落日のブルーレイディスク、変容する記録メディア (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進 期待はずれのＢＤ 同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 目下、ＨＤ
女性活用がなかなか進まない日本。大手企業は女性活用を推進しようとさまざまな制度を導入しているが、女性管理職比率などは依然低いままだ。ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに詳しいアパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げになっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。今後、早急に検討しなければいけないのは女性の労働時間を減らす各種社内制度を充実させるのではなく、きちんと仕事ができる環境を整備することだという。問題の本質をとらえズバリと指摘するコンサルタントが「育休・時短勤務による課題」の原因と解決法を紹介する。 【詳細画像または表】 2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス(主に仕事と家庭の両立支援)を強く推進し始めた。そして、従業員
東洋経済新報社の渡辺さんから新刊の書評を頼まれたので少し長い紹介を書いた。タイトルはやや挑発的だけれど、人口動態と地域コミュニティ形成についての手堅い研究である。でも、ほんとうに衝撃的なのは、こういう研究にごく最近まで誰も見向きもしかなったという事実の方なのである。 人口減問題について語る人たちの多くはマンパワーの不足やマーケットのシュリンクや年金や医療制度の持続可能性について話すけれど、ほんとうにシリアスなのは「高齢期に入って社会的に孤立化したシングルのアンダークラス化」にある。本書はそのタブーを正面から取り上げた例外的な仕事である。 「アンダークラス」というのは「ワーキングクラス」のさらに下に位置する、生活保護なしでは暮らしていけない最貧困層のことである。差別と排除の対象となり、社会の底辺に吹き溜まる閉鎖集団である。 日本でもこれから「高齢者アンダークラス」が大量出現する可能性がある。
外国人として史上初の2000本安打を達成したラミレス。その明るい人柄でファンからも愛されている（写真: 時事） ビジネスマンにとって、人事異動はキャリアの行方を左右する転機になる。 希望どおりの部署に配属された者なら、新天地に高いモチベーションで臨むことはたやすいはずだ。しかし、左遷的な意味合いの配置転換をされた場合、やる気をなくし、新たな同僚を下に見てしまうこともあるだろう。 【詳細画像または表】 そういったわなにはまらないためには、どうすればいいのか。その心構えを教えてくれるのが、2013年4月6日、日本球界で外国人選手として史上初めての通算2000本安打を達成したアレックス・ラミレス(DeNA)だ。 「日本でおカネをもらって、1年でアメリカに戻ろう」 ベネズエラ出身のラミレスは2001年、短期間の“出稼ぎ”でヤクルトに移籍した。 ほとんどの外国人選手にとって、日本球界への移
「出産は、家族の幸せの始まり」――。日本のメディアはこれまで、そうしたイメージをある種”無邪気に”発信してきた。 だが、NHKの朝の情報番組「あさイチ」取材班が取材した現実は、そんなに生易しいものではなかったという。 いったい、日本の「産後」に何が起きているのか？ 産後の現実を、『産後クライシス』という書籍にもまとめた坪井健人ディレクター、内田明香記者が、今後、数回にわたってレポートする。■ 豹変した妻、おびえる夫 【詳細画像または表】 朝食を終えたリビング。妻は寝起きのままのパジャマ姿で子どもを抱えて、疲れた目でテレビのワイドショーを見ている。 見るからに不機嫌な妻に気を遣い、テーブルの上の皿を全部、台所に持っていく。台ふきでテーブルを少しふいて、洗い物を始める。最近、皿洗いをするときは、裏側に油分が残っていないかなど、すみずみまで意識をめぐらせて、慎重に行うようになった。 さ
乙武洋匡。22歳で上梓した著書『五体不満足』は累計発行数約480万部の出版史に残る大ヒットロングセラー。多様性のある社会の実現を提唱する中にも鋭くユーモアに満ちた発言を続け、ツイッターフォロワーは84万人を超える。自身が抱える障害と同じ「重度さ」で機知に満ちた風刺を操る知性の持ち主であり、政治からエロスまで等分の熱量で語れる論者として、長きにわたる活躍を見せてきた。だが、昨年の不倫騒動で彼は一度地に落ち、泥にまみれた。世間から彼に投げつけられた最も下劣な言葉は「障害者のくせに不倫なんかしやがって」。老若男女に据わりのいい「頑張り屋さんの乙武くん」ではない。 そんな乙武氏が再び世間へカムバックしつつある。一連の騒動で彼は何を感じ、いま何を思うのか。広くウェブ界隈の仕掛け人であり、今の日本社会の表裏をクールに見る視線と見識を持つ中川淳一郎氏との対談が実現した。(対談司会:河崎 環) この記事
アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒
竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる｣ 新世代リーダーの条件 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2012年11月30日
日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マイ ンドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。 ※インタビュー（上）はこちら 昔の民主主義は、もっと厳しかった 今の日本には、問題解決のための案を出さず、批判ばかりしている人が多い。小泉内閣の中にいて批判ばかりされているときに、批判のパターンは3つしかないことに気がついた。 1つは、反対のことを言えばいい。金利が下がれば、「金利が下がったら、年金生活者が困る」と言い、金利が上がれば「中小企業が困る」と言う。このやり方であれば、いつも批判することができる。 2つ目は、永遠の真理を言えばいい。たとえば、「もっと戦略的に考えないと駄目だ」とか、「もっと目線を低くして考えないと駄目だ」といった正論を言う。戦略的に考えなくていい、という人は誰もいな
捜査関係者によると、女性は10月21日午後6時半頃、勤務先の知人と会ったのを最後に行方が分からなくなった。 兄が3日後の同24日、同庁高尾署に捜索願を提出。警視庁が捜査を進めると、妹が男（後に白石容疑者と判明）と一緒に歩いている姿が防犯カメラに映っていたが、同庁は、この男を特定することはできなかった。 一方、妹のツイッターには行方不明になる前、「一緒に自殺をしてくれる人を捜している」との書き込みがあった。兄は、ネット上で知り合った人物と一緒にいるとみて、妹のアカウントで、ツイッターなどにログイン。交流していた相手を調べたところ、あるハンドルネーム（通名）が浮上した。 兄が、ツイッターで妹がいなくなったことを打ち明け、情報提供を呼びかけると、女性利用者から「そのハンドルネームの人を知っています」との返信があった。 兄は、この女性利用者に、このハンドルネームの人物を誘い出すように依頼するととも
スマホ無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」の勢いが止まらない。1月18日には、2011年6月のサービス開始からおよそ1年半で、ユーザー数は1億人を突破した。同じようなサービスがある中で、LINEが成功した秘訣は何だったのか。そして、今後LINEはどこに向かおうとしているのか。 東洋経済は、1月15日に発売した週刊東洋経済1月19日号「LINE大爆発！ 」の取材で、LINEの運営元であるNHNジャパンのキーパーソン、森川亮社長(写真)と舛田淳執行役員を直撃した。そのロングインタビューを短期集中連載で掲載する。全5回の最終回は森川社長の談話で締めくくる(取材は2012年12月下旬に実施)。 ――NHN Japanが早く事業を拡大できているのはなぜでしょう？ 【詳細画像または表】 サッカーでいうとFW(フォワード)みたいな人に任せるからですね。走るスピード、持久力、ゴール前の意
安倍政権は革新政権である ――第二次安倍内閣は異例の長期政権となりました。この間、安倍政権は一般に保守政権と見られ、安倍首相も自らのことを保守だと強調してきました。しかし、中島さんはこの見方に異議を唱えています。 中島：安倍政権は、保守ではなく、革新政権と呼んだほうがふさわしいのではないでしょうか。 本来の保守主義の人間観と安倍首相の人間観の違いを考えると、そう言わざるをえないのです。保守主義の系譜をたどると、イギリスの思想家エドマンド・バークがフランス革命を批判したことにさかのぼることができます。フランス革命は、人間は理性によってユートピア社会を作り上げることができるという思想に基づいていましたが、バークはこの考えを危険視しました。 人間は道徳的にも能力的にも不完全な存在です。どんなに優秀な人でも間違いを犯し、誤認を繰り返しますし、嫉妬やエゴイズムからも自由ではいられません。実際、フラン
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テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
2013-11-25 ブランド破壊の先にゴールはあるのか？ 東洋経済オンラインが失敗する、たった1つの理由 編集 メディア研究 Web Media Surfaces: THE JOURNEY / Dentsu London 「東洋経済」というブランドが壊れる？ 「東洋経済オンライン」というWebメディアがPV数を劇的に増加させた事例について簡単にまとめた記事が、意外と反響が大きかった。 たった1年でPV数を10倍以上に伸ばした「東洋経済オンライン」は、どれだけスゴイのか？ - 空気椅子 そこで、上記記事では論旨がブレるのであえて触れなかったことについて、書いておこうと思う。 それは何かと言うと、「東洋経済」というブランドが出口無きWebメディア戦略によって破壊される可能性があるということ。 まずは、上記記事に付いた読者のコメント（はてなブックマーク、Twitter）を紹介したい。 アクセス
報道関係者各位並びに読者各位 本年（2014年）1月7日に「東洋経済オンライン」上でアップロードされた弊研究所の代表・原田武夫によるコラム「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日 安倍首相、A社の新技術で『水地獄』から抜け出せ！」（リンク切れの場合にはこちら（１・２・３・４・５）を参照）について、同編集部の「編集長」名義で本日（10日）夕に「1月7日配信『福島原発から、トリチウム汚染水が消える日』についてのお知らせ」が発表された。このことについて弊研究所の見解は以下のとおりである。なお、同編集部からは本件事案を契機に、これまで他に比して極めて多数の読者が愛読してきた同「コラム」の連載を即日打ち切る旨、何ら充分な説明もなく通告があった： ●本件「コラム」はその掲載日の段階までに弊研究所が確認した事実関係に基づき執筆・公表したものである。また掲載にあたっては「東洋経済オンライン」編集部側との
セレブの間で「スマホ断ち」が流行るワケ | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ニューヨークでは、みなの携帯電話を机の中央に置く、「電話の山」ゲームが流行っている。(Erin Baiano/The New York Times) セレブたちの傾向と対策 ヴァニティ・フェア誌ファッション部長のマイケル・カールは、友達や仲間と一緒に夕食に行くと決まって「電話の山」ゲームをする。一人ひとり、自分の携帯電話を出して、テーブルの真ん中に積んでおくのだ。うっかり食事中に画面を見た者は、全員の食事代を払わされる。 ラッキー誌のブランドン・ホリー前編集長は、仕事を終えて帰宅してもなかなかiPhoneを手放せない自分に困った。そこで半年前から、家に足を踏み入れた瞬間に、アンティークのミルク缶の中に放り込むことを習慣にした。そのまま夕食が終わるまで入れっぱなしにしておくという。 ファッションデザイナーのマーク・ジェイコブスは、枕元でケータイが鳴るのはごめんだと思った。そこで寝室内へのデジ
デキない人を狙う自己啓発セミナーの正体 | 世界の（ショーバイ）商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
金儲けとしての自己啓発ビジネス 自己を高めていく行為は、そもそも批判されるべきではない。仕事のスキルを高めて、ビジネスパーソンとして価値を上げていくのは望ましい。 私はサプライチェーン、調達物流といった、専門的でニッチな領域を主としたコンサルティングに従業している。拙著『「これ調べといて」に困らない情報収集術』（ディスカバー・トゥエンティワン）でその手法の一部を解説しているが、専門講座やコンサルティングの現場では、もちろんデータや細かな計算を元にする。知識や経験をつけるほど仕事がうまく回るのは間違いなく、それを特に若い受講者には伝える。 ただ、市場調査や支出分析などは多くの時間を要する作業だ。クライアントも大人だから、数値が間違っていても怒りはしない。次の仕事がこなくなるだけだ。 一方、コンサルティングや講師をやっていると、同業者から真意とも皮肉ともわからない”助言”をもらう。「そうやって
半藤一利｢明治維新150周年､何がめでたい｣ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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出会い系で複数交際､20代女性巡査を懲戒処分 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日
米国でささやかれる安倍退陣後の｢次の首相｣ | アメリカから見た世界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この頃東京にいると、来る日本の総選挙は何についての選挙でもないように思われてくる。もちろん安倍晋三首相は、何か――北朝鮮か、税か――についての選挙にしようと試みているが、これは明らかに彼自身についての選挙だ。 そして、小池百合子東京都知事は、これは希望についての選挙だと言っている。しかしそれはおおむね、権力を得たいという彼女の希望を意味しているように見える。おそらく、選挙運動すべき真の争点を唯一持っているのは、立憲民主党であり、彼らはこの選挙を、憲法と安全保障についての選挙にしたがっている。だが、この党が日本を統治できる日は程遠い。 選挙結果によって日本が変わることはない 表面的な意義の不在にもかかわらず、誰が日本で権力の座に就くかということは、依然として米国にとっては重要である。北朝鮮危機や中国の台頭が続く中で、強く安定した日本は、米国の安全保障・外交政策にとって必要不可欠だからだ。 こ
新型コロナ禍で政府のIT・デジタル化が遅れていたことが露呈し、菅義偉政権は行政手続きのデジタル化を政策の「一丁目一番地」に位置づけた。河野太郎行革担当相は、各省庁に押印を原則すべて廃止するよう要請。上川陽子法務相も婚姻や離婚手続きの際の押印を廃止する意向を表明した。 企業の間でも、ハンコを押すために出社しなければならない現実が浮き彫りになり、「ハンコがテレワークや新しい生活様式の流れを阻害している」と指摘されている。いわば「ハンコ悪玉論」が語られているが、こうした風潮に異を唱えているのが山梨県の長崎幸太郎知事だ。 この記事の写真を見る 山梨県は歴史的に印章産業が盛んで、「甲州手彫印章」という伝統的工芸品もあり、現在も多くの板木師(はんぎし、版を彫る彫刻職人)が活躍している。ハンコ悪玉論に疑義を呈す理由は何なのか。長崎知事に聞いた。 ■「押印の省略」と「ハンコ廃止」は異なる ――知事は「脱ハ
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電子マネーのエディ、9期連続赤字でいよいよ正念場 東洋経済オンライン4月 2日(木) 11時27分配信 / 経済 - 経済総合 市場規模が1兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Edy（エディ）」が苦境にあえいでいる。 エディを展開するビットワレットは、2009年3月期に50億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として50億円程度の増資を予定している。 実は、これで6回目の増資（関連図「今回が最後の増資となるか」参照）となる。当初に計画していた5年目の黒字化計画は達成できず、01年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 ■積極投資が裏目 拡大戦略の誤算 エディの直近の加盟店は12万店を超し、カード発行枚数も約4700万枚と業界トップ。しかし07
グーグルの取材から浮かび上がってきたのは、これまで各連載で紹介してきた「働きやすくするための工夫」がすべて盛り込まれていることだった。社員たちが躊躇なく「最も働きやすい会社である」と認める、その評価のポイントはどこにあるのだろうか。 お話をうかがった方々 山本裕介 プロダクトマーケティングマネジャー 武内啓恵 YouTubeコンテンツオペレーション パートナー新規開拓マネジャー 山口能迪 デベロッパー アドボケイト 宮家かおり 広報部 シニア アソシエイト グーグルの仕事は 世の中にインパクトを出せる ―――グーグルの働きやすさとは一体どんなところにあるのでしょうか？ 山口 まず社内の雰囲気は非常にオープンです。普通の会社だとピラミッド構造で、位が高い人にはなかなか話しかけにくいかもしれませんが、グーグルでは誰でも聞きたいことがあれば、メールや“ハングアウト"(グーグルが提供するビデオ/テ
大手のカフェチェーンの業績は、コンビニの新サービス強化でどう変化しているのか（スターバックスの新宿新南口店、撮影：風間 仁一郎） セブン-イレブンの「セブンカフェ」、ローソンの「マチカフェ」、ファミリーマートの「ファミマカフェ」など、大手コンビニ各社が、いれたてのコーヒーを販売するサービスに力を入れています。コンビニは店舗数が多く手軽に買えるうえ、コーヒー自体も安くて味もよいということで、人気が出ているのです。 それによって、カフェチェーンでは顧客が奪われて業績が悪化しているのではないか、と私は考えました。実際のところ、業績にどれほどの影響が出ているのでしょうか。 今回は、大手カフェチェーンのドトール・日レスホールディングス(以下、ドトール)と、スターバックス コーヒー ジャパン(以下、スタバ)の財務内容を分析します。なお、スタバの最新決算は2月6日発表予定ということもあり、両社とも中
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
打倒！"ソフトバンク"ｉＰｈｏｎｅ－－ドコモ、ａｕの戦略(2) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ドコモ独自の取り組みとしては、秋冬モデルから情報配信サービス機能を搭載する予定だ。通勤時に交通機関でトラブルが発生するとメールで教えてくれたり、本やビデオを借りると、返すタイミングを知らせてくれたりといったイメージだ。 こうしたサービスで付加料金を確保していくことが、音声収入の減少を埋めることにもつながっていく。 「インターネットのモバイル化が進んでいるが、課金の仕組みや、個人認証や位置情報がわかるといった携帯ならではの機能を取り入れることによって、インターネットを超えるインターネットになる。いろいろなプレーヤーが参入してくるだろうが主力でいたい」（辻村副社長）と、トップの自負をのぞかせる。 とはいえ内心、忸怩（じくじ）たる思いがあるだろう。ドコモ、ａｕにとって、今回の“アイフォーンショック”は、何度目かの“ソフトバンクショック”でもある。ソフトバンクの孫正義社長は旧ボーダフォン買収
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オン
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー
元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や
クリスマス商戦まっただ中の3連休、宅配便ドライバーの配達が佳境を迎えている。ネット通販ではプレゼント用に注文が激増する。大量の小包をクリスマスイブまでに届けられるか、まさに時間勝負だ。クリスマスが終わっても、今度は正月に向けたおせちの配達があり、年末まで気が抜けない日が続く。 今年、宅配最大手のヤマト運輸は最繁忙期の12月を見据えて、戦力増強を進めてきた。その一つが午後から夜間の配達を担う配達特化型ドライバーの「アンカーキャスト」だ。現場改革の切り札として導入された契約社員制度だが、足元の採用人数が社内計画の半分にも満たない実態が明らかになった。 社内計画の半分にも達せず 同社は2020年3月末までに1万人規模のアンカーキャストを確保する目標を掲げる。本誌が入手した内部資料では、2018年11月末時点の在籍数は3679人。11月までに8400人あまりの確保を計画していたが、その半分にも達し
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
世界一“現金離れ”が進む国の最新決済とは | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「現金支払いお断り」――。ある携帯電話販売店の店頭には、このような看板が掲げられている。スウェーデンの首都、ストックホルムの街中では、たびたび見られる光景だ。 「スウェーデンでは現金を使って買い物をする人が減る一方だ」。そう語るのは、キャッシュレス決済システムの開発を手掛けるシームレス社のピエテル・フレデルCEO。 同国で消費者の決済手段のうち「現金」が占める割合は約41％にすぎない。同じくキャッシュレス化が進む米国でも同55％であることを踏まえると、世界でもスウェーデンが頭一つ出ているとわかる。 大手銀行も束になって参戦 「キャッシュレス決済はもちろんのこと、移動体通信ネットワークを使えば、一瞬でお店の中に来て買い物できる感覚」と、フレデル氏。シームレス社の決済システムは30カ国に浸透しているが、発祥の地であるIT大国スウェーデンにあっては、肩を並べる競合が数社存在する。 さらに最近では
駅の危険な「撮り鉄」、鉄道会社は規制できるか 迷惑行為続けば「撮影禁止」でも文句言えない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
京浜急行電鉄の新造車両「1000形1891編成」が話題だ。ロングシート・クロスシートに切り替えられる回転式座席や車内トイレといった同社初の試みに加え、前面展望席など私たち鉄道趣味者にとってもうれしい設備が用意されている。 【写真で見る】京急の新造車両「新1000形1891編成」。従来の車両とは何がどう違うのか？ だが、その新造車両に関連して、こんな話を聞いた。3月下旬のある夜、試運転の様子を撮影しようと、金沢文庫駅のホームにいわゆる「撮り鉄」数十人が集結。中には黄色の点字ブロックの外側へ三脚や脚立を置き、線路側へ大きくはみ出してカメラを構える者もいた。そのため入ってくる列車は手前で一旦停止したり、危険回避のために徐行したりせざるえなかったという。 一般の利用者からも「人があふれていて危ない」との声があり、複数の駅係員が駆けつけて何度も注意したが無視された。それだけにとどまらず、「邪魔だ！」
｢オラオラ系上司｣の時代は､もう終わった | 「コミュ力」は鍛えられる！ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
人を高く評価する場合、大きく分けると「いい人」「できる人」に分かれるように思う。パッと見た時の印象で、「ああ、優しいな、いい人だな」と感じさせる“好かれるタイプ”の人と、「この人はできるな、頭が切れるな」と思わせる“畏怖されるタイプ”の人の2つだ。 たいていの人はどちらか一方の印象が強く、たまに、どちらでもなかったり、まれに両方の資質を兼ね備えていたりする人もいる。周囲の人に、自分は「いい人か、できる人か」を聞いてみるといい。案外、誰もが自分に対して同じ印象を持っていることが多く、驚くはずだ。 どちらのタイプにも強みがある どちらのタイプにも強みがあり、弱みがある。ただ、こと、企業の「出世街道」（なんて昭和レトロな響き！）、つまり、企業の昇進レースで、勝ち上っていく人は、この「できる」タイプが多い。正確に言えば、「できるように見える人」「できそうな人」で、必ずしも「できる」わけではないこと
銅価格が急落､中国から広がる"赤い"不安 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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味の素が流した､｢とんでもない｣性差別CM | 女性差別？男性差別？ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
前回お話しした「（食事を）作るのはお母さんたちですから｣という渋谷区教育長の性差別発言があったのは、PTAの食育に関する研修会でした。そもそもPTAの集まりは女性が圧倒的に多いことに加えて、平日の午前中開催、おまけにテーマが食育なので、「見渡す限り女性」になってしまうのでしょう。 でも、あの空間自体がやはり異様です。男性は給料を持って帰ってくれれば、あとはゴミ出しでもやってくれたら十分なのでしょうか？ 男性の家事貢献は合理的 私は保育所の送迎と夕食づくりが担当でした。子どもが大きくなったので、保育所通いがなくなり、少し楽になりましたが、夕食づくりの時間はいつも意識しながら働いています。もちろん飲みに行くことはときどきありますが。この連載で何度も述べてきたように、男性の家事貢献は、女性の家事負担を軽くし、女性がフルタイムで就業できるようになるため、家計としても非常に合理的なはずです。そしてそ
幻冬舎は2011年3月にもジャスダック上場を廃止する見通しだ。 幻冬舎社長の見城徹氏が代表を務める特別目的会社TK ホールディングスが、幻冬舎の普通株式と新株引受権をTOB（公開買付け）により取得。買付け期間は11月1日から12月14日まで、買付け価格は普通株式1株につき22万円。買付け予定数は2万7499株、買付け代金は60億3878万円にのぼる。 買い付けに必要な資金は幻冬舎のメインバンクであるみずほ銀行が貸し付ける。見城氏自身も8300株（第2位、23％）を保有する大株主だ。今回の公開買い付けに参加、得た資金約15億円はTKホールディングス経由でみずほへの借り入れ返済に充当される。 株式買付成立後、11年2月にも幻冬舎は臨時株主総会を開く。TKホールディングスが幻冬舎を完全子会社化する。その後、TKホールディングスを消滅会社とし、幻冬舎を存続会社とする吸収合併を行う。このスケー
堀江貴文｢僕を含め､世の中の99％は凡人だ｣ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ぼく、凡人なんですよね。これをよく覚えておいてください。どうもこのことを誤解する人がすごく多いようなので。ぼくはこれまでも教育制度批判や会社制度批判を繰り返してきています。それに対して、いつもこんな意見が届きます。 「いやいや堀江さん。学歴は関係ない、やりたいことをあれもこれもやれっていうけど、それで成功できるのはあなたが非凡な天才だからでしょう。私たちみたいな凡人は、ちゃんと学校を卒業して、会社に就職して、1つの仕事を一生勤め上げるしかないんです。それがどんなに平凡でも」 まったくわかってない。完全に真逆です。1つの仕事で一生を生き抜くなんて、天才にしかできない生き方です。 「凡人でも天才に負けない」ための方法 野球のイチロー選手を想像してください。非凡というのはああいうことです。2016年にはメジャーリーグ通算3000本安打の記録を打ち立て、日本時代とアメリカ時代を通算したプロ野球での
財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
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