財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁：時事ドットコム
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁 2021年12月02日14時57分 朝日新聞東京本社＝東京都中央区 森友学園や加計学園をめぐる報道が書籍で「虚報」などと記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であり、定塚誠裁判長は名誉毀損（きそん）を認定した一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 東京地裁は３月、問題となった書籍の記述のほとんどを名誉毀損と認め、小川氏と飛鳥新社に計２００万円の支払いを命じていた。 判決などによると、飛鳥新社は２０１７年、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的と
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（本記全文 #1、#2、#3も公開中） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 手記 平成30年2月（作成中） 〇はじめに 私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
モリカケ桜学術会議は野党のアキレス腱では？
与党自民党のではなく、野党とくに立憲民主党にとってマイナスにしかならないのではないかと思う。選挙公約にして本当に良かったのか？疑問だ。 安倍が関与していれば辞める、と言ったもんだからヒートアップしてしまった感が強く、安部を犯罪者のように扱ってきたのだが、野党サイドが持ち上げて来た面々が酷い 籠池 ただの犯罪者で詐欺師でしかなく、証拠もなく、証言も大方嘘で、完全に消える菅野 満を持して提出した書類が修正液で手直ししたものという、微塵の価値もないもので、それ以降消える更に、安倍の責任だと追及してきた赤木氏の自殺と公文書の改竄についても、赤木ファイルなどで情報が表に出てくるほど 与党も政治家も関係なく、利益を供与された人物も存在せず、野党の追及によって負担が増えることを嫌った官僚が不要な改竄をしただけである、ということが明らかになって来た。 加計学園、学術会議の方はもっと酷くて、問題らしい問題な
「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」（自民党関係者） 3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。 《森友自殺財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの
安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり（詳しくは既報参照）。 「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。 しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げなが
麻生大臣の「ほぼ全部ですな」は「言い間違い」 財務省、赤木ファイルで33秒の発言削除：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」について、麻生太郎財務相は２５日午前、閣議後の記者会見で、開示した資料は「ほぼ全部ですな。オーバーラップしているものはいっぱいありますから、それは省きますよ」などと述べた。しかし、同日午後、財務省は「言い間違いだった」として、約３３秒の発言を削除すると発表し、ファイルの内容について「取捨選択はしていない」と強調した。
赤木雅子さん「ふざけんなと思う」公文書改ざん訴訟 国側が請求を『認め』に転じる 国との裁判が終結へ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に3年前の2018年に自殺しました。 妻の雅子さんは、国に対し約1億1000万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対し550万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 12月15日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として賠償金を全額支払うことを明らかにしました。これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国への裁判が終わることになります。 非公開の協議後に大阪市内で会見を開いた赤木雅子
「トシくんは亡くなって、財務局は救われた。それっておかしくありませんか？」財務省職員の妻が提訴した理由【森友スクープ全文公開#3】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 （#1、#2より続く） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 「ぼくの契約相手は国民です」 私が初めてご自宅に伺った時、昌子さんは俊夫さんの書斎を見せてくれた。今も生前のまま残されているその部屋には、本棚にハードカバーの書籍がびっしり並んでいる。哲学や思想などの本が多い。 趣味も多彩だった。中でも書道は一生続けたいと考え、筆や墨などの高価な道具を多数買いそろえていた。棚にきちんと分類され整理されて並んでいる様は、几帳面な性格を表
オウム真理教による地下鉄サリン事件について、菅官房長官は午後の記者会見で、国家にとって極めて重大な事件だとして、歴史の検証に耐えられる形で関係する資料を保存するよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。 そのうえで、被害者やジャーナリストなどが開示を求めた場合の対応については、「そこまで決めていないが、検証に耐えられるようなものにするよう指示しているので、当然そういう方向になるだろう」と述べました。
相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。 昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE 昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。
「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
冒頭の写真は、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん。4年前、2016年の文化の日に、上野の東京国立博物館で開かれていた篆刻家の小林斗アンの展覧会に夫婦で訪れた時の写真だ。屈託のない笑顔を見せている。 篆刻や書道、音楽、建築と幅広い分野に精通すると同時に、職場では真面目で明るい公務員として務めてきた赤木さんの人生は、この翌年2月、森友事件で暗転。公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで18年3月7日、自ら命を絶った。享年54歳。55歳の誕生日の3週間前だった。 赤木俊夫さんの書斎は本棚に本や書の道具がびっしり（妻提供）自死職員の“魂の叫び”にも財務相「再調査しない」 この俊夫さんがのこした「手記」が、18日発売の週刊文春で初めて明らかになった。“遺書”であり“魂の叫び”であり不正を告発する文書である。これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 赤木俊夫
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "森友事件でまだ公開されていない公文書がある。それが理財局と近畿財務局とのやりとりの文書だ。公文書の改ざんと隠ぺいがどの様にすすめられたのか。近畿財務局の職員を死にまで追い詰めたのは何だったのか。情報保護審査会が当分書の「不開示」は違法認定している。事件の真相解明は終わってない。"
森友事件でまだ公開されていない公文書がある。それが理財局と近畿財務局とのやりとりの文書だ。公文書の改ざんと隠ぺいがどの様にすすめられたのか。近畿財務局の職員を死にまで追い詰めたのは何だったのか。情報保護審査会が当分書の「不開示」は違法認定している。事件の真相解明は終わってない。
鈴木俊一財務相は5日、就任後初となる記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の再調査について「考えていない」と否定した。「国民の関心があると思うか」との問いに対しては「質問があるのだから、そういう関心をお持ちの方がいるとはもちろん思っている」とし、「今後もしっかりと説明したい」と述べた。 鈴木氏は、森友問題に関して検察が捜査したものの関係者が不起訴になり、省内でもできる限りの調査結果を示したと説明。麻生太郎前財務相のこれまでの主張と同じだった。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。 国を相手取った訴訟が終結し、今後はどうなるのか。国は今回の訴訟終結で、雅子さん側が求める「真相解明」への道を狭めた形だが、雅子さん側は提訴した別の訴訟を通じ、財務省幹部らの証人尋問などを求めていく構えだ。 佐川氏との訴訟は継続、10月に文書開示求める訴訟も 雅子さんは今回の訴訟で、国だけでなく財務省の佐川宣寿・元理財局長も相手取って提訴した。佐川氏の改ざんの指示によって俊夫さんが自死に追いやられたという主張だ。佐川氏を相手とした訴訟は続き、この中で改ざんの実態を知る人物を証人として法廷に呼ぶことができれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。 だが、国家公務員
菅政権発足後初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選、衆院北海道2区補選は25日投開票された。激戦だった広島再選挙は、諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝が、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝ら5氏を破って初当選した。自民は長野補選でも敗北し、候補者を立てなかった北海道2区補選と合わせて「全敗」となった。政権には大きな打撃で、菅義偉首相の今後の政権運営に影響を与えそうだ。 長野補選は、立憲民主党の新人、羽田次郎氏（51）＝共産党、国民民主党、社民党推薦＝が初当選した。北海道2区補選は、立憲民主党の元職、松木謙公氏（62）＝国民民主党、社民党推薦＝が5回目の当選を果たした。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。 決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は今月27日、インターネットサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、第三者委員会による事実関係の再調査を求める署名活動を始めました。 サイトではこの３日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が途切れず、30日午後５時すぎに20万人に達しました。 署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。 赤木さんの妻はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届
学校法人「森友学園」への国有地売却について国会で答弁する佐川宣寿・財務省理財局長（当時）＝2017年3月24日午後3時、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。 ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページに上る。 赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されてい
検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始
麻生財務相、赤木ファイル「抜き取ってない」 発言の訂正から一転、記者側の「勘違い」と主張：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２９日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」に関し、「全てをコピーして提出した。抜き取ったものではありません。勘違いしているんだろうけど」と述べた。２５日の会見では、ファイルの一部を財務省が抜き取って開示したと受け取れる発言をした後に訂正したが、一転して記者側の「勘違い」だと居直った形だ。
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週刊文春は、先週18日に発売した3月26日号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインで無料公開を始めた。発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは文春史上初。 週刊文春のこの記事は、森友事件の公文書改ざんを強要され命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫氏（享年54歳）がのこした「手記」を全文掲載し、その手記の公開を妻が決意するまでの心の動きを12ページにわたり紹介している。3月18日の発売直後から大きな反響を呼び、週刊文春としては2年半ぶりの「完売御礼」となった。このため「買えなかった」「読めなかった」との声が数多く編集部に寄せられていた。 先週電車内にこの吊り広告が躍った（撮影・相澤冬樹） 週刊文春の加藤晃彦編集長は「『買えない』との電話を多数頂き、編集部として心苦しく思って
一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」（総務省キャリア）
著名な製作者の楽器など、約1200点の楽器が展示されている大阪音楽大学の楽器資料館＝大阪府豊中市で2022年6月2日、川平愛撮影 大阪音楽大（大阪府豊中市）が貴重な収蔵楽器を手放すらしい――。大学教員が5月中旬、短文投稿サイト・ツイッターでこうした趣旨の発信をしたところ、本人の予想を上回る反響があった。その多くが、希少な収蔵品の散逸を危惧する内容。国内最大規模の「楽器の博物館」として学外にも開放されてきた音大楽器資料館は、教室確保のため縮小が検討されているという。取材すると、私立単科大ゆえの苦悩が見えてきた。 発信者は、音大非常勤講師も務める増田聡・大阪公立大学教授（音楽学）。音大関係者から「楽器資料館が廃止されるかもしれない」と聞いたのがきっかけだったという。「学内で広く議論されないまま資料館の廃止や縮小が検討されているなら問題だと思った」と増田教授。
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ
赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。
かつてレーガン大統領の「ファーストレディ」ナンシー夫人が占星術師に入れ込んだことから、占星術が政策やスケジュールに影響を及ぼすようになり、問題となったことがある。 それをおもえば、ドクタードルフィンの主張が官邸のコロナ対策に影響することはなく布マスクで済んだのだから、安倍昭恵が「公人」ではなく、ただの「私人」で、ほんとうによかった。 一行が参加したと見られるツアーのパンフレット 昭恵氏の信条「『対話』をすればわかり合える」 そんな安倍昭恵、「どんな人でも『対話』をすればわかり合える」（注2）を信条にしている。沖縄で政府が進めるヘリパッド建設現場にも出向いて、反対派と対話を試みたこともある。「対立、分離した世の中を『愛と調和』の世界にしていく」（注2）との思いからで、タカ派・保守派と目される夫と対立するひとたちのあいだに入っていこうというのだ。 あるいは「脱原発」を訴えもしたし、LGBTの権
森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）。そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。その題は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 そう、これは、森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされて命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻、昌子さん（仮名）が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。昌子さんはこの活動で何を訴えているのか？全文を掲載する。 右が改ざん前、左が改ざん後。あまりに表情が違う（撮影・相澤冬樹）赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しま
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
米山 隆一 on Twitter: "つまり警察が捜査をしなければ犯人（若しくは容疑者）は崖から飛び込まなかったから、警察は捜査をした事を謝れと、そういう理屈ですか。私は全く冤罪だとは思いませんが、それはさておき、貴方の主張も野党の追及で情報が開示されて分かった事です… https://t.co/3WxLoqnRTw"
つまり警察が捜査をしなければ犯人（若しくは容疑者）は崖から飛び込まなかったから、警察は捜査をした事を謝れと、そういう理屈ですか。私は全く冤罪だとは思いませんが、それはさておき、貴方の主張も野党の追及で情報が開示されて分かった事です… https://t.co/3WxLoqnRTw
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍元総理大臣側が費用を負担し、会場のホテルから受け取った領収書の取り扱いが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏らが告発され、不起訴になったことについて、東京の検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公表しました。 一方、元秘書ら2人については、さらに捜査を尽くすべきだとして「不起訴は不当だ」と議決しました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用を負担し、東京の事務所が会場のホテルから受け取った領収書を、保存していなかったり、主催した政治団体に送付しなかったりしたことが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏や元公設第1秘書らが告発され、東京地検特捜部はことし3月、いずれも不起訴にしていました。 これについて東京第5検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議
学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に３万３千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園に対し、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億円などを差し引いた１億３４００万円で国有地を売却。木村市議は同９月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、１７年２月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同８月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で
森友学園 籠池前理事長に実刑判決 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園の籠池前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所は前理事長に対し懲役５年の実刑判決を言い渡しました。妻には一部を無罪としたうえで執行猶予のついた懲役３年の判決を言い渡しました。 森友学園の前理事長、籠池泰典被告（67）と妻の諄子被告（63）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われました。 裁判で、前理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、妻は全面的に無罪を主張していました。 一方、検察は懲役７年を求刑していました。 19日の判決で大阪地方裁判所の野口卓志裁判長は、国の補助金詐欺については夫婦ともに有罪としました。 また府と市の補助金詐欺については前理事長を有罪とした一方で、妻には「だまし取っている認識がなかった」として無罪としました。 そのうえで前理事長
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森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
検察庁法、今国会での改正断念 世論の反発強く 首相近く最終判断 | 毎日新聞
自殺した財務省職員・赤木俊夫氏が遺した「手記」全文【森友スクープ全文公開#4】 | 文春オンライン
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もう一人自殺するかも… 自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー
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「お線香あげに」安倍昭恵首相夫人が「森友」自殺財務省職員の妻に送ったLINE | 文春オンライン
https://twitter.com/mph_for_doctors/status/1609451720756858882
森友学園問題の再調査は「考えていない」 鈴木財務相：東京新聞 TOKYO Web
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衆参3選挙で与党全敗 次期衆院選の前哨戦、菅政権に打撃 | 毎日新聞
自殺した財務局職員の妻の署名活動 ３日間で20万人超の賛同 | NHKニュース
赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」 | 毎日新聞
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 | NHKニュース
「国会議員が職員つるし上げ」表現めぐり産経新聞と門田氏に賠償命令：朝日新聞デジタル
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東北新社、菅長男の接待…「えこひいき」を知らなかったライバル局の憤懣（週刊現代） @gendai_biz
「森友問題」が影響？ 私立音大所蔵の貴重な楽器、散逸の危惧 | 毎日新聞
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https://twitter.com/adachiyasushi/status/1615925405650935808
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