2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）
齋藤元章さん逮捕について - shi3zの長文日記
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
追記 12/7 23時 ここで伝えたいことはさらに情報を補完したまとめ記事を日経が書いてくれたので、こっち読むといいよ。 ニュース解説 - PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか：ITpro 追記ここまで 開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 ：日本経済新聞 どうもこの記事で勘違いしている人が多すぎるので書いておく。 逮捕容疑はこれ↓ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 特捜部によると、２人はメモリーデバイスの開発に絡み14年２月、事業費を約７億7300万円とした実績報告書をＮＥＤＯ職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約４億9900万円に確定した。翌３月、すでに支払われた約6800万円を除いた約４億3100万円が同社に支払われた。 事業費は本来の経費より水増しされており、特捜部は助成金を上限まで受け取れるよう逆算して水増し額を決め、実績報告書に記載していたとみている。
【PC遠隔操作事件】捜査終結。裁判に臨む検察の陣容は、まるで大疑獄事件?！（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検は、ＰＣ遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを６人にダウンロードさせたウィルス供用罪など３件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。２月10日の片山氏逮捕から１３９日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…６月２８日午後４時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「４人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
東京地検が法定刑を超える求刑 ｜ 共同通信
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
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案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が
暴行無罪：目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上 | 毎日新聞
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）ら２人が経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。
Published 2024/01/16 15:24 (JST) Updated 2024/01/16 15:47 (JST) 自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう（高木氏側）が用意したのでは」と述べた。 団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。
共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑―PC遠隔操作事件・東京地検 （時事通信） - Yahoo!ニュース
共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑―PC遠隔操作事件・東京地検 時事通信 7月10日(水)2時32分配信 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計5人について、東京地検は9日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。 関係者によると、5人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。 5人は昨年10〜11月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から数千万円を受け取っていたとされる問題で、東京地検特捜部が20日までに創業者の青木前会長から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める都内の会社は、紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かっています。 「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえで、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。 この問題で東京地検特捜部が、20日までに創業者の青木拡憲前会長（83）から任意で事情を聴いていたことが分
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から７年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は資金の流れについて全容解明を目指す。 「人工知能とスーパーコンピューターは連携できる」。２０１６年１０月、人工知能（ＡＩ）や科学技術による経済再生を話し合う政府の有識者会議で、委員だった斉藤容疑者が政府職員や学者らに訴えた。 当時すでに容疑となった助成金を受けた「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などスパコン関連の５社を運営。米シリコンバレーで医療系法人を設立した経験もあった。内閣府は取材に、実績を考慮して委員になった、と説明する。 国内で広く斉藤容疑者がスパ…
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
AppBank、元役員を東京地検特捜部に告訴 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
AppBankの元役員による横領事件で、同社は3月14日、元役員を東京地検特捜部に刑事告訴し、受理されたと発表した。 同社は1月、経理部門の元役員が約1億4000万円を横領していたと発表。元役員を告訴する方針を明らかにしていた。 同社は、改めて再発防止策を実行し「株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます」としている。
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と
スマホのアプリの開発などを手がけるＩＴ企業「アップバンク」（東京都新宿区）の資金計約１億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は１５日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は２０１３～１５年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約１億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年１１月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年３月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい（本名・村井智建）さんが宮下泰明社長と１２年に創業した。設立からわずか３年９カ月で東証マ
遠隔操作事件で男を追起訴 捜査終結 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で東京地方検察庁は、すでに３度にわたって起訴されている男が、他人のパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃を予告する書き込みを投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪で追起訴し、一連の事件に対する捜査を終えました。 男は一貫して事件への関与を否定しています。 追起訴されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３１）で、２８日朝、留置先の東京湾岸警察署から東京拘置所に身柄を移されました。 起訴状によりますと、片山被告は去年６月、インターネットの掲示板に記載された特定のアドレスをクリックすると書き込みが投稿される仕掛けを使って、男子大学生のパソコンから横浜市のホームページに「市内の小学校を襲撃する」という内容の書き込みを投稿したとして、威力業務妨害の罪に問われています。 また、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを去年７月から９月にかけて
衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。 鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００５〜０８年の政治資金収支報告書に、死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第１秘書（解任）で、虚偽記入は４年間で１９３件、総額約２１７７万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が７月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を聞いたりしていくとみられる。 また、西松建設が０６〜０７年、
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０
去年、東京のJR上野駅でATMのそばにいた人を刃物で刺してけがをさせたとして逮捕された男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 東京 足立区の45歳の男性は去年10月、JR上野駅の構内で、現金を下ろそうとATMに並んでいた男性を刃物で刺してけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 この男性について、東京地方検察庁は捜査の結果、21日、容疑を傷害と銃刀法違反に切り替えたうえで不起訴にしました。 検察は処分の理由を明らかにしていません。
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
東京地検は23日、キャンプ場でアダルトビデオを撮影したとして、公然わいせつや同ほう助容疑で書類送検された監督やAV女優、芸能プロダクション元社長ら52人を不起訴処分とした。地検は「『不特定もしくは多数人が認識できる状態』という構成要件に該当しなかった」としている。 52人は、2013年9月30日～10月1日、相模原市のキャンプ場でAV制作のためにわいせつな行為をしたなどとして、警視庁に書類送検されていた。 書類送検された女優の1人が昨年12月、「AVへの出演を強要された」と警視庁に相談し、発覚した。
“民主・小沢氏団体”問題で、強制捜査…鹿島・陸山会・石川議員事務所など一斉捜索 1 名前：☆ばぐ太☆φ ★：2010/01/13(水) 18:36:20 ID:???i 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は １３日、東京都港区赤坂にある陸山会の事務所や大手ゼネコン、鹿島本社の家宅捜索を始めるなど、小沢氏側に対する強制捜査に乗り出した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100113/crm1001131703027-n1.htm ※関連スレ 【訃報】 吉岡元議員、ソウルで死去…過去に「小沢一郎氏と秘書と、胆沢ダム工事の関連」を追及 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236152293/ 2 ：名無しさん＠十周年：2010/
反検察言論の牙城となっている週刊朝日に業を煮やしたのか、地検特捜部が週刊朝日に厳重抗議だそうで、出頭要請という騒ぎに。岩上安身さんというジャーナリストというかハゲがtwitterでリーク、ちょっとした騒ぎになっております。 東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」 http://www.j-cast.com/2010/02/03059378.html #syuttoのリアルタイム結果 http://twitter.com/#search?q=%23syutto 震源地は、やっぱりというか、小沢一郎関連疑惑のトリックスター、上杉隆さん。頑張るねえ。そこに池田信夫さんが参戦して、即座に切り返され真っ二つになっているのが印象的です。 http://twitter.com/uesugitakashi/status/8578891805 [引用]東京地検のみならず、経済学者（笑）からも「捜
「真犯人」メール 元会社員自身が送信か NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が
東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」
毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。 週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、 「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号） 「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号） と、検察との対決姿勢を強めているように見える。 「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」 地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」とい
電車で女性の体を触ったとして警視庁玉川署に強制わいせつ容疑で逮捕されたＮＨＫニュースキャスターの森本健成容疑者（４７）（千葉県浦安市）について、東京地検が１６日に処分保留で釈放したことが捜査関係者への取材でわかった。 逮捕当初は「触った覚えはない」と容疑を否認していたが、同日送検された後の調べに容疑を認め、逃亡の恐れもないことから釈放されたとみられる。今後も任意での捜査が続けられる。
ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
横峯パパ「事件に深く関与」プロレスラー逮捕の恐喝事件めぐり、会社役員は「起訴相当」 検察審査会 - MSN産経ニュース
飲食店経営会社の男性社長から現金約３０万円を脅し取ったとしてプロレスラーら６人が逮捕された事件で、東京第４検察審査会は２１日、東京地検が不起訴処分（起訴猶予）とした同社役員の男性（５３）について、「起訴相当」と議決したと公表した。議決書では民主党の横峯良郎参院議員（５０）について「参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している」と認定した。議決は７日付。 事件は昨年６月に発生。東京都渋谷区の飲食店に押しかけ、社長から現金約３０万円を脅し取ったとして、警視庁は男性とプロレスラーの計６人を恐喝容疑で逮捕。その後東京地検は同１２月、脅し取られた現金が社長に返金されたことなどから、６人全員を不起訴としていた。被害者の社長が、不起訴処分を不服として審査を申し立てていた。 議決書によると、横峯氏はプロレスラーを手配するなど恐喝事件を画策。１回目の恐喝行為が失敗に終わると「お前らやり方が生温い。もっ
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