千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
■炎上度 ★★★★★ ■概要 読者投票で１位になった女性プロ雀士が「麻雀最強戦」に出られるという企画をやったところ、大阪在住の若手女性プロ雀士が借金までして「近代麻雀」を買い占め、自分に投票。そのことを「Ｘ」に投稿して大炎上となった。 （※昨年の事件です） 【組織票はアリなのか】 ついに「麻雀最強戦」から新人発掘的な大会がなくなってしまった。男女とも、である。理由は、他の大会に押し出されたからだ。 最強戦を通じて人気者になった人や結果を残した人、Mリーガーなど、主催者である竹書房が出したいプロ雀士たちの数が増えており、新人発掘の枠を取ることができなくなったのだ。 これはこれで仕方がないのだが、主催者としては「新しいスター選手」が欲しいのも事実だ。 放送するたびに視聴者の数を増やさなければならないが、将来のことも考えなければならない。二兎を追いながら、どうしても二兎とも捕まえたいという強欲な
川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか：室橋裕和 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。 複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。 どうしてクルド人は荒れているのか……。現地を歩き、さまざまなクルド人、日本人に話を聞いていると、トラブルの背景にはさまざまな理由があることがわかった。 そのひとつが「クルド人内部での分断」だ。クルド人と長年のつきあいがあるという地域の日本人Aさんはこう話す。 「日本には2000人とも400
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カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1
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私は決して世界レベルで優秀なエンジニアではない。ただ、幸いなことにグローバルに活躍するエンジニアの方々と一緒に仕事をする機会には恵まれてきた。 エンジニアとしてだけでなくビジネスマンとしても、彼らからたくさんのことを学ばせてもらってた。 今日は彼らから学んだ成長するための立ち回りについて紹介しようと思う。 質問力が高い彼らと働いていて驚かされたことがある。 それは「これほど優秀な人がこんな基本的なことを質問するのか？」という場面に何度も出くわしたことだ。 知らないことが罪のように感じていたグローバル人材と働く前はゴリゴリの日系Webベンチャーで働いていた。その際は、簡単なことを質問することに対する抵抗感が大きかった。 「基本的なことを聞いてしまって申し訳ないのですが。。。」といった言葉を頻繁に聞いたことはないだろうか？ これは私だけかもしれないが、日本コミュニティにいると基本的なことを知ら
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谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
スクウェア・エニックス（以下、企業名は一部省略）が苦しんでいる。24年3月期決算によれば、営業利益は前期443億円から325億円と26.6％減らした。このため、数々のゲームメディアやSNSでは同社に対し嘲笑的な風評が寄せられ、5月13日まで約6300円だった株価も約5300円と急落した。結果、スクエニは今日本で特にネガティブなイメージのある企業となったことは否めない。 スクウェア・エニックス 2024年3月期決算短信より しかし筆者は、この報道には疑問がある。 スクエニが減益で苦しんでいるのは事実だが、それは何も、スクエニだけの問題ではないからだ。 具体的には、コーエーテクモの営業利益も前期比で391億円から284億円と、27.2％減らした。 セガサミーの営業利益は全体では21％の増加だが、これは遊技機事業（パチンコ）の大幅な利益増に支えられたもので、エンタテインメントコンテンツ事業（ゲー
2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい
【川勝知事辞職表明】過去の失言｜あなたの静岡新聞
【川勝知事辞職表明】過去の失言 ごろつき発言（２０１９年１２月１９日） 「ごろつき、やくざ集団」などの発言を認め謝罪する川勝平太知事＝静岡県庁 「（自民会派を念頭に）やくざの集団、ごろつきがいる」（県議会会派の予算要望の場） 女性の容姿を巡る発言（２０２１年６月６日） 「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える」（知事選期間中の富士市での集会で、かつて学長を務めた静岡文化芸術大の学生について） コシヒカリ発言（２０２１年１０月２３日） 勝又正美御殿場市長（左）に謝罪に訪れた川勝平太知事＝同市役所 「今回の補選は、静岡県の東の玄関口、人口は８万強しかないところ、その（御殿場）市長をやっていた人物（若林洋平氏）か。この８０万都市、遠州の中心浜松が生んだ、市議会議員をやり、県議
【今回のお悩み】 「経済的に苦しい状態から脱出できず、辛いです」 止まらないインフレ、それに伴う値上げ、それなのに変わらない給料──お金に余裕を持って暮らしたい、たまにはちょっとした贅沢をしたい、将来のために貯金したい、それなのに稼いださきから出ていくという現実。 経済的なゆとりがないと、精神的にもぎすぎすしてしまうこともあるでしょう。そんな状況を、どうしたら改善できるのでしょうか。哲学者の岸見一郎先生に聞いてみました。 経済的に苦しい状況はできないことが多くあります。いいこともあるとしても、そのできないことに目をつぶることはできません。 一生懸命働いているのに、経済的に報われないということがあれば、それは政治の問題です。自己責任であるとか、どんな状況でも耐えるべきだと説くような考え方は、為政者の失策から目を逸らせることになり、為政者にとっては都合のいいことです。 私はかつて心筋梗塞で入院
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大手電子コミックストアの1つである「めちゃコミック」、通称めちゃコミには意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 なぜ化学メーカーの情報システム子会社が、電子コミック事業を手掛けるに至ったのか。本特集の第2回は、インフォコムの悪戦苦闘の歴史を振り返ろう。 日本には大手企業の情報システム子会社が多数存在するが、その中でもインフォコムは異例の存在である。同社は売上高の3分の2を占める電子コミック事業以外にも、外部の企業向けのソフトウエア事業やサービス事業を擁しているため、親会社向けのビジネスが売上高に占める割合は1割に満たないのである。 インフォコムの2023年3月期決算では、連結売上高703億4000万円のうち、電子コミック事業である「ネットビジネス」セグメントの売上高が462億4000万円と3分の2を
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
生成AI（人工知能）を業務活用する際に、ユーザー企業がつまずきがちなポイントを指摘する本特集。第2回は「ハルシネーションをなくすのは難しい」「生成AIを業務自動化に活用するのは難しい」「ファインチューニングは難しすぎる」の3つを取り上げよう。 その4： ハルシネーションをなくすのは難しい 生成AIが抱える課題として最も広く認識されているのはハルシネーション（幻覚）だろう。生成AIがもっともらしい嘘を回答する問題だ。しかし「ハルシネーションをなくすのは難しい」。それが第4のポイントだ。 まず「ハルシネーションを根絶しない限り、生成AIは業務で活用できない」と考えること自体が、生成AIの業務活用を難しくするということを明言しておこう。「ハルシネーションは完全な悪ではない。今の生成AIは前提としてハルシネーションが発生してしまう。しかしユーザーが生成AIの出力を咀嚼（そしゃく）して利用するなら、
小説「チャタレイ夫人の恋人」の原著。英語に慣れていないと、性的描写があることに気付きにくい＝仙台市で2023年7月3日午後2時30分、小川祐希撮影 有害指定される図書の大部分は、性表現を含んだ漫画や雑誌だ。性欲は生理的な現象なのに、なぜ性表現は悪者のように扱われ、子供に見せてはいけないとされるのか。性表現規制の歴史に詳しい法政大の白田秀彰准教授（情報法）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない 漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ 議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」 憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議
「多くの人を困惑や不安に陥れ、宗教法人の目的を大きく逸脱する」 10月12日の記者会見で、旧統一教会への解散命令請求を発表した盛山（もりやま）正仁文科相（69）だが……。 政治部記者が語る。 「元国交官僚の盛山氏は岸田派所属で当選五回。政策通として知られますが、事務所を仕切る妻の路子（みちこ）氏に頭があがらない恐妻家です」
日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラ
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【阿比留瑠比の極言御免】玉城氏の危ない外患誘致
国連人権理事会で演説する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日、ジュネーブ（共同）沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で行った演説が、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。玉城氏は演説でこう主張した。 「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が疎外されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」 「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません」
急速に広がる生成AI（人工知能）を巡り、文化審議会小委員会は、AIがウェブ上のデータを取り込む「機械学習」に著作権者の許諾は要らないとする考え方を維持しつつ、権利侵害の具体例をあえて示すことで野放図な利用をけん制した。AIによる技術革新に期待が高まる一方、クリエーターらは権利侵害への懸念が拭えず、バランスの取り方が課題として残り続けている。【李英浩】 文化庁が実施したパブリックコメント（意見公募）には、クリエーターや業界団体から計約2万5000件の意見が寄せられた。自作がAIに学習され続けることへの対策を求める内容がある一方、公的機関が機械学習の「歯止め」になる考え方を示すことはAI開発の萎縮につながりかねないと指摘する声も上がった。 「機械学習がクリエーターの利益を侵害しないというのは、机上の議論に過ぎない」。…
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SNSなどで、社会的「弱者」をめぐって2つの動きが目につく。一つは弱者たたきだ。社会的少数派を標的に、差別発言が有名人から飛び出し、匿名による見るに堪えないレベルのバッシングが日々繰り広げられている。そしてもう一つが弱者争いだ。弱者へのバッシングのたびに、「自分だってつらい」「自分のほうがつらい」といった、弱さを競い合うかのような言説が飛び交う。時には弱者たたきを正当化する根拠ともなっている
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データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
21歳の女性が百万円で「近代麻雀」を買い占めて炎上｜近代麻雀黒木
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「日本人」は定義できない 多数派が抱く「純ジャパ幻想」の抑圧性：朝日新聞デジタル
女性の年収、20代後半から全産業で男性下回る 朝日新聞分析：朝日新聞デジタル
穴水高の自販機破壊で被害届 北陸コカ「罰したいわけでない」｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
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万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後 高濃度一酸化炭素も：朝日新聞デジタル
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