の指導者にも外国から「国家経営のプロ」を呼ぶ必要があるのだろうか。それが「国家独立の終焉
カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となります。 そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至りました。 具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていきます。
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