本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/sn-jp.com/archives/76206 まずこのsn-jp.com：Share News Japanというのは典型的なビジウヨサイト。 ネットアンケート「日経CNBC調べ」の調査方法はネットアンケート。 投資家向けケーブル＆ネットTV放送局の日経CNBCのトップページに「お知らせ」小窓があり定期的に投資家サーベイと銘打ったアンケートを行っている。 これで1月27日～1月31日に行われたアンケートの議題が「岸田政権、支持しますか？」。 これの結果が出たのが2月8日で、https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/1914355 ネットアンケートで重要な投票総数（他のアンケートと比べる為）、投票数推移（拡散動員の有無を推定する為）、リファラのデータが無い。 またこのアンケートはマクロミ
【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%
時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%（前月比1.7ポイント減）、「評価しない」31.2%（同1.7ポイント増）だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」13.5
南部鉄器工房及富「御社を買収したいのですがと問い合わせがありここ最近の営業で一番驚いた」→最近中小企業にM＆Aの打診が相次いでいるらしい
菊地海人｜南部鉄器工房及富 @kaito_kiku327 偏見なのだろうけど、仮に買収されたとして向こう100年継続されていくかは謎。というのも、苦しい時に意地でも続けていく執念でここまで来た経緯もあるから。 採算が合わないとなればいかようにもカットされそう。 2021-11-24 18:00:45 菊地海人｜南部鉄器工房及富 @kaito_kiku327 コメントを寄せていただいてありがとうございます。 売らなきゃいけない状況では全くなく、おかげさまで皆様に支えていただいて日々活動できております。 これからも頑張りますので見守ってください。 2021-11-24 22:25:14 菊地海人｜南部鉄器工房及富 @kaito_kiku327 どちらの国かという指摘が集まっていますが、交渉を進めているわけではないのでわからない情報が多いです。 ただしうちだけではなく、製造業に対するM&Aが一気
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を
サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。
吉報は最後まで届かなかった。 福岡・大分両県の境に人口2000人の村、東峰村がある。この村を走り、少なからず住民の生活を支えてきたJR日田彦山線が豪雨災害で不通となってから3年余り。今年5月に出た結論は「鉄道での復旧を断念し、線路跡はバス専用道にする」──。1000日以上、列車を迎え入れることも出発を見送ることもできない筑前岩屋駅のホームは、すっかり草がむし、枕木も目を凝らさねば見えない状況になっている。 東峰村の渋谷博昭村長は顔を曇らせる。「日田彦山線は村に住む高校生にとって重要な通学の足になってきた。鉄道を使って、福岡県久留米市や隣接する大分県日田市などに通う学生が多かった。バスへの転換が決まったことで、人口減少に一層、歯止めがかからなくなるかもしれない」 九州の田舎で起きた特別な事例か 果たしてこの事例は、九州の田舎の特別な例だと言い切れるだろうか。 「線路をどこまで、いつまで続ける
経営難に陥っていたシステム大手のワークスアプリケーションズの再建策が固まった。6月21日、会社分割をした上で、収益源の人事システムなどHR事業を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡すると発表した。譲渡金額は約1000億円とみられる。年明けからの身売り交渉では「買収総額が500億円いけば御の字」（交渉関係者）ともされていただけに、ワークスアプリにとってはまさに「首の皮一枚からの大逆転」となった。 AI（人工知能）を搭載した統合基幹業務システム（ERP）「HUE（ヒュー）」の開発費用や、積極的な人材採用による人件費の増大があだとなり業績悪化が続いていたワークスアプリ。2018年6月期の最終赤字額は170億円に膨らみ、純資産額も30億円ちょっとに減少。債務超過スレスレの「危険水準」に陥っていた。 当初、会社を丸ごと買収してくれる候補を国内外で探したが、収益回復シナリオが見えにくい中で交渉は難航
LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希
新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が広がっていった。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ、社会に「過少検査」への不安と不満が生まれた。がんにしろ生活
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為
任天堂など3銘柄採用、日経平均入れ替え - 日本経済新聞
日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整
巨大台風、「堤防神話」崩す - 日本経済新聞
台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として
大阪市で2019年6月7日から翌8日にかけて発生していた基幹系システムの障害について2019年6月10日、原因となったデータベース管理システム（DBMS）が米オラクル（Oracle）の「Oracle Database」であることが日経 xTECHの取材で明らかになった。 システム障害があったのは、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」で、2015年1月に運用を開始している。同システムの内部にあるDBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。 データベースサーバーはOracle Databaseのクラスタ技術である「Oracle Real Application Clusters（Oracle RAC）」により、アクティブ／アクティブ構成で2重化している。データベースを格納するストレージは
感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン（スマホ）を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。【関連記事】NTTドコモの新料金 選んで得する人、損する人■1ギガバイト超なら恩恵薄く
ネジ製造のベンチャー企業、NejiLaw（ネジロウ、東京・文京）は、センサーを搭載したネジの風力発電設備への導入を目指す。ネジにかかる圧力をセンサーで感知し、故障部分の特定や故障の予防などに生かす。2025年度までの実用化を目指す。日本国内で洋上風力発電設備の建設が本格化する前に、実用化を進めたい考えだ。ネジロウが開発を進めるのは「smartNeji」（スマートネジ）と呼ぶセンサーを搭載したネ
日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと
「広報は華がある」は幻想 現実は泥くさく、気まずい
タレントや社長が登場する製品発表会を仕切り、テレビからの取材にも対応。外資系企業なら日本から記者を引き連れ、海外での発表会なんてこともある広報の仕事。憧れる方も多いでしょう。夢を打ち砕くようで申し訳ありませんが現実を知ることも大切です。今回は地味な仕事の裏側の一端を紹介します。 これが海外出張の現実です…… 以前、ガッキー出演の『空飛ぶ広報室』（TBS）というドラマをやっていましたね。“ガッキー”こと新垣結衣さんは、人気タレントを輩出している新潮社のローティーン向けファッション誌『nicola（ニコラ）』のカリスマモデルとして人気を得て、その後すてきな女優さんへと成長されました。まあガッキーの説明はいいのですが、白状しますと実はこのドラマを見ていません。しかし、ガッキー（ドラマではテレビ局のディレクター役）のあの爽やかさ＋広報室というのが、もしかして世間が抱く広報という仕事の印象なのではな
２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、
日経の連載はなぜ台湾から抗議と批判を受けたか
日本経済新聞は2月28日から3月3日にかけて台湾に関する連載記事を掲載した。その内容について台湾では抗議や批判の声が相次いだ。 連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。 台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。 否定できない報道の基本動作不足 台湾で広がる抗議や反発を受けて、
筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大
親が非大卒の学生に奨学金 - 日本経済新聞
夏休みも終わりに近づいています。汗をぬぐいながら大学のオープンキャンパスに行ったという高校生、そして家族も多いかもしれません。そんな皆さんは「ファースト・ジェネレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学にいく人のことを指します。今、こうした人に注目した動きが出てきています。東京工業大学は、両親が大学を出ていない入学生向けに、2
ファーストリテイリングへの成長期待が高まっている。2021年8月期の連結純利益（国際会計基準）が過去最高になる見通しで、株価は16日に上場来高値を更新。時価総額は任天堂を抜き国内7位に浮上した。新型コロナウイルス下での電子商取引（EC）拡大やデータ分析に基づく生産管理などの「DX」化や中国などでの出店拡大が市場の評価を集める。16日の株価は一時7万3830円と、2日連続で上場来高値を更新。前日
新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、技能実習生の新規入国も再開になった。人手不足を補う援軍だが、外国人技能実習制度をめぐっては仲介事業者に本人が支払う費用が高額になり、失踪者も後を絶たないといった深刻な問題がある。求められるのは仲介者に過度に依存しなければならない構造の改革だ。透明性の高い国際労働市場づくりを急ぐ必要がある。技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら技術を身につけるという
南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規
3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準です。 ▽日経平均株価、13日の終値は先週金曜日の終値より1066円55銭高い3万7963円97銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは54.15上がって2612.03。 ▽一日の出来高は21億4573万株でした。 終値として一日で1000円以上値上がりするのは2020年の6月以来です。 13日の日経平均株価は、一時、3万8000円を超え、取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準となりました。 要因の1つはアメリカの株高が日本にも波及したためです。 12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さを示したと受け止められたことから、
米韓、主張にズレ 日韓軍事協定破棄で - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継
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ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
岸田内閣支持率、不支持95.7% 「日経CNBC調べ」の経由地
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内閣支持率最低の26.5% 立憲民主も下落 時事世論調査 - 日本経済新聞
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サイバーエージェント純利益78％減 23年9月期、「ウマ娘」失速 - 日本経済新聞
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タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
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新型コロナ、日本の検査遅らせた「疫学調査」 編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞
コロナに打ち勝った国と負け続ける国 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
【新聞に喝！】「外国人共生」の現実を見よ イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
新型コロナとワクチン、第5波の情報洪水にうんざりな方へ
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空き病床37万でも逼迫 「なんちゃって急性期」増殖 コロナ医療の病巣 機能不全の実相（上） - 日本経済新聞
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
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IoTネジを洋上風力へ 巨大設備を遠隔で保守管理 - 日本経済新聞
「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢 心理戦に敗れた「安倍外交」 外報部・常盤伸：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーの呪いを解け 「番号は秘密」が活用阻む 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
ファストリ、時価総額で任天堂逆転 「DX」化に評価 - 日本経済新聞
歪み増す「技能実習」 渡航・就業手続きの透明化急げ - 日本経済新聞
チリ―豪の光海底ケーブル、日本案採用 脱・中国依存へ - 日本経済新聞
株価 一時1000円以上値上がり3万8000円台 1990年1月以来の水準 | NHK
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
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