はじめに UKIです。久しぶりの記事執筆となります。 本記事は、仮想通貨botter Advent Calendar 2023の1日目の記事となります。 本記事の目的 仮想通貨botterと言っても様々なスタイルがあります。 筆者のbotスタイルは、「主に流動性の高いCEXにおいて、価格の上下を予測してトレードする」というオーソドックスなスタイルです。価格予測には単純なルールベースを使うこともありますが、最近ではガッツリ機械学習を用いてこれを予測することが多くなってきています。 さて本題に入りますが、皆さんは機械学習で価格予測モデルを構築するとき、「回帰問題」とするか「分類問題」とするか悩んだことはないでしょうか。 本記事では、トレーディングの効用を最大化するために、機械学習の問題設定をどのようにすべきか論じます。 参考書籍・参考文献 評価指標入門〜データサイエンスとビジネスをつなぐ架け橋
「改善の兆しなし」（4/10）･･･複数ショップ店員談 2021.04.10 23:23 更新 2021.04.10 取材 一向に改善の兆しが見られないグラフィックスカードの品薄状態。3月は2月よりも入荷が少なかったが、4月はさらに状況が悪くなりそうだ。毎朝各ショップの店頭には、開店前から転売目的の人が行列しており、少量入荷されるGeForce RTX 3060/3070/3080は、陳列棚に並ぶ間もなく根こそぎ購入されていく状況。ショップによっては開店時に在庫を並べず、午後になって小出しにするところもあるが、それでも「巡回部隊がおり、在庫を発見次第仲間に連絡。あっという間に数人が買いに来て完売する」という。 ちなみに、価格が高騰したGeForce RTX 3090は「高騰し過ぎて最近は売れなくなってきた」とのこと。ゲーム目的でどうしてもグラフィックスカードが欲しい人は、各社から復活販売さ
全人類のための暗号通貨＆身分証｢Worldcoin｣。利用前に瞳スキャンしてみた2023.08.02 22:0023,064 そうこ それに伴いWorldアプリもリリース。日本のAppleアプリストア、Googleプレイストアでもすでに配布されています。 どんなアプリなんだろ？という話の前に、Worldcoinについてちらっと。 Worldcoinの登録には、ユーザーが自分の瞳の虹彩をスキャンする必要があり、これがサービス最大の特徴。その虹彩スキャンを行なうのが、Orbと呼ばれる球体のスキャンマシンです。 Image: Worldcoin世界でいち早くWorldcoinユーザーになろうと、Orbの登録場所では一部長蛇の列ができたところも。 day 3 of @worldcoin launch, crazy lines around the world. one person getting
高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）
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VALUの終わりに｜小川晃平＠VALU
本日、VALUのサービス、及びVALU社についての発表させていただきました。 VALUが目指した世界の、その扉を僕たちは開けることができませんでした。VALUのユーザーの皆さまや、多くのご支援いただいてきた皆さまには申し訳ない気持ちでいっぱいです。力及ばず、このような結果となりました。 このnoteに、今回の発表について、これまでの経緯や、考えていたことをまとめています。すこし長い文章になりますが、お付き合いいただけると幸いです。 VALUは、「評価の基準を変え、お金の流れを変える」ことを目指していました。これまでお話してきたことと重複するのですが、この想いに至った背景に、ぼく自身が経験した２つの個人的な出来事をきっかけにしています。 それは、現在社会の「信用」のあり方に端を発しています。 新卒1年目の与信が150万円。社会人4年目フリーランスの与信は、その5分の1。 僕はグリーに新卒で入
ガクトとスピンドル事件｜中島聡
少し前に、ガクトが広告塔を務めたスピンドル事件についてメルマガに書いた上で、Twitter に以下のように呟いたのですが、最近になって、この呟きに対して、ガクトファンの方々から「根拠のない誹謗中傷はやめて欲しい」というコメントが複数入りました。 もっと悪質なのは、GACKTのスピンドル。米国であれば、GACKTは確実に牢屋に入っているぐらい悪質な詐欺。被害総額は２００億円を超える。あの後も堂々と芸能人をしていることが信じられない。金融庁も検察も甘すぎる。 https://t.co/DcG4FibSbV — Satoshi Nakajima (@snakajima) April 3, 2020 私がなぜこんな呟きをすることになったかは、私のメルマガ（週刊 Life is beautiful）の記事を読んでいただくのが一番良いので、以下に全文を公開します。 私の呟きが、「根拠のない誹謗中傷」な
同社が運営する仮想通貨のホットウォレットには二重のセキュリティが施されていたにもかかわらず、不正流出は起きてしまったという。 約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチ
分散型プロトコル「Nostr」上に構築された動画共有サイト「Flare」が登場、YouTubeと異なり運営がアカウントを凍結したり収益化を停止することはできないが議論の余地あり
分散型プロトコル「Nostr」上に構築した動画共有サイト「Flare」が登場しました。FlareはYouTubeのように動画を投稿したり再生したりでき、運営による収益化の停止やアカウントの凍結がないことが売りとなっています。しかし、中央集権型ではなく分権型による動画サイトでのモデレーションをどうするべきかが議論されています。 Flare https://www.flare.pub/ Today I'm launching Flare, a video sharing site built on Nostr! ???? Like YouTube, ... https://njump.me/nevent1qqs9tsvza8x5t93jtyh3ktmwsdkxpwarcwstadlr0fc0rcxfvn5umzqzyqthz7k56g8z5sjumg9zr9tzfg9y5u7y76t47943
ビットコインの正体 ～電力と計算資源を消費するだけの“旗取りゲーム”：踊るバズワード ～Behind the Buzzword（7）ブロックチェーン（1）（1/8 ページ） 今回から新しいシリーズとして「ブロックチェーン」を取り上げます。さて、このブロックチェーンを理解するために、まずは「ビットコイン」のお話から始めましょう。なぜビットコインか、というのは本文を読んでいただくとして、あらためてビットコインを調べ始めた私がまず発見したものは――「人間を支配するアルゴリズム」でした。 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。“M2M”“ユビキタス”“Web2.0”、そして“AI”。理解不能な技術が登場すると、それに“もっともらしい名前”を付けて分かったフリをするのです。このように作られた名前に世界は踊り、私たち技術者を翻弄した揚げ句、最後は無責任に
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
[8/27追記] 投資関連のPythonプラグラム等を自由にシェアできるサービスのベータ版を作成しました。 興味がある方は覗いてみてください↓ inbaseシェア|EA・bot・プログラムのシェアサービス この投稿では、Python3を使って仮想通貨の裁定取引を行います。 今回は、コインチェックとGMOコインの価格差を利用してサヤ抜きを行うことを目指します。 以前自分のブログで、 【Pythonデモコード】仮想通貨のアービトラージ（裁定取引）botの作り方 という記事を公開したのですが、こちらはあくまでもシュミレーションで実際に売買が作動することはありませんでした。 今回は実際に取引所のAPIを操作するところまでコートに組み込んでみました。 なおコインチェックと GMO コインの口座開設から API キーの発行までは下の記事で公開している手順と全く同じです。 一応画像付きで解説しているので
NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。 刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网 http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitco
日本屈指の天才曲げ師、満を持してビットコインに参戦し当たり前のように暴落を召喚 : 市況かぶ全力２階建
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
謎の天才「サトシ・ナカモト」は何者か？――NHKは、正体も動機も不明の謎の存在「市民X」が社会を揺り動かした出来事の真相に迫る新ドキュメンタリーシリーズ「市民X」の初回を、NHK総合で11月13日午後10時から放送する。 取り上げるのは、ブロックチェーンを開発し、ビットコインを生みだした「サトシ・ナカモト」だ。「“現代社会、最大のミステリー”とされる謎めいた存在の光と影、功罪に迫る」という。 放送は13日午後10時から44分間。26日午後9時からは、地上波放送に盛り込めなかった99分間の「完全版」（前編・後編）をBS1で放送する。 関連記事 「マイニングはゲーム理論」「ブロックチェーンの源流、27年前に」――ビットコインが受け継ぐ“DNA”、MIT研究員が語る 米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの研究者が、ビットコインが受け継ぐ技術とその長所・短所を語った。 今更聞けない「ブ
分散型金融に関する取組み
分散型金融に関する取組み G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P（Peer to Peer）の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和２年３月10日（火曜）、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc
AIで「架空の運転免許証」を作成して金銭を稼ぐウェブサービスが登場、仮想通貨取引所の審査も通過できる品質の高さで非常に危険
AIの発展に伴って、AIの悪用事例が次々と報告されています。新たにAIを用いて偽の本人確認書類を生成する有償サービスが存在していることが海外メディアの404 Mediaによって報じられました。 Inside the Underground Site Where ‘Neural Networks’ Churn Out Fake IDs https://www.404media.co/inside-the-underground-site-where-ai-neural-networks-churns-out-fake-ids-onlyfake/ 偽造本人確認書類作成サービスは「Onlyfake」という名称で、特別な手段を使わずともアクセスできるオープンなインターネット上でサービスを展開しています。Onlyfakeのトップページが以下。「すべてのデータを生成可能」「1200DPIの高品質なテン
２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。
2020年10月1日(木)に起きた東京証券取引所のサービス停止から派生してこの週末は政府へのブロックチェーン導入の話題をよく目にした。ただ Blockchain as a 情報商材 な方面からは今でもとても幻想的な未来が語られて来るし、他方で技術サイドからは Bitcoin ベースのブロックチェーンから知識更新がされていない批判が出ていて、どちらも的を射ず個人的にすごくモヤモヤとした週末だった。 このエントリはそのモヤモヤを供養する放言であり、故に暗黙的にすべての文末に (個人的な意見です) が付随します。 "Bitcoin の" ブロックチェーンてどうなの? 汎用性は低く決済以外の用途は考慮していない 正直 Bitcoin のブロックチェーンはあの時代の暗号研究界隈のアイディアをごった煮にした壮大な社会実験のようなもので、暗号通貨の送金以外の用途を意図した設計にはなっていない。実装も負値
先にいっておきますが、特定範囲のグレード以外はほぼ無傷です。 このブログは悪いブログではないので記事タイトルで釣りとか姑息な真似はしないのです。 あと、chiaについて情報が欲しい方もごめんなさい。僕もまだよくわかってないです。 多分その方向の内容を求めている方もUターンが吉です。 ※2021年4月21日 詳細について追記修正済 ※2021年4月22日 HDD市場状況について追記 前置きはここまで。今日の発端はこれ。 マイニングの影響で大容量ハードディスクが世界中で大量買いされているようです これにより一時的または長期的に大容量ハードディスクがの入手が難しくなるかも知れませんhttps://t.co/KMHdlK2apg — Mac専門店秋葉館 (@akibakan_mac) April 19, 2021 は？？？マイニングでHDD？何言ってんの？という第一印象。 ところが、リンクされてい
昨年度書いた弊ブログ記事の2022年版です。 2022年は仮想通貨+7600万円、為替差損（ヘッジ）-700万円、株-170万円でした。ヘッジするべきではなかった・・・。 2022の損益 わさわさしているのはCryptactをそのまま読み込んだため 本年度はバブル崩壊イベント（LUNA、FTX)があり、BTC価格も低迷したので、トレードをする人はかなり大変だったのではないでしょうか。 非バブル期はお祈りロングや高APRステーキングはもれなく死ぬので、安定した収益を出すのは結構難しかったと思います。 個人的には娘の世話をしつつ仕事もしつつbotもやるのは死にそうなほど大変でしたが、累計利益も1億円を超え、一つの目標を達成した気がしています。 本Noteを読むに当たっての注意事項 長いです。ごめん。そして専門的な用語が多いです。 多分こんな感じになる人がほとんどかと思います。やっている人にしか
2億3000万円分のビットコインをFBIがサイバー犯罪集団から押収、「仮想通貨の安全性が揺らいだ」とビットコインの市場価格は急落
アメリカ司法省が、アメリカ最大の石油パイプラインを管理する企業・Colonial Pipelineを標的にしたランサムウェア攻撃の身代金として支払われたビットコインのうち、およそ2億3000万円相当分(記事作成時点)の回収に成功したと発表しました。この発表を受けて、ビットコインの市場価格が大きく下落したと報じられています。 Department of Justice Seizes $2.3 Million in Cryptocurrency Paid to the Ransomware Extortionists Darkside | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-seizes-23-million-cryptocurrency-paid-ransomware-ex
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
イーサリアム開発の暴露本『The Cryptopians』は、クリプト界の教科書か【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
先月発売された『The Cryptopians』は、イーサリアムの開発・立ち上げに伴う舞台裏での確執を暴露して、話題となった。しかし、暗号資産（仮想通貨）についての報道やポッドキャストに長年携わってきたローラ・シン（Laura Shin）氏による同書は、内輪のもめごとの暴露以上に、多くの有益な情報をもたらしてくれる。 これまでにジャーナリストが書いた暗号資産に関する本の中では、最高の出来かもしれない。 同様に素晴らしく、おそらくより力強く書かれている『Kings of Crypto』の著者ジェフ・ロバーツ（Jeff Roberts）氏には申し訳ないが、シン氏の本に登場する型破りな人物たちは、（暗号資産取引所コインベースのCEO）ブライアン・アームストロング氏のような企業人よりも、興味を引く存在であるため、シン氏の本が僅差で勝っている。 さらに同書は、控えめな文体で書かれているが、そのことは
ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseは6月1日（現地時間）、同社発行のVISAデビットカード「Coinbase Card」を米Appleの「Apple Pay」および米Googleの「Google Pay」に対応させたと発表した。こららのモバイル決済アプリにCoinbase Cardを登録してショッピングに利用すると、Coinbase Cardの還元サービスを受けられるようになる。 Coinbase Cardは米国で提供しているサービス。仮想通貨は自動的にドルに変換され、普通のデビットカードのように使える。 モバイル決済アプリでCoinbase Cardを使うと、ビットコインなら1％、Stellar Lumensなら4％の仮想通貨還元を受けられる。 関連記事 CoinbaseがNASDAQ上場 ティッカーシンボルは「COIN」 ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
めんどくさい前書きを書いてると書く気が削がれるのでさっさと本題にいきましょう。 NFT / ブロックチェーンの存在意義と理念 ブロックチェーンがブロックチェーンたる存在意義はズバリ、分散されていることです。ブロックチェーンのトランザクションを管理する台帳は分散されており、世界中に散らばった台帳をかき集めない限り改ざんできません。 たとえばカイジのペリカや SUICA の残高や paypay のポイントなんかはある日その元締めが爆発すればたちまち全くの無価値になりますが、ブロックチェーンの上にのった暗号通貨は爆発する元締めがいないので、それをお金と認める人が消えない限り価値を維持し続けます。（実質的に元締めがいたり爆発して無価値になるようなちょっとアレなコインの話はここでは割愛します） 暗号通貨の何が革新的だったかって、それをシステムとして構築してしまったことです。今までは誰かが価値を与え続
TechCrunch
Tree planting search engine Ecosia launched a new cross-platform browser today to increase its online footprint. The new browser, available for Mac, Windows, iOS, and Android, is built on top of Chrom
人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘する、というシステムの特許をMicrosoftが出願している(WO/2020/060606、 On MSFTの記事)。 仕組みとしては、サーバーから提供された何らかのタスクをユーザーが実行する際の身体活動データをクライアント側のセンサーで取得し、暗号通貨システムへ送信して一定の条件を満たすことが確認されたらユーザーに暗号通貨が支払われるというもの。サーバーはWebサーバーやゲームサーバー、アプリケーションサーバーなどで、ユーザーは特に暗号通貨採掘を意識することなくサービスを利用するだけでいい。センサーで取得する活動データとしては体の動きのほか、血流や脳波といったものも挙げられている。暗号通貨の採掘には膨大な計算が必要となるが、身体活動から生成されたデータに置き換えることで必要な演算能力を削減できるとのことだ。
2023年5月11日、警視庁はSIMスワップ詐欺を通じて他人の銀行口座から不正送金を行っていたとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で女を逮捕したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップ詐欺で約9,000万円の不正送金か 警視庁サイバー犯罪対策課は電子計算機使用詐欺、詐欺、組織犯罪処罰法違反などの容疑で女を逮捕。SIMスワップ詐欺は愛知県警が摘発していた事例が公表されていたが、警視庁が同手口による犯行を摘発したのは初めて。*1 2022年9月2日に、不正取得した都内の女性の個人情報を使用して栃木県内の携帯電話販売店でその女性になりすまし「携帯電話を紛失した、SIMカードを再発行したい」と虚偽の申告をしてSIMカードをだまし取った後、女性の銀行口座（ネットバンキング）に不正アクセスし、197万円を犯行グループが管理する暗号資産用の銀行口座に不正送金した疑い。再発行の際
Phylumはこのほど、「Phylum Discovers Revived Crypto Wallet Address Replacement Attack」において、PyPI (Python Package Index)リポジトリに大量の不正なPyPIパッケージが登録されていることを伝えた。タイポスクワッティングによるサイバー攻撃とされ、クリッパーマルウェアをPython開発者のシステムに感染させる450以上の悪意のあるPyPIパッケージが公開されていることが明らかとなった。 タイポスクワッティングとは、ユーザーがWebブラウザにURLを入力する際に犯す打ち間違いを悪用して、攻撃者が用意した不正なWebサイトへ誘導する攻撃手法。 Phylum Discovers Revived Crypto Wallet Address Replacement Attack Phylumにより発見された
日本の主要な暗号資産・仮想通貨取引所リキッドが19日、ハッカーの攻撃を受け、暗号資産が流出したと発表した。推定1億ドル（約110億円）近くが盗まれたとみられる。
アングル：ＮＦＴの市場急変、暗号資産の世界で下火になるのか
７月５日、ＮＦＴ（複製不能なデジタル資産の非代替性トークン）の夢は破れたわけではない。だが今、大きな打撃を受けている。写真はNFT取引所最大手のオープンシーのサイトに表示されたNFT。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo）
ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到 仮想通貨使い制裁回避
ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。写真はイメージ。４日撮影（２０２２年 ロイター／Florence Lo） ［ドバイ １１日 ロイター］ - ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
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