アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟
産経新聞の「正論」執筆メンバーで政治評論家の屋山太郎氏が９日午後１０時４０分、肺気腫のため横浜市内の自宅で死去した。９１歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。 昭和７年、福岡県生まれ。東北大学文学部卒業。３４年、時事通信社に入社。政治部記者、ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーブ特派員、編集委員兼解説委員などを歴任し、６２年に退社。その後は政治評論家として日本の保守論壇を代表する論客の一人として活躍した。歯に衣（きぬ）着せぬ論陣を展開し、「喧嘩（けんか）太郎」の異名でも知られた。 ５６年には第２次臨時行政調査会（土光臨調）に最年少の委員として参画。国鉄の分割・民営化を進めた。 このほか、行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員も務め、行財政改革を推進。選挙制度改革では政治腐敗を排するため衆院選での小選挙区制度導入を訴えた。平成１９年には、年金記録問題の原
堂々と大東亜戦争と呼ぼう 阿比留瑠比の極言御免
木原稔防衛相（春名中撮影）前回の１１日付当欄では、陸上自衛隊第３２普通科連隊が公式Ｘ（旧ツイッター）への投稿に「大東亜戦争」という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一つとして禁じていただけで、現在では使っても「何の問題もない」と書いた。 ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、かえって整合性を問われる事態に陥っている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
冷泉家に伝わる古今伝授箱から見つかった藤原定家直筆の「顕注密勘」＝京都市上京区で2024年4月16日、加古信志撮影 鎌倉初期を代表する歌人、藤原定家（1162～1241年）が自筆した「古今和歌集」の注釈書「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」の原本が見つかった。子孫の冷泉家（京都市上京区）で保管する木箱を約130年ぶりに開けたところ、収められていた。同書の写本の中には国重要文化財に指定されているものもあり、原本について専門家は「国宝に値する」と評価している。 定家らの古典籍を研究・保存する冷泉家時雨亭文庫が発表した。 顕注密勘は、最初の勅選和歌集・古今和歌集について和歌の先人による注釈に、定家が自説を書き加えた注釈書。上・中・下の3巻からなる。木箱にあった3巻のうち中・下巻が、筆跡や紙の製法などから原本と判断された。上巻の原本は火災で焼失したと伝わっており、同時に見つかったものは写本だった。
＜正論＞全集の読破は大学の卒業に優る 東京大学名誉教授・平川祐弘
平川祐弘氏佐伯彰一氏が旧制富山高校の学生だった時、確か小林秀雄だと思うが新鋭の評論家が富山に来た。文芸講演の後、宿まで行って話を聞くと「作家の全集を読破すれば文学部卒業以上の実力がつく」と言われた由だ。これはまさにその通りで、人間の自己教育の尊さを示唆している。 私も新入生に忠告したい。講義などつまらない。自分で読むことが肝心だ。では私が読んだ作家は何人か。漱石、鷗外、ハーンは作品も手紙も八割方読んだ。この折に、三人の手紙に人間の生死を観察したい。 死を前にしたユーモア
日本維新の会の三木圭恵衆院議員が１８日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の逢坂誠二氏に対して「野党筆頭幹事」を名乗るなと要求する場面があった。維新や国民民主党などの野党が立民とは対照的に、改憲論議に積極的であることが背景にある。 この日の憲法審では逢坂氏が野党筆頭幹事として、与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏と運営などについて協議していく考えを示した。 これに三木氏が「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい。（立民と護憲を掲げる共産党を合わせた）『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」と指摘すると、逢坂氏は「失礼だ！」と激高。逢坂氏は憲法審終了後、記者団に「失礼な話だと思うので『失礼だ』と言わせていただいた」と述べた。 維新では馬場伸幸代表も４日の衆院憲法審後、記者団に「立民が野党を代表しているという立場にはない。その辺はよくわきまえてやっていただかないと（
共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日、イラン空軍がイスラエルによる反撃に対する迎撃準備に着手、海軍がイラン商船の護送準備をするなど、警戒態勢を取り始めていると伝えた。イラン革命防衛隊の拠点が多数あるシリアでは、幹部要員らが退避を始めた。イラン、シリア両当局者の話としている。 イランが１３日深夜から１４日未明に実施した大規模攻撃後、イスラエル戦時内閣は対応を協議。反撃の必要性では一致しているものの、標的や場所、時期については最終的な結論に至っていないとみられる。 米ニュースサイト、アクシオスによると、イスラエル戦時内閣は１５日、軍へのイラン攻撃の許可を検討したが、部隊運用上の理由で見送り、米側に延期を伝達したという。イスラエルの反撃を巡っては、イランの要人殺害や核関連、軍事関連施設への攻撃などが取り沙汰されている。（共同）
＜主張＞朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ 社説
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
自民党に対する批判は高まるばかりなのに、立憲民主党への期待は相変わらず低いまま。泉健太代表は次期衆院選での政権奪取を目指しているが、展望が開けているとは言い難い。かつて同じく野党第1党を率い、歴史的な政権交代を経験した「あの人」は現状をどう見ているのだろう。【金志尚】 ＜主な内容＞ ・民意の受け皿になる野党、見当たらず ・政治家として 「実力不足だった」 ・重視した日本は「東洋の国」 ・有権者にとって意味のある選択肢とは 東京都内の事務所に足を運ぶと、懐かしい顔が待っていた。旧民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫さん（77）だ。政界引退から11年あまり。さすがに白髪が増えた印象だが、見た目は大きく変わっていない。 「自民党は自ら下野を」 まずは今の政治状況をどう思うか聞くと「本来ならばですよ。こういう状況なら、自民党は自ら下野すべきだと思うんですよね」と返ってきた。 派閥ぐるみの裏金づくりを長
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静岡県の川勝平太知事の電撃辞任に伴う知事選が５月９日告示、同２６日投開票という日程で実施される。川勝知事は、静岡では国や巨大企業に対して軋轢（あつれき）を恐れずにものを言ってきたイメージが定着しているが、全国的にはリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めなかったことでよく知られている。そんな知事が辞任することから、これでリニア問題は一段落すると思われがちだ。しかし、現実はそう簡単な話ではない。むしろ混迷を極めているともいえるが、その背景には静岡県ならではの２つの事情がある。 南アルプスの生態系を守る第１点は、長らく続いた川勝知事のリニア問題への対応から、県民の環境意識が極めて高まっているということだ。 環境保全に対する意識の高まりは世界的な傾向であり必要なことだが、静岡に限ると、静岡工区がある〝南アルプス〟の生態系を守るという意識が高い。 地元経済の繁栄を熱望する企業経営者らも「リニアができれ
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陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
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今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ 水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子 冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング 本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で
英ロンドンで、トランスジェンダーや同性愛者たちの権利を訴える「プライドパレード」に参加する人たち＝２０１６年６月（ロイター）米国で是非論を巻き起こしたノンフィクションの邦訳「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が今月、出版された。「ヘイトを招く」と批判を浴び、日本でも出版元への脅迫に発展した。折しも欧州では子供の性別移行医療をめぐり、見直しの動きが広がっている。 問題となったのは、「思春期ブロッカー」と呼ばれるホルモン抑制剤。乳房がふくらんだりヒゲが生えたりするなどの第二次性徴を抑える効果がある。「自分の性は間違っている」と性別違和を訴える子供の身体の変化を抑え、苦痛を緩和するために投与されてきた。 だが、英国イングランドの国民保健サービス（ＮＨＳ）は３月、思春期ブロッカーの新規投与を停止した。「現段階では効果や安全性を示す十分な裏付け
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＜主張＞大阪万博まで１年 国挙げて準備加速したい 社説
「大阪・関西万博 開幕１年前イベント」 公式ユニホーム発表。お披露目されたユニホームを着るモデルとミャクミャク＝１３日午後、東京都港区（安元雄太撮影） ２０２５年大阪・関西万博開幕まで１年を切った。会場予定地で建設中の大屋根（リング）は８割方組み上がり、各施設やパビリオンの建設工事も本格化している。 だが機運の高まりは十分とは言い難い。 会場建設費をめぐっては建設資材の高騰などで２度上振れし、当初の１・９倍の２３５０億円に膨張した。費用がさらに拡大する懸念や、海外パビリオンの準備の遅れなどは、盛り上がりを欠く要因にもなっている。 万博は国家事業である。政府は責任をもって着実に進めるとともに、魅力や意義を国民にもっと発信することが必要だ。 経済産業省が会場建設費のさらなる増加を防ぐため、第三者委員会を設置し、万博費用の点検などを行っているのはよいが、税金を投入している以上、費用に対する不安の
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上 万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日
東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
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東京都知事選への候補者擁立について会見する政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首と候補者＝１１日午後、都庁（新宿区） 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は１１日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に１３人の公認候補者を擁立すると発表した。今後も候補者を募り、最終的に計３０人の擁立を目指すという。 都庁で会見した立花氏は「（首長選への多数候補の擁立は）ふざけているわけではなく、多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。そのためには多くの人が立候補の経験をすることが重要と考えている」と述べた。 公職選挙法では、当選する意思がなく売名行為を目的としているなど、無責任な立候補を防ぐために、各選挙に出馬する際に「供託金」を地方法務局に預ける必要があり、知事選では３００万円と定められている。計３０人の擁立には９千万円が必要となるが、立花氏は「全額、党で用
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伊藤園は11日、ペットボトルの「お～いお茶」など計207品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。飲料製品171品、ティーバッグなどリーフ製品36品で、希望小売価格を2・2～36・4％上げる。 「お～いお茶 緑茶」のペットボトル600ミリリットル入りは172円から194円に上がる。「お～いお茶 プレミアムティーバッグ 宇治抹茶入り緑茶」の20袋入りは432円から453円になる。（共同）
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＜主張＞デジタル教材 偏向内容が入らぬ対応を 社説
学校で使われる教材のデジタル化が急速に進んでいる。令和７年度から使用される中学校の教科書では、動画や音声など専用のデジタル教材にアクセスする２次元コード（ＱＲコード）の掲載が大幅に増えた。 デジタル教材は児童生徒の学習意欲を高め、学びを深めるメリットがある。先進各国でも教育現場で広く使われており、適切な内容であれば活用すべきだろう。 一方、デジタル教材は「補助教材」であり、教科書検定の対象外だ。文部科学省によるチェックは限定的で、不正確な情報や偏向した内容が入り込む懸念もある。 文科省は、教科書とリンクしたデジタル教材の長所を生かしつつ、その内容が適切か、確認する措置を講じてほしい。 文科省の検定に合格し、７年度から使用される中学校の教科書のうち、９割以上がＱＲコードを掲載した。例えば１年英語の平均は８３・３カ所で、現行版より１・７倍増加した。各教科全体で８倍以上も増やす教科書会社もあった
国民民主党は10日、国会内で両院議員総会を開いた。衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に出馬予定の作家、乙武洋匡氏の推薦決定は見送った。総会後、舟山康江両院議員総会長は「乙武氏から推薦依頼が出されなければ推薦することはない」と語った。 乙武氏は小池百合子東京都知事が主導して擁立し、8日の記者会見では各政党に対し、「推薦依頼を出している事実はない」と述べていた。国民民主は小池氏と選挙協力を進めてきたが、自民党が乙武氏を推薦する可能性を懸念する意見がある。玉木雄一郎代表は「自民党との相乗りは想定できない」と説明している。【田中裕之】
【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な
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毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
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