SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。
JAL機炎上、そのとき何が 検証・羽田空港衝突事故
SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。
日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは？
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。
「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？ 100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋） 竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中） ありがとうございます。 高橋 何年間勤められたんですか？ 竹中 13年間ですね。 高橋 会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
「昭和」が終わって三十数年。あなた自身が「昭和人間」の場合も、身近な「昭和人間」についても、取り扱い方にはちょっとしたコツが必要です。「昭和人間」ならではの持ち味や真価を存分に発揮したりさせたり、インストールされているOSの弱点をカバーしたりするために、有効で安全なトリセツを考えてみましょう。今回は日本に対する“セルフイメージ”について。 人は「過去の栄光」が、なかなか忘れられません。そして、漠然と抱いている「セルフイメージ」は、最も輝いていた時期をベースにしがち。今は「セルフイメージ」から遠くかけ離れていると分かってはいても、素直に認めるのは至難の業です。 いや、個々人の過去と現在の話ではありません。確かに昭和人間は、自分自身に関しても「セルフイメージ」と実態とのギャップを折に触れて感じさせられています。微妙に重なる話かもしれませんが、ここで考えたいのは、「日本」という国に対する認識につ
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算
日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま
任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも
円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、
食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
首都圏の都市機能の分散をめざし多くの構想が掛け声倒れに終わる中、国立国会図書館関西館（京都府精華町）は見事に結実した。収蔵能力は約1100万冊で東京の本館と肩を並べる。書庫棟を2つ追加する計画があり、将来は約2000万冊を収蔵する日本一の図書館となる。原点は1977年に関西の学識者と経済人らが発表した「（仮称）関西研究学園建設基本構想案概要」だ。中核施設として「第二国立国会図書館」の建設を求め
サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準です。 ▽日経平均株価、13日の終値は先週金曜日の終値より1066円55銭高い3万7963円97銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは54.15上がって2612.03。 ▽一日の出来高は21億4573万株でした。 終値として一日で1000円以上値上がりするのは2020年の6月以来です。 13日の日経平均株価は、一時、3万8000円を超え、取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準となりました。 要因の1つはアメリカの株高が日本にも波及したためです。 12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さを示したと受け止められたことから、
【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
日本経済新聞社は４日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでメルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを採用して日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を除外すると発表した。 10月２日の算出から反映させる。市場流動性の観点からメルカリ（株価換算係数１）とレーザテク（同0.4）、セクター間の過不足調整でニトリＨＤ（0.3、2024年４月の定期見直し時に0.5に上げ）を採用する。除外３銘柄はいずれも市場流動性の観点による。 新規採用・除外された銘柄は、日経平均と連動する投資信託などの売買で株価が動くことがある。日経平均株価は日本銀行による金融緩和継続や円安、企業改革を受けて、外国人投資家の買いを含めて７月初に1990年３月以来の高値をつけた。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスのようなハイテク企業が上昇を先導している。
16日の東京市場では、アメリカの株高基調を背景に、取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が集まりました。 日経平均株価は、一時、700円以上、値上がりして、およそ34年ぶりに3万8800円台をつけ、バブルの絶頂期の1989年12月につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円にあと100円弱まで迫る展開となりました。 ただ、その後は、当面の利益を確定しようという売り注文も出て、上昇幅を縮小しました。 16日の終値は15日の終値より329円30銭、高い3万8487円24銭で、終値としても1990年1月以来およそ34年ぶりの高値水準となりました。 東証株価指数、トピックスは32.88、上がって、2624.73。1日の出来高は22億417万株でした。 市場関係者は「アメリカの株高に加え、国内の企業業績への期待感などから、東京市場でも株価が押し上げられ、日経平均株価は今週だけでも1
高校生のときにベートーヴェンの音楽と出合ったことが、「人間」を探究したいという思いに大きな影響を与えたという、言語脳科学者の酒井邦嘉さん。研究者の道に進むも行き詰まりを感じていた31歳のときにノーム・チョムスキーの言語理論を知り、「これこそ自分のライフワークとなるテーマだ」と直感します。脳が言語を処理するメカニズムを研究する中で、酒井さんはかねて関心を持っていた音楽と言語の共通性に注目。才能教育で知られるスズキ・メソードとの共同研究にも取り組んでいます。 （上）ベートーヴェンの音楽から「人間」に興味 （下）言語脳科学者が納得 言語も楽器も無理に「勉強」しないことが大事 ←今回はココ 大学で物理学を専攻しながら生物に興味を持っていた私でしたが、もともと言語学との接点は全くありませんでした。 東大大学院の博士課程を修了して医学部の助手をしていた30歳のとき、休職してハーバード大学医学部にリサー
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して2023年12月1日に共同会見を開催した。ここではシステム開発の観点で2つの重要な事実が新たに判明した。 1つは、各金融機関から他行宛ての送金時に中継コンピューター（RC）が参照する「金融機関名テーブル」やそのテーブルの参照を高速化する3種類の「インデックステーブル」がメモリーへの展開時、所定の作業領域からオーバーフローして破損したこと。もう1つは、詳細設計書では4種類のテーブルを同時に展開できるだけの作業領域を確保することを求めていたが、プログラマーやレビュアーなどの関係者がいずれもその記述を見落とし、これが上述のオーバーフローを招いたという痛恨のミスだ。 全銀ネットとNTTデータは会見で原因の詳細とともに、開発工程における課題と再発防止策を発表した。果たしてこれ
サイバー攻撃に対応するため情報通信研究機構（NICT）による通信機器の調査を延長する改正NICT法が11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。現行法が2023年度末までと定める調査を、24年度以降も継続できるようにした。ソフトウエアも調査対象に加えた。改正法は通信機器に加え、機器に搭載しているソフトウエ
【この記事のポイント】・世界のハイテク分野で中国企業がシェア拡大・先端素材、EV関連強く、22年は18品目で上昇・供給網の脱中国依存は難しさ増す世界のハイテク分野で中国企業の存在感が一段と高まっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの2022年の世界シェアを調べたところ、先端素材や電気自動車（EV）など18品目で中国勢がシェアを高めた。世界経済の4割を占める米中は経済安全保障の観点から保護主
楽天グループが最大3300億円の資金調達を決めた。大規模な公募増資を柱とし、その中に組み込まれたのがサイバーエージェントを引受先とする第三者割当増資だ。同社が楽天に出資するのは初めて。なぜサイバーは窮地の楽天に手を差し伸べたのか。見逃せないのが20年以上前の浅からぬ因縁だ。楽天にとっては干天の慈雨といったところだろう。苦戦が続く携帯事業が重荷となり近年は4年連続の赤字。巨額のインフラ投資が必要
旬の日本株が、ここまでくると、バリュエーション（投資尺度）に照らしてもいっぱいいっぱいという意味で「stretched」という単語がNY市場では頻繁に聞かれる。ポートフォリオ運用のまともなファンドは様子見に徹するスタンスが目立つ。対して、目がギラギラで、日本株市場は草刈り場と言ってはばからないのがCTA（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）などの超短期筋だ。日本人投資家の多くが、高所
人材を湯水のごとく投入して無駄遣いしてきたこの商売は、つくづくくだらないビジネスだと思うぞ――。この「極言暴論」の読者なら何の商売の話かは説明不要だろう。「いくらITベンダーの人月商売に批判的だからといって、システム開発や保守運用の仕事をくだらないと言うのか」と怒る人もいるかと思うが、実際に技術者を無駄遣いしてきたのだからそう言われても仕方あるまい。ただ視野を広げると、日本では人月商売のIT業界以外にも、このくだらないビジネスがまん延しているんだよね。 極言暴論ではこれまで、SIerなどの人月商売のITベンダー、そして客の企業による技術者の無駄遣いについて、手を変え品を変え批判してきた。簡単に復習すると、客の企業はクラウドサービスやパッケージソフトウエアを使えば済むような業務でも、独自のシステムを構築・運用したがる悪弊があった。おまけに自分たちでつくろうとせず、SIerなど人月商売のITベ
クレジットカード大手のクレディセゾンは、経営再建中のスルガ銀行を持ち分法適用会社にする方針を固めた。発行済み株式の15%程度を取得したうえで役員を派遣する。競合する楽天グループやSBIホールディングスが総合金融サービス化を急いでおり、スルガ銀との連携強化を決めた。18年に不適切融資が発覚したスルガ銀は成長戦略を練り直しており、新たな大株主の下で再スタートを切る。両社が週内にも発表する。スルガ銀
「日本経済新聞 電子版」や専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなど日本経済新聞社が提供するデジタル有料媒体の購読数が100万を超えました。電子版は個人から法人、教育分野に利用が広がったほか、2020年以降の専門メディア展開で新たな需要を開拓し、デジタル領域で成長を続けています。日本の有料ニュース媒体で100万超えは初めて。電子版有料会員数は89万7千、電子版以外のデジタル購読数が3
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比823円77銭（2.52%）高の3万3519円70銭で取引を終えた。前日比の上げ幅は2023年で最大となり、節目の3万3000円をおよそ2カ月ぶりに上回った。米利上げの打ち止め観測が強まり、国内でも金利高が逆風となるグロース（成長）株が買い戻された。ハイテク株主導の相場の陰の主役と声が上がるのが、米エヌビディアだ。15日は半導体検査装置大手
6四半期連続売上ゼロのモダリス、貧すれば鈍するスパイラルが止まらずEVOファンドに希薄化48.06％の株券印刷（上場3年3ヶ月で3回目）
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、東京都陽性者登録センターに派遣された人物による情報流出、ホテルグランヴィア大阪が利用する外部サービスからの情報流出、村本建設のランサムウエア感染被害である。 表示した個人情報をメモして自宅に持ち帰る 東京都福祉保健局は2023年6月2日、東京都陽性者登録センターで働いていた職員が新型コロナウイルス感染者情報管理システム「HER-SYS」から個人情報を流出させたとして謝罪した。職員は東京都陽性者登録センターを受託した近畿日本ツーリストの再委託先に、派遣会社から派遣されていた社員。 当該職員は2023年4月18日と4月25日、HER-SYSに登録された都民37人分の氏名と住所、電話番号を不正に閲覧し、メモを取って自宅に持ち帰っていた。4月18日
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