2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。 輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除い
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
「人間使い捨て国家」は今、読んでおかなきゃいけない本でした。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「人間使い捨て国家」は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。 人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石 順平 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書 ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ
立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財
甘利 明 on Twitter: "消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6"
消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6
元首相が30年以上、朝の駅前に立ち続ける理由 原点に松下幸之助さんの助言（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「おはようございます」―。昨年末。まだ夜の帳が降りたままの午前6時前。千葉県内のJR駅前に、背広姿をした政治家の声が響いた。 【写真】衆院本会議で安倍元首相の追悼演説をする立憲民主党の野田元首相 気温は2度。コートを着ないと凍えそうだが、この男性は平気な顔をして、自身の活動をつづった政策ビラを通勤客に配っていく。ビラを受け取ってもらえなくても、頭を下げ「いってらっしゃい」と声をかけた。 男性は、選挙を目の前にして焦っている政治家ではない。かつて、この国の宰相を務めた野田佳彦衆院議員（65）＝立憲民主党最高顧問＝だ。 野田氏は平日の朝、2～3時間、選挙区（千葉4区＝船橋市南西部）内のいずれかの駅前に立ち、通勤客らに「かわら版」と称するビラを配布するのが日課だ。立民ベテランは「野田氏ほど『駅立ち』に熱心に取り組む議員は日本にいないだろう」と言い切る。 野田氏は選挙に弱いわけではない。これまで9
立民は関東、維新は関西 野田元首相、すみ分け提唱 ｜ 共同通信
Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。
立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大
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景気、増税前から停滞 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
参院選では、１０月に１０％への引き上げが予定される消費税をめぐる論戦が注目を集める。消費税廃止や大規模な財政出動など「反緊縮」と言われる経済政策を前面に掲げる政党が現れたほか、既存政党にも「廃止」や「減税」を口にする候補者が出ている。 「消費税はゼロでいい」 １１日夜、宮城県石巻市の個人演説会でそう訴える立憲民主党公認候補者の石垣のりこ氏の横で、会を主催した県連顧問の安住淳元財務相は苦笑を浮かべた。「懐深く受け止めていただいた」と石垣氏に水を向けられると、大きく手を振って「受け止めてない」と否定。集まった約４００人から笑いがもれた。 党の公約は「消費増税凍結」だが、石垣氏は５月の立候補表明から「消費税廃止」を訴え続けている。立憲は消費税について「ゼロに今すぐするということは、現実的な政策だとは思っていない」（枝野幸男代表）という立場をとっており、石垣氏の主張に神経をとがらせる。 立候補表明
民主党政権の発足から今月で、ちょうど１０年。１９日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60.2％で、賛成の24.8％を大きく上回った。 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。
河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。
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野田元総理大臣が安倍晋三元総理大臣の追悼演説 全文 | NHK
安倍元総理大臣に対する追悼演説が衆議院本会議で行われ、立憲民主党の野田元総理大臣が故人をしのびました。 以下、その全文です。 故安倍晋三先生に対する追悼演説 本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。 搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年六十七歳。 あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。 次の世代へと伝えたかった想い。 そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。 政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。 人々の暮らしや命がかかっています。 マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われた無念さはいかばかりであっ
第９５回メーデー中央大会であいさつする連合の芳野友子会長。右は岸田文雄首相＝２７日午前、東京都渋谷区（酒井真大撮影） 連合の芳野友子会長は２７日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立憲民主党が共産党から支援を受ける状況に重ねて苦言を述べた。立民の野田佳彦元首相と共産の小池晃書記局長が一緒に街頭演説に臨んだことに言及し「非常に残念だし、連合としては容認できない」と指摘した。東京都内で記者団に語った。 連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いて「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。
野田元首相に党代表待望論 泉氏発言が契機、反発も ｜ 共同通信
Published 2023/06/04 16:41 (JST) Updated 2023/06/04 19:04 (JST) 立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。 野田氏は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。 野田氏が首相在任時の2012年12月、民主党は衆院選で大敗し、下野した。その後、民進党幹事長を務めた以外は党の要職に就いていな
立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、ＧＤＰがマイナスになるのは２期連続です。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて２期連続のマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。 また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。 さらに、
追悼演説、野田元首相案強まる 来月６日にも実施―自民 2022年09月22日20時30分 自民党の高木毅国対委員長との会談を終え、取材に応じる立憲民主党の安住淳国対委員長＝２２日午後、国会内 自民党は２２日、衆院本会議での安倍晋三元首相の追悼演説を早ければ１０月６日に行う方向で調整に入った。党内では立憲民主党の野田佳彦元首相に演説を要請すべきだとの意見が強まっており、立民内でも容認論が出ている。２７日の安倍氏の国葬後に両党間で調整が本格化する見通しだ。 安倍元首相の国葬欠席「人生観外れる」 立民・野田元首相 自民党の高木毅国対委員長は２２日、立民の安住淳国対委員長と国会内で会談。臨時国会の１０月３日召集を伝えるとともに、追悼演説について「ぜひ行わせてほしい」と協力を求めた。安住氏は「慣例に従ってきちんと対応する」と応じた。 追悼演説は現職議員の死去時に国会で行われるもので、首相や首相経験者
日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。...
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