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竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
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新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川
ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。
安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」 ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」 安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。
最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。 討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。 一方、与党側は、討論を行いませんでした。 そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。 改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定する
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
猫組長 on Twitter: "スーパー堤防が整備されていたらと思いませんか。 https://t.co/PUZKLnBP68"
スーパー堤防が整備されていたらと思いませんか。 https://t.co/PUZKLnBP68
マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が1日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。 政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 法案について、自民党の岸田文雄政調会長は1日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。 法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律10万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。 党マイナンバー活用に関す
検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始
検事長人事問題が再燃 定年延長、野党に賛成論も：時事ドットコム
検事長人事問題が再燃 定年延長、野党に賛成論も 2020年05月09日07時07分 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題が８日、再燃した。新型コロナウイルスの感染拡大で、一時下火となったが、与党は同日、検察官を含む国家公務員の定年を延長する関連法案について、衆院内閣委員会で実質審議入りさせ、立憲民主党など野党は反発して欠席した。ただ、野党内には支援を受ける労組の意向を踏まえて賛成論もあり、難しい判断を迫られそうだ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 野党は、黒川氏の定年延長について「検察人事への介入」などと批判してきた。８日の審議をめぐっても、法務委との連合審査で森雅子法相への質疑を求めたが、与党は応じなかった。 立憲の枝野幸男代表は８日の記者会見で「一般公務員と検察官は人事法体系が違うのに、束ね法案にしたのはむちゃくちゃだ」と指摘。野党側は引き続き、連合審査の実現を求める
猛批判でも強行する可能性 「この一大事のさなかに『和牛商品券がコロナ対策です』なんて言ったら、猛烈に叩かれるに決まってる。もっと慎重に考えたほうがいい」「いや、和牛の畜産農家はもはや廃業寸前なんだ。これしかない」――。 先週行われた自民党の農林部会幹部会では、出席した農林族重鎮議員のあいだでこんな激論が交わされたという。 政府が急ピッチで策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策。この中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針と報じられ、国民からの批判が高まっている。 〈この期に及んで、族議員の利益誘導か〉〈デマかと思った〉〈他の国は現金給付なのに、なぜ商品券なのか。情けない〉……Twitterではこうした声が上がり、一時はトレンド入りするなど炎上状態に。「和牛」が、新型コロナ対策における「日本の間抜けぶり」を嘆く代名詞となってしまうあ
Shin Hori on Twitter: "検察官の定年を全員一律延長するだけならまだしも、検察官にも役職定年を導入して、その上で検事長や検事正等の役職については政権の意向で恣意的に延長できるようにしたのが問題。 https://t.co/qx7d8FFQdv"
検察官の定年を全員一律延長するだけならまだしも、検察官にも役職定年を導入して、その上で検事長や検事正等の役職については政権の意向で恣意的に延長できるようにしたのが問題。 https://t.co/qx7d8FFQdv
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
渡辺ペコ『恋じゃねえから』連載中🦥🌿 on Twitter: "「このアカウントで政治の話はしたくないけど」「政治的なことあまり言いたくないけど」の前置き、私も以前はそうだったからわかるのだけど、そういう沈黙や遠慮や怯えが何に対してどこから来てるのか、また多くの人がそういう態度を選択することが何を利することになるのかは考えるべきかなとは思う"
「このアカウントで政治の話はしたくないけど」「政治的なことあまり言いたくないけど」の前置き、私も以前はそうだったからわかるのだけど、そういう沈黙や遠慮や怯えが何に対してどこから来てるのか、また多くの人がそういう態度を選択することが何を利することになるのかは考えるべきかなとは思う
ロシアが第2次世界大戦で日本に勝利したことを祝う式典が北方領土でも行われ、大戦の結果、北方領土の島々がロシアの領土になったとする立場を改めて強調しました。 ロシア政府は、第2次世界大戦が終結した日について、日本が降伏文書に署名した日の9月2日としていましたが、去年、ソビエト時代に「対日戦勝記念日」として祝日にもなっていた9月3日に変更しました。 3日はロシア極東のサハリンのほか、北方領土の島々でも駐留する軍の兵士による行進や記念式典が行われました。 このうち国後島では、島に住むロシア人や軍の兵士など1500人が式典に参加して、戦勝の記念碑に次々と花を手向けていました。 また、ソビエト軍が北方領土の島々を占領するきっかけになった千島列島の島での戦闘を再現した劇が披露され、ソビエト兵にふんした人たちが武器を片手に、船から降りて発砲しながら日本の国旗を立てたところまで攻め入る様子を再現していまし
YAF on Twitter: "「黒川検事長が不起訴にした事件」が凄い…。https://t.co/lHhbFCHmQz 小渕優子「ドリル問題」。 松島みどり「うちわ配布問題」。 甘利明「URへの口利き疑惑」。 下村博文「加計学園パー券200万円不記載その他諸々… https://t.co/WWqBYzEX5I"
「黒川検事長が不起訴にした事件」が凄い…。https://t.co/lHhbFCHmQz 小渕優子「ドリル問題」。 松島みどり「うちわ配布問題」。 甘利明「URへの口利き疑惑」。 下村博文「加計学園パー券200万円不記載その他諸々… https://t.co/WWqBYzEX5I
Dr.ナイフ on Twitter: "#検察庁法改正案に抗議します ・小渕優子の不起訴 ・甘利明の不起訴 ・森友事件の佐川氏不起訴 などに全て関わった官邸の守護神、黒川検事長の定年を延長し、検事正にするためだけの法案です。 いま進んでいる河井夫妻の捜査にも大きく… https://t.co/exDeb80smU"
#検察庁法改正案に抗議します ・小渕優子の不起訴 ・甘利明の不起訴 ・森友事件の佐川氏不起訴 などに全て関わった官邸の守護神、黒川検事長の定年を延長し、検事正にするためだけの法案です。 いま進んでいる河井夫妻の捜査にも大きく… https://t.co/exDeb80smU
会員制交流サイト（SNS）のツイッター上で9～10日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次ぎ、一時約380万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡り、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声もある。 国家公務員法改正案の審議は8日の衆院内閣委員会で、黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長問題をただそうと森雅子法相の出席を求めた立憲民主党などの野党会派と共産党が欠席したまま始まった。ツイッターでの抗議は、改正案の早期成立を急ぐ与党の動きを受けて広がった。
現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が
『あたしンちSUPER①』あたしンち／けらえいこ公式 on Twitter: "ダメだと思う。 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/mYo5Ppcctj"
ダメだと思う。 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/mYo5Ppcctj
海乱鬼 on Twitter: "9年前に悪夢の民主党政権がスーパー堤防を事業仕分けパフォーマンスで廃止しなければ、これだけの浸水被害は絶対に無かったはずだ。スーパー無駄遣いだとヘラヘラ笑ってた民主党の残党のクズどもは責任を取って辞職しろや。 https://t.co/sovK8u5nK9"
9年前に悪夢の民主党政権がスーパー堤防を事業仕分けパフォーマンスで廃止しなければ、これだけの浸水被害は絶対に無かったはずだ。スーパー無駄遣いだとヘラヘラ笑ってた民主党の残党のクズどもは責任を取って辞職しろや。 https://t.co/sovK8u5nK9
立憲民主党 on Twitter: "#検察庁法改正案に抗議します トレンド入りしている検察官の定年延長の問題、そもそもの問題点は？ぜひ動画を見てください！ ⑴ 検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視 ⑵ 政府から変更理由の説明がない ⑶… https://t.co/xOOo0iBB9c"
#検察庁法改正案に抗議します トレンド入りしている検察官の定年延長の問題、そもそもの問題点は？ぜひ動画を見てください！ ⑴ 検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視 ⑵ 政府から変更理由の説明がない ⑶… https://t.co/xOOo0iBB9c
俵万智 on Twitter: "＃今日のアテ そんなんばっかりつぶやいていたかったけどこれはあかんわ #検察庁法改正案に抗議します"
＃今日のアテ そんなんばっかりつぶやいていたかったけどこれはあかんわ #検察庁法改正案に抗議します
Shin Hori on Twitter: "下記は論点のすり替えです。検察官（と公務員）の一律の機械的な定年延長だけだったら、問題はありません。 検事長や検事正等の役職について、役職定年を新たに導入し、そのうえで内閣や法務大臣の意向次第で役職定年を延長できるようにするのが問… https://t.co/PgF4q1t5gh"
下記は論点のすり替えです。検察官（と公務員）の一律の機械的な定年延長だけだったら、問題はありません。 検事長や検事正等の役職について、役職定年を新たに導入し、そのうえで内閣や法務大臣の意向次第で役職定年を延長できるようにするのが問… https://t.co/PgF4q1t5gh
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
新型コロナウイルスの感染拡大で全国が緊急事態宣言下の４月末、大阪市立西生野小学校（大阪市生野区）の運動場に建設重機が入った。運動場の一角で新校舎の建設が始まったのだ。校舎増築の理由は、三つの小学校を廃校し、西生野小に統合するため。廃校になる小学校の地元住民は統廃合に反対しており、学校の存続を希望している。コロナ禍で休校中の工事開始に「どさくさに紛れて校舎建設を強行するとは、まさしく火事場泥棒的なやり方」と怒りの声が上っている。 ■「三つの密」を作り出す計画の変更を求め陳情 新型コロナウイルス禍での工事強行に抗議する陳情書を提出する「生野区の学校統廃合を考える会」のメンバー＝2020年５月11日、大阪市役所で、筆者撮影 大阪市生野区の西部地域は小規模校が多く、12の小学校を四つにまとめる統廃合計画が進められている。４月に工事が始まった西生野小には、林寺小、生野小と舎利寺小の一部を統合する計画
ゆうき まさみ on Twitter: "「抗議します」じゃなくて「反対します」としたいところですが。 #検察庁法改正案に抗議します"
「抗議します」じゃなくて「反対します」としたいところですが。 #検察庁法改正案に抗議します
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検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず：朝日新聞デジタル
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する | 文春オンライン
プーチン氏“持論”で日本批判「日本は真実を無視」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」 ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判：時事ドットコム
「要請」応じず売上高9割増 グローバルダイニング：朝日新聞デジタル
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
政府 北方領土「ロシアが不法占拠」鮮明 平和条約交渉は困難に | NHK
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 | 毎日新聞
自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案 | NHKニュース
「スーパーシティ」整備 改正国家戦略特区法が成立 | NHKニュース
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
「口座内容把握せず」 政府・与党、懸念払拭に躍起（時事通信） - Yahoo!ニュース
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 | NHKニュース
コロナ対策に「和牛商品券」全国民唖然の奇策はこうして生まれた（松岡 久蔵） @gendai_biz
国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ロシア「対日戦勝記念日」祝う式典 北方領土でも行われる | NHKニュース
検察庁法改正に抗議のツイート 野党や著名人ら380万超 ｜ 共同通信
マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定 - 日本経済新聞
大阪市の小学校統廃合、新型コロナウイルス禍で工事始まる（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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