この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材
ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27
就職氷河期のツイートをすると同じ時代を生きていても当時の立場によって評価が真っ二つに分かれてしまうことがわかるので「時代性は共有できない」と感じる
呪術さん @jyujyutusan ときどき氷河期ﾂｲをするとわかるのが、時代性って共有できないというか、同じ時代を生きてた人でも当時の立場で生の記憶か批評と反省の対象か、真っ二つに分かれてしまうってことで。 従軍経験があった世代が軍隊の話したがらなかったの、なんとなくこういうことなのかと思ったりするのだ。 2024-04-01 00:18:44 呪術さん @jyujyutusan 以前のポストに「氷河期世代はなぜ何も行動せず悪条件の就職を受け入れたのか」みたいなリプが結構つき、これ現代の目線で見たらその疑問当然なんだけど、当時は圧倒的買い手市場で機会を逃したら再就職できず、さらに「スマホ、ツイッター、youtubeが全部無くてネットも限られていた」んですよ。 2024-04-01 12:33:57 呪術さん @jyujyutusan ただでさえ就職の口が少なく買い手が強すぎる状態で、不正
藤田孝典 on Twitter: "日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。"
日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。
ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
有沢 @ar_iuk これから就活転職のときに「御社はコロナウイルス流行の際どういった対策を取られてたのでしょうか？」って質問めちゃめちゃ効いてくるな〜リモートワークや時間差通勤に休業やら具体的な内容教えてもらえたら柔軟な勤務だったり管理者の能力もわかっちゃうもんな〜 2020-03-26 18:04:49
景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
唐揚げが流行って感じる行き詰まり感
唐揚げはやっているよね 小さな店だけじゃなくチェーン店も増えてきて、安くて手軽に美味しい。 唐揚げに関して個人的な感想でしかないんだけど、すごく貧乏くさい。 のり弁の次に貧乏くさい。 唐揚げが流行っていて唐揚げをありがたがる社会って、不況のどん底みたいな感じがして、辛い 極めれば唐揚げ道のような奥深いものなのかもしれないけど、なんか景気のいい名前とボリュームにしてくれたらなって思う
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
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金玉満堂 on Twitter: "財務大臣を変えろというツイートも多いんだけれど、麻生太郎氏が財務大臣になってからの日経平均の伸びを見るが良い。 #麻生太郎 #財務大臣 https://t.co/uBJlxxLbwK"
財務大臣を変えろというツイートも多いんだけれど、麻生太郎氏が財務大臣になってからの日経平均の伸びを見るが良い。 #麻生太郎 #財務大臣 https://t.co/uBJlxxLbwK
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。 費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。 家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
リンク 札幌速報 菊水元町の『TSUTAYA 札幌インター店』が11月8日閉店！25年間の営業に幕 | 札幌速報 菊水元町の『TSUTAYA 札幌インター店』が2020年11月8日をもって閉店します。 こちらは1995年にオープンし、25年間営業してきました。 漫画家の島本和彦先生の会社がフ... 3 users 22
去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
氷河期世代って自己責任唱えてた側だったの？
以下引用。 民主党政権以前、それこそ「嫌ならやめろ」だったし、ブラック企業ネタは「俺の方がもっとキツイ」のマウント合戦で企業批判にいかなかったし、なんなら「日本は資源がない国だから労働力で補って当たり前」みたいなクソ風潮だったし。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669526820765696 んで、その「クソ風潮」のど真ん中にいたのがまさに「氷河期世代」だったわけで、今更氷河期世代が自分たちを救え！とか言ってもアレ見てた下の世代は何言ってんだこいつらで、普通に憎しみの感情しかわかんわな。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669753883627520 氷河期世代が「自分たちを救え！」っていってるのを胡乱というか、半ば軽蔑は言った目で見てるのもコレだわ。 ＞自分が長いものに巻かれて加担
先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。 これは去年の同じ時期に比べて143人、率にして、8.6％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも0.4％増えて1166人、女性が27.5％増えて639人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、 ▽東京都が194人と最も多く、 次いで ▽埼玉県が110人、 ▽愛知県が109人、 ▽神奈川県が95人などとなっています。 自殺した人が去年に比べて増えたのは3か月連続で、国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進めています。 厚生労働省は、自殺する人が増えたことについて「詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたう
と、メディアが報道してるのをよく見るけど、本当にそうか？ 若者そこまで考えてるかねぇ。 単に、「政治に関心ないから、とりあえず長いものに巻かれておこう」的な思考で自民を支持してきただけだと思うのだけど。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。 ２月の景気総括判断は「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、１月の微修正にとどめた。 １７日に公表された２０１９年
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
宋 文洲 on Twitter: "年収、韓国が日本より高い いずれ日本を超えるだろうと思っていたが、こんなに早く超えたとは… 平均賃金 韓国 4.229万ドル 日本 3.862万ドル https://t.co/3MJPJrXViZ"
年収、韓国が日本より高い いずれ日本を超えるだろうと思っていたが、こんなに早く超えたとは… 平均賃金 韓国 4.229万ドル 日本 3.862万ドル https://t.co/3MJPJrXViZ
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき「社会に何を求めるか」という話題で障害者が「景気が良くなってほしい」と言っていたことが印象に残った
かとう（コミュゲ研）TRPG・発達・余暇支援・コミュニケーションの研究者 @comgame2014 昔、ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき、「社会に何を求めるか」という話題で、壇上の当事者の一人が「支援や制度も大事だけど、何より景気が良くなって欲しい。社会に余裕があれば、私たち（発達障害のある人たち）への理解や支援も進み易いから」と言っていたのが今も印象に残っている。 2021-04-30 17:15:02
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も
［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。 麻生財務相は、株価や為替の水準について「コメントは控える」と述べる一方、為替は「安定していると言えば安定している」「おたおたしなければならない話ではない」との認識を示した。 欧米中銀が相次いで金融緩和策を打ち出しているが、市場の動揺は鎮静化していない。麻生
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
ソフトバンクグループはことし３月期の業績で、営業損益が１兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転し、１兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も１兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ１兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
景気が減速しているにもかかわらず、消費増税を強行したために、経済は、もう滅茶苦茶である。鉱工業指数が前回増税を上回る大打撃となり、商業動態・小売業が東日本大震災以来の最低水準に沈んだ。2014年当時は、輸出が増えていたから、緩やかながらも、景気は回復して行ったが、今回は、輸出が低迷中であるために、底をはう状態が長く続くだろう。消費がよみがえるのは何年先か分からず、ことによると、もうないのかもしれない。つまり、消費は既に「死んでいる」のである。 ……… 11月の鉱工業生産の前月比は、「消費増税の反動減と台風被害が重なった」とされた10月の-4.6から、更に下げて-0.9となった。天気のせいではなかったようである。前回増税の2014年4-6月期の前期比は-3.0だったが、今回の10-12月期は、10,11月実績と12月の経産省予測の+0.4から、前期比-4.3になりそうで、前回を上回る大打撃と
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
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大卒初任給 ４年連続過去最高更新 初めて21万円超える | NHKニュース
政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論
給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス | NHKニュース
ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか？
「すごい質の良い質問」新型コロナが流行したことで、御社の労働環境を知るのに使えそうな質問が生まれた
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之｜note
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
国の税収、コロナ前超え 昨年度58兆円超、法人税上振れ 業績落ち込み限定的 - 日本経済新聞
【悲報】小学舘系漫画家の聖地、島本和彦先生が経営するTSUTAYA札幌インター店が11/8を以て閉店
新車販売３年ぶりに前年割れ 相次いだ台風が影響 | NHKニュース
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁 | NHKニュース
「若者が安倍政権を支持するのは雇用状況が改善したからだ」
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ | NHKニュース
ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
米国の新規失業保険申請グラフ、コロナウイルスで完全に壊れる : 市況かぶ全力２階建
円相場 一時130円台前半に値上がり 約2か月ぶり | NHK
ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず | NHKニュース
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
ソフトバンクグループ １兆3500億円の巨額赤字の見通し | NHKニュース
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府：時事ドットコム
麻生氏、市場動揺「いずれ収束」 経済対策での減税には慎重 - 日本経済新聞
アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK