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【詳細】京アニ裁判 青葉真司被告に死刑を求刑 検察 | NHK
青葉真司被告（45）は、4年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオで、ガソリンをまいて火をつけ、社員36人を死亡させ、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われています。 京都地方裁判所で開かれた7日の裁判で、検察は、「京アニに筋違いの恨みを持った復しゅうで、日本刑事裁判史上、突出して多い被害者の人数と言える。強固な殺意に基づき計画的に事件を起こし、ガソリンを使った放火の危険性は十分に認識していた。被害者が逃げても猛スピードで煙などが追ってきて、まさに地獄のような恐怖や無念さは察するにあまりある」と主張しました。 そのうえで、「京アニに作品を盗用されたという妄想が動機の形成に影響したが、限定的で極刑を免れる要素にはならない。遺族や被害者の苦しみや悲しみはあまりに深く処罰感情もしゅん烈だ」と述べ被告には事件当時、完全な責任能力があったとして死
「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反（不記載）容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて
政府、与党が検察幹部定年の特例撤回へ ｜ 共同通信
政府、与党は検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を今国会でいったん廃案にする方針を固めた。検察幹部の定年を延長できる特例を撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が17日、明らかにした。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分としたことに対し、告発した市民団体が28日、検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。 特捜部は24日、「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」として安倍氏を不起訴とした。一方、政治資金収支報告書に計約3千万円を記載しなかったとして、不記載の罪で後援会代表の元公設第1秘書（61）を略式起訴した。
仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査
［ニューヨーク／パリ ２８日 ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。
ロシア検察、外国企業に逮捕・差し押さえを警告
ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。
【詳報】池袋暴走事故 飯塚被告「踏み間違えた記憶は全くございません」無罪主張 検察は禁錮7年求刑：東京新聞 TOKYO Web
東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走し、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女莉子（りこ）ちゃん＝当時（３）＝が死亡した事故の刑事裁判は１５日、東京地裁で検察側の求刑や弁護側の最終弁論があった。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた飯塚幸三被告（９０）は「車のシステムに何らかの異常が発生した」と無罪を主張しているが、検察側はどんな求刑を行い、飯塚被告は最後に何を語ったのか。裁判の様子を速報する。 池袋乗用車暴走事故 起訴状などによると、飯塚幸三被告は２０１９年４月１９日正午すぎ、東京都豊島区東池袋４の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約９６キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女莉子ちゃん＝当時（３つ）＝をはねて死亡させたほか、通行人ら男女９人に重軽傷を負わせたとされる。
冤罪の被害額は７０億円、２４８日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか！」東証１部上場企業創業者の怒り（47NEWS） - Yahoo!ニュース
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸
滝季山影一@11/27COMITIA142 O48a on Twitter: "安倍総理が私邸にいるときはネトウヨまとめサイト三昧だとしたら、「検察は行政の一部だから三権分立の崩壊にはあたらない｣か「黒川氏は改正法施行前に65歳になるので無関係｣のどちらかを明日以降の質疑で必ず口にするから国会に注目だ。 #検察庁法改正案に抗議します"
安倍総理が私邸にいるときはネトウヨまとめサイト三昧だとしたら、「検察は行政の一部だから三権分立の崩壊にはあたらない｣か「黒川氏は改正法施行前に65歳になるので無関係｣のどちらかを明日以降の質疑で必ず口にするから国会に注目だ。 #検察庁法改正案に抗議します
【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は21日、三菱自動車の独国内の関係先10カ所を家宅捜索したと発表した。同社のディーゼル車が、試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで、三菱自の幹部や子会社、2つの部品メーカーを取り調べている。ディーゼル車をめぐる排ガス不正問題で、日本メーカーに対する独当局の捜索が明らかになったのは初めて。フランクフルト検察などが、フランクフルト近郊
トランプ氏納税記録、米最高裁が検察への開示認める
ドナルド・トランプ前米大統領（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。 訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。 バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・
検察法改正案に抗議の著名人 成立見送りにノーリアクションも多く（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫画家の江口寿史氏、羽海野チカ氏、えらけいこ氏、ゆうきまさみ氏、俳人の俵
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり全国の検察幹部が一同に集まる会議では現職の幹部から「検察への信頼が疑われる」などとして国民に経緯を説明すべきだという意見が出ました。 会議は初日の冒頭を除いて非公開で行われましたが、関係者によりますと出席した検事正の１人が「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」などとして今回の定年延長について、法務・検察としての見解を問うとともに「国民に対して丁寧に説明するべきだ」という趣旨の発言をしたということです。 これに対して法務省の辻裕教事務次官は「定年延長は必要性があった」などと答えたということです。 この会議では通常、捜査や公判の課題などが話し合われますが、参加者した幹部から議題以外についての意見が出るのは異例です。
衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の質疑を実施した。森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り、森氏が要件を明示できるかどうかが焦点だ。審議後、与党は採決を求める方針。立憲民主党など野党側は国対委員長会談を国会内で開き、森氏の答弁に納得できなければ採決を認めないと確認した。与党が強行するなら松本文明内閣委員長（自民党）の解任決議案提出を含め徹底抗戦すると申し合わせた。
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 2020年03月15日07時23分 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態
チヨ・グク法相が進める検察改革を支持する集会で、ソウル中央地検前の通りを埋め尽くす市民ら＝28日、ソウル（共同） 【ソウル共同】韓国・ソウルで28日、チョ・グク法相を中心に文在寅政権が進める検察改革を支持する市民らが大規模集会を開いた。大通りを参加者が埋め、2016年秋から17年初頭にかけ朴槿恵政権（当時）の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模となった。文政権発足後は最も多くの人が参加したとみられる。 参加者数は数十万人規模になった可能性がある。聯合ニュースによると、主催者は「80万人」と発表した。 チョ氏に対し家族の疑惑を理由に辞任を求める保守派もデモを開いたが小規模にとどまった。
秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容
いわゆる「袴田事件」で、裁判所が13日に、捜査機関による証拠のねつ造の疑いに言及した上で再審＝裁判のやり直しを認めたことについて、57年前の事件発生当時、捜査にあたった元警察官は、NHKの取材に対し、「ねつ造はありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話しました。 東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。 この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクか
参院決算委員会で、立憲民主党の小沼巧氏から黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分について質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月25日正午、竹内幹撮影 森雅子法相は25日午前の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて「（稲田伸夫）検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明した。 法務省はより厳しい懲戒処分が相当と判断していたが、首相官邸は懲戒にはしないと結論付けたとする一部報道を否定した形だ。立憲民主党の勝部賢…
「袴田事件」検察が特別抗告を断念 再審開始へ | NHK
57年前、静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しを認めた東京高等裁判所の決定について、検察は最高裁判所に特別抗告しないことを明らかにしました。 これにより死刑判決の確定から40年余りを経て、やり直しの裁判が開かれることになりました。死刑が確定した事件で再審が行われるのは5件目で、過去4件はいずれも無罪が言い渡されています。 57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、東京高等裁判所は今月13日に「有罪の根拠とされた証拠に合理的な疑いが生じた」として再審を認める決定をしました。 決定は、逮捕から1年以上あとに現場近くの“みそタンク”から見つかった衣類について、弁護側の新たな実験結果などをもとに「袴田さんが犯行時に着ていたという確定判決の認定には合理的な疑いが生じる」と指
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央・当時）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（不記載）と公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑などで告発され、不起訴（容疑不十分）処分となった安倍前首相について、東京第1検察審査会は「公選法の不起訴は不当」と議決した。関係…
【激震 元法相夫妻公判】克行被告「買収リスト」消去依頼、「まずいもの消したい」 検察が業者調書朗読 | 中国新聞デジタル
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。 供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。 業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。 業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に
黒川検事長は検察庁法改正で68歳まで検事総長をできると法務省～やはり「政権の検察支配法案」（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今トレンドの検察庁法改正について、きのう11日【“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ】という記事をハーバー・ビジネス・オンラインに出し、Yahoo!ニュースにも配信されました。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci https://hbol.jp/218851 黒川弘務氏は検察ナンバー２とされる東京高検検事長で、63歳の定年を迎える直前の今年1月、それまでの法解釈を覆す“超法規的”措置により、いわゆる定年延長（正式には勤務延長）された人物です。森友事件をはじめ政権に不都合な数々の事件を“闇”に葬ったとされ、“政権の守護神”と異名を取っています。違法性が指摘される定年延長は、黒川氏を検察トップの検事総長につけるためではないかと見られています。 その後、ツイッター
高木浩光＠自宅の日記 - 不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える, 追記（21日）最高裁判決は検察控訴棄却（一審の無罪が確定へ）
■ 不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える Coinhive事件の上告審判決言渡しが明日に迫ってきた。私としては、昨年4月のL&T91*1で自説を述べたところである。言いたいことは書き切ったのだったが、読み返してみると、紙幅の都合でギシギシに詰めてロジックを書き込んだため、いささか意味を理解されにくい箇所があるところに悔いが残った。どこかに補足を書いておきたいと思っていたのだが、本業に勤しんでいるうちにとうとう直前になってしまった。もはや書いても判決には何ら影響しないが、判決前のうちに書いてしまっておきたい。 私見の要旨 L&T91で述べた私の見解の根幹は、改めて要約（説明の順番を入れ替え単純化するなどして要約）すると以下の通りである。 一審判決が、「意図に反する動作」該当性（反意図性）を肯定し「不正な」該当性（不正性）を否定して無罪としたものであったところ、反意図
袴田事件、特別抗告の方向 再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化 2023年03月16日21時35分 東京高検＝東京都千代田区 １９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８７）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが１６日、関係者への取材で分かった。 袴田事件、再審開始決定 証拠捏造に言及「犯人と言えず」―第２次請求差し戻し審・東京高裁 審理は、２０１４年の静岡地裁決定でいったん再審開始が認められて釈放されながら高裁で覆され、最高裁が審理を差し戻す異例の展開をたどった。第２次請求から約１５年がたつ中、再び最高裁で審理する公算が大きくなり、さらなる長期化は避けられない見通し。 社会 コメントをする
ジョンお姉さんⅡ on Twitter: "「黒川が辞任したから安倍が逮捕される」というバカ記事で何を吹き上がっているのか知らないけれど、黒川なんか検事総長にするまでもなく、法務大臣に指揮権を発動させれば検察は動けないので、逮捕を避けるために黒川を検事総長にする必要なんか初… https://t.co/S6JDSzm9Dc"
「黒川が辞任したから安倍が逮捕される」というバカ記事で何を吹き上がっているのか知らないけれど、黒川なんか検事総長にするまでもなく、法務大臣に指揮権を発動させれば検察は動けないので、逮捕を避けるために黒川を検事総長にする必要なんか初… https://t.co/S6JDSzm9Dc
【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 山口敬之氏に対する東京地検の不起訴処分について日刊ゲンダイが報じている 検察審査会は2017年9月に不起訴相当と判断したが、審査に疑惑があるという 審査員選定の立会人は不開示で、審査が不透明で異例ずくめだと識者は述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま
自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の妻で、昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（４６）＝参院広島＝の陣営を巡る公選法違反事件で検察当局が夫妻の自宅から、現金の配布先とみられる１００人以上のリストを押収していることが２１日、関係者への取材で分かった。検察当局はこのリストなどを基に聴取を進めたとみられ、夫妻側が参院選前に広島県内の地方議員ら数十人に現金を配ったとして克行氏を同法違反（買収）容疑で立件する方針を固めている。
【裁判詳しく】あおり運転でバイク男性死亡「（男性が車を）足で蹴った。困惑して話を聞こうと追跡」と弁護側 検察側は「命を奪われなければならない落ち度はあったのか」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府堺市で去年3月、“あおり運転”の末にバイクに乗っていた20代男性を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われている男の初公判。男は起訴内容を認めた上で「ぶつける意図もなければ逸走させる意図もなかった」と述べました。 【画像を見る】あおり運転でバイク男性死亡…当時の現場の状況は？ 起訴状によりますと、堺市南区の元介護士・川島陸被告（28）は去年3月、堺市南区の幹線道路「泉北1号線」で普通乗用車を運転中、同一方向にバイクで走っていた北島明日翔さん（当時28）に対して“あおり運転”を行いました。 川島被告が急にハンドルを切って、車を北島さんのバイクの目の前に割り込ませた結果、バイクが被告の車に衝突、はずみでバイクは道路際の柵にぶつかり転倒しました。北島さんは延髄（脳の最下部で脊髄につながる部分）を断裂するなどして即死しました。 川島被告は警察に殺人容疑で逮捕・送検されましたが、取り調べ段階
東京高検検事長の定年延長を巡って、法務・検察が揺れている。内部では表だった議論になっていないが、前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」「違法ではない」と評価が割れる。法律の専門家からは「政権の思惑で検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がる。 19日、東京・霞が関の法務省。全国の地検と高検のトップが集まる検察長官会同が開かれ、検事任官同期の黒川弘務・東京高検検事長（63）と林真琴・名古屋高検検事長（62）が顔をそろえた。早くから総長候補と目されていた2人は、稲田伸夫検事総長（63）の訓示を硬い表情で聞いた。
「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などとした森法務大臣の答弁について法務・検察の幹部からは疑問の声が出ています。 まず検察官が「最初に逃げた」事実はあったのでしょうか？ 平成23年11月に仙台高等検察庁がまとめた報告書によりますと、福島地検いわき支部は震災後の３月16日から23日までの８日間、庁舎を一時閉鎖し、執務場所を福島地検郡山支部の庁舎に変更しました。原発事故の後、政府は避難指示の対象区域を順次拡大していて、庁舎を一時閉鎖した前日の３月15日にはいわき市の一部など原発から30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけていました。 その時点で、いわき市内でもすでに一部の住民が自主的に避難していたとされています。 また報告書では当時の状況について「極度の混乱状態であって事件関係者の取り調べや被告などの公判への出頭確保が困難になっていた」としていて、執務場所の変更も３月15日に福島地方裁判
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森法相が幹部一喝し、検察の人事異動を凍結 現場は大混乱も自民党幹部は「いい仕事した」 | AERA dot. (アエラドット)
検察の人事異動では指導力を発揮した森雅子法相（C) 朝日新聞社 稲田伸夫検事総長（左）と森雅子法相（C)朝日新聞社 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。 【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】 法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問わ
政府・与党、検察定年延長の特例削除へ 公務員法改正案は廃案 2020年06月17日16時58分 記者会見する菅義偉官房長官＝１７日、首相官邸 国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１７日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。 これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するか
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