妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を務めていたことが、異例の手続きに影響を与えたのではないか――。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる６日の参院予算委員会の審議で、安倍晋三首相は「（役人が）忖度（そんたく）した事実がないのに、（あると）言うのは典型的な印象操作だ」と述べ、野党側の指摘を強く否定した。 民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。答弁が長くなり、途中で山本一太委員長から「総理、簡潔にお願いします」と求められる一幕もあり、福山氏は「私は（質問で）『昭恵夫人は被害者かもしれない』と申し上げ、犯罪者扱いなんかしていない。何をそんなムキになっているのか」と指摘した。 答弁で、首相は「法的に正しい根拠を持っていれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらに私も妻も（財務省）理財局長等に（国有地売却に絡む話を）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠（いんろ
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森友問題で新事実、昭恵夫人側への籠池氏の手紙公表―「ゼロ回答どころか満額回答」大門実紀史参院議員（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」へ国有地がタダ同然で払下げられた問題で、また新な事実が発覚した。共産党の大門実紀史・参議院議員は、籠池泰典・森友学園理事長が、2015年10月26日付けで首相夫人の安倍昭恵氏側に送ったという手紙を入手、昨日28日の参議院決算委員会で、その内容を明かした。籠池氏が「神風が吹いた」という昭恵氏側からのファックスは、今回、入手された手紙の返信にあたるもので、この二つのやり取りと、その後の事実経過を見ると、籠池氏の要求通りに国有地取得が進んだ「満額回答」となると大門議員は指摘。この手紙ついては安倍晋三首相や菅義偉官房長官も読んだと認めており、森友問題への昭恵氏の関与が一層疑われる事態となった。 〇「満額回答」裏付ける籠池氏の手紙大門議員が明かした籠池氏からの谷・内閣総理大臣夫人付への手紙の内容は以下のようなものだ。 定期借地契約を50年契約にした上で、早く買い取ることができない
今日の国会での政府答弁は、安倍昭恵氏の「秘書」の政府職員（谷査恵子氏とされます）が森友学園の籠池氏に送ったＦＡＸが「ゼロ回答」だということだったようですね。しかし、それは、大分、事実と異なるように思います。 ２０１５年９月３日～５日は特異点この間、方々で報道されていますが、２０１５年９月３日、安倍首相は当時の迫田理財局長と打ち合わせをしており、９月４日は大阪滞在。この日は森友学園の業者と近畿財務局が打ち合わせを持っていますが、政府は面会記録がないなどとして、その内容を調べようともしません。そして、９月５日には、安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任しています。後述の２０１５年１１月１７日の政府職員から籠池氏へのＦＡＸは、この９月５日の昭恵氏の講演・名誉校長就任とは関係があるとみる方が自然ではないでしょうか。 そして、もう一つ。２０１５年９月４日は、平成２８年度（２０１６年
森友学園報道が下世話な理由
連日メディアを騒がせている森友学園関連のニュースに、果たして、どんなスタンスで向き合ったら良いのかについて、この10日間ほど、あれこれ考えていたのだが、いまだに結論が出ない。 たぶん、うまい答えは見つからないのだと思っている。 とりあえず、今回は、この事件がどうしてこんなに騒がれているのかについて考えてみることにする。 森友事件については、当初から 「あからさまな人格攻撃じゃないか」 「とてもじゃないがマトモな政治報道とは思えない。ただのスキャンダリズムだ」 「登場人物のキャラが立っているから、テレビ用の画面（え）になりやすいというだけのことで、ニュースとしてはベタ記事レベルのネタに過ぎない」 「こんな事件を掘り下げるより、もっと人員と予算を割り当てるべき取材先はほかにいくらでもあるんじゃないのか？」 「北朝鮮が大変なことになっているのに、こんなことに時間を費やすなど正気の沙汰ではない」
今週のはじめに財務省が森友関連文書の書き換えを認める方針（←方針かよ）を発表して以来、世間の空気は微妙に険しくなっている。 論点は多岐にわたるが、ざっと考えて以下のような疑問点が浮かぶ。 改ざんに関与した官僚は何を隠蔽したかったのか。 彼らは、何におびえているのか。 「佐川（宣寿・前国税庁長官）の（国会での）答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」という麻生太郎財務相の説明が示唆している「誤解」とは、具体的に誰のどのような認識を指しているのか。 佐川氏の答弁が虚偽でなかったのだとすると、その真実の答弁と齟齬していたとされる決裁済みの文書の方に虚偽が含まれていたことになるわけだが、その「虚偽」とは具体的に何を指すのか。そして、その「虚偽」と、文書の改ざん部分は整合しているのか。 通常、国会答弁では、質問側が事前に内容を通
「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、財務省がすでに「破棄した」と説明してきた学園側と財務省側との大量の交渉記録が残っていたことがわかりました。財務省は交渉記録を近く国会に提出する方向で調整しています。 しかし、関係者によりますと森友学園側と近畿財務局の担当者らとの間で行われた交渉記録が残っていることがわかったということです。 交渉記録は、土地の貸付や売却をめぐる交渉が行われていた当時のもので、数百ページに上り、籠池泰典前理事長と近畿財務局との間で行われた交渉の詳しいやり取りもあるということです。 財務省は、近く交渉記録を国会に提出する方向で調整していますが、「破棄した」と答弁してきた記録が残っていたことで、当時の答弁の整合性が問われることになりそうです。 交渉記録について、財務省の太田理財局長は１１日の衆議院の財務金融委員会で「職員の手控えのようなものがないか調査
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。 提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。 一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。 文書をめぐっては財務省は６
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。
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安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。
ひろゆき on Twitter: "森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr"
森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "森友学園。怒っている人は何に怒っているのか。①教育方針なら基本的に趣味の問題。好き嫌いは社会問題としてどうでもいい話。②国有地の低価売却では記録なしを含めＺ（財務局）の大チョンボ。③政治関与は鴻池案件。今のところ安倍さんは無関与。となると、アベを許さないは導き出せない（笑）"
森友学園。怒っている人は何に怒っているのか。①教育方針なら基本的に趣味の問題。好き嫌いは社会問題としてどうでもいい話。②国有地の低価売却では記録なしを含めＺ（財務局）の大チョンボ。③政治関与は鴻池案件。今のところ安倍さんは無関与。となると、アベを許さないは導き出せない（笑）
自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録） （加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書い
「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針
３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
森友学園 安倍晋三3/1 「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」小池晃（共産）参院・予算委員会 - YouTube
3/1 参院・予算委員会 (3/1の 23時18分 NEWS ZEROで日本テレビ「ほぼ同じ資料を使ったと思われる」と参院・予算委での小池晃の質疑を解説。「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」イコール鴻池祥肇と、ほぼ確定)森友学園問題 安倍晋三 小池晃（共産）の質疑「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」 森友学園の籠池理事長と迫田英典・理財局長（現国税庁長官）の国会招致を求めた。 (3/1の 23時18分 NEWS ZEROで日本テレビ「ほぼ同じ資料を使ったと思われる」と参院・予算委での小池晃の質疑を解説。「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」イコール鴻池祥肇がと、ほぼ確定 それまでの動向: 20pm鴻池祥肇と別人かは現時点では不明。自民党・鴻池祥肇に働きかけと日本テレビ: http://www.news24.jp/articles/2017/03/01/07355418.html
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。
森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。 ■「伝説の２・２６会談」で意気投合 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。 「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽
学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり
【森友学園】籠池氏が安倍昭恵夫人側から受け取ったFAX全文を公表 「財務省に多少の動きを」に自民議員は「疑念」
学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問が、3月23日に衆・参両院の予算委員会で行われた。午後の衆院予算委員会では籠池氏が、安倍晋三夫人、昭恵さんの秘書（夫人付きの官僚）から受け取ったとする2015年のFAXの内容を読み上げた。民進党の枝野幸男議員の質問に答えた。
財務省職員、赤木雅子さんとの同席拒む 「お墓参りを」伝えたいだけなのに…森友改ざん：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。 稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文
参院予算委員会の集中審議に臨み、資料を見る安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相。右は稲田朋美防衛相＝２４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相が２４日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関して答弁した際、野党の質問に色をなして反応した。ふだんは野党の厳しい批判にも余裕の表情を浮かべていることが多い麻生氏だが、共産党議員に「偉そうに」と発言し、山本一太委員長から注意を受けた。 共産党の辰巳孝太郎氏が森友学園への国有地払い下げをめぐり、自民党麻生派に所属する鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面談記録について事実関係を麻生氏にただした。 これに対し麻生氏は、共産党の小池晃書記局長が１日の参院予算委で鴻池氏の面談記録を明らかにしたことを念頭に、「訳の分からないところから『メモを取った』と偉そうにいっていた」と発言した。 「偉そうに」発言に野党側が答弁をさえぎる
【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 （1/3ページ）
【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近
ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。 Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。 相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。 「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
政権与党が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題から、安倍晋三首相や昭恵夫人を遠ざけようと躍起だ。学園の籠池（かごいけ）泰典理事長による証人喚問での証言を否定するための資料を次々と公表し、火種を第三者に転嫁。昭恵氏らの証人喚問に応じる様子はない。 「籠池氏の証人喚問で昭恵夫人とのメールのやりとりが出た。これについて説明したい」。２４日の参院予算委員会の質問で、自民党の西田昌司氏はそう切り出した。手には、籠池氏が前日の証人喚問で取り上げた昭恵氏と籠池氏の妻がかわしたメールの文面を印刷した紙の束があった。 西田氏は「メールには『昭恵氏がした』と（籠池氏が）いう口止めを思わせる内容がない。全く夫人の関与がないことが明らかだ」と主張。西田氏は質問後に記者団にメールの記録を配布した。 前日の籠池氏の証人喚問で出た昭恵氏との関わりを示す数々の問題点。政権与党はこれを真っ向から否定し、逃げを打
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。 谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。
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