「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
「偽セキュリティ警告画面」（サポート詐欺）はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに（体験を実施する前に必ずご確認ください） 体験サ
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、日本時間5月8日（水）10時41分以降、10日（金）2時44分までに、太陽面中央付近に位置する黒点群13663および13664で大規模な太陽フレア5回を含む複数回の太陽フレアの発生を確認しました。この現象に伴い、コロナガスが地球方向へ放出したことが複数回確認されました。コロナガスは、日本時間の5月10日（金）の夜以降、順次到来することが予測されています。 この影響で、地球周辺の宇宙環境が数日間大きく乱れる可能性があり、地球周辺の人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害などが生じる恐れがあり、宇宙システムの利用に注意が必要です。今後数日間は、この非常に活発な黒点群による同規模の太陽フレア及び関連現象の発生に注意が必要です。
「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け）（6月中旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版）（7月下旬公開予定） 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただいて構いません。 ご利用に際しまして、当機構より以下をお願いしており
デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準（DSS）を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省からの要請を受けて、重要情報を扱うシステムにおけるサービスの安定供給にあたって、そのシステムのオーナーである管理者が、必要な対策を策定できる「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました。 概要 通信や電力などをはじめとした重要情報を扱うシステムには、サービスの安定供給が強く求められ、非平常時でも自らの統制力を確保する「自律性」が要求されます。一方で、ビジネス環境や技術環境がめまぐるしく変化する今日では、変化への対応力など「利便性」を備えたクラウドサービスなどへの要求も高まっています。そこでIPAは、重要情報を扱うシステムの構築・調達・運用時に、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できるようガイドを定めました。 本ガイドは管理者が環境の変化を捉え、それに伴う問題・リスクや利便性の要素を整理し、対
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
オサムの“遭難に遭う前に、そして遭ったら”｜遭難事故を扱ったYouTube動画が今、ヒドいことに | jRO 日本山岳救助機構合同会社
ホーム > 自救力 > オサムの“遭難に遭う前に、そして遭ったら” YouTubeに溢れる遭難事故の解説動画 YouTubeに山岳遭難事故を題材にした動画がアップされていることを知ったのは、２年半ほど前だったと思う。当初は、「へぇ〜、遭難事故について解説する動画がつくられているんだ」と思って見てみたが、数本だけでやめてしまった。あまり惹かれなかったのは、同じようなアニメーションキャラ（あるいはイラスト）と音声読み上げソフトを使った、稚拙な類似動画ばかりに思えたからだ。 しかし、こうした動画のタイトルやサムネイルは、YouTubeのサイトを開くたびに目に飛び込んでくる。それらを見るともなく見ているうちに、「ん？ まてよ」と引っ掛かるものがあった。その動画を見てみると、案の定、予期したとおりだった。動画の元ネタになっているのは、私が取材・検証して記事にした遭難事例だったのだ。 タイトルから内容
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、ユニバーサルコミュニケーション研究所データ駆動知能システム研究センターにおいて、独自に収集した350 GBの日本語Webテキストのみを用いて400億パラメータの生成系の大規模言語モデルを開発しました。今回の開発を通し、事前学習用テキストの整形、フィルタリング、大規模計算基盤を用いた事前学習等、生成系の大規模言語モデル開発における多くの知見を得ました。現在は、更に大規模な1,790億パラメータの生成系大規模言語モデル（OpenAI社のGPT-3と同等規模）の学習を実施中で、また、学習用テキストの大規模化にも取り組んでいます。今後、共同研究等を通して民間企業、国研、大学等と協力して、日本語の大規模言語モデルの研究開発や利活用に取り組む予定です。 NICTでは、これまでWebページを収集し、インターネット
堤 信之 ＜概略＞ 数あるサイバー攻撃の中でも、特定の攻撃手法が既に広く世間に周知され、かつ実際に被害も頻発しているようなケースでは、当攻撃手法に関し、システムベンダーは医療機関等に対し、委託契約又は信義誠実の原則に基づく付随義務として、医療機関等が患者に対する安全管理義務を履行するために必要な情報を適時適切に提供する義務を負うと考えられる。 従って、医療情報システムに設置されたFortinet製VPN装置（CVE-2018-13379）の脆弱性を突いたサイバー事故が医療機関に発生した場合、たとえ医療機関とシステムベンダーで締結したシステム保守契約において、当リスクにかかるシステムベンダーの情報提供義務が明記されていなかったとしても、当該装置の脆弱性に関する情報提供がなされていなければ、医療機関からシステムベンダーに対し、「信義誠実の原則」違反を理由に一定の責任を問える可能性がある。
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成に成功…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究チームは30日、生成AI（人工知能）を活用して、頭の中で思い描いた画像をある程度まで復元することに世界で初めて成功したと発表した。成果は同日付の国際専門誌「ニューラルネットワークス」に掲載された。 脳の活動から画像を復元する研究はこれまでもあった。しかし従来は、実際に画像を見ている時の脳活動からの復元や、顔や文字、簡単な図形など種類を特定した上での復元に限られていた。今回の成果は、風景や複雑な図形など思い浮かべたあらゆる画像の復元が可能という。 研究チームはまず、被験者に1200枚のさまざまな画像を見せ、機能的磁気共鳴画像化装置（fMRI）で各画像を見ている際の脳活動を記録した。一方で、AIにもこれらの画像を認識させ、色や形、質感など約613万の指標からなる「採点表」を作成。脳活動の記録と採点表を照合させ、新たな脳活動の記録を入力すれば新たな採点
取材・文／小峯隆生 写真／©Pool/Wagner Group/Planet Pix via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 武装蜂起したワグネルのプリゴジン氏だが、プーチン大統領にとっての「中立化」が達成されていれば、どうやら殺されることはないようだ ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。本連載「#佐藤優のシン世界地図探索」ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！ ＊ ＊ ＊ ――去る6月23日にワグネルのブリゴジン氏が武装蜂起しました。これは、プーチン大統領とプリゴジン氏が密かに組んで、ロシア軍の中の反プーチン勢力を駆逐するため
攻撃者視点の獲得を目的としたボードゲーム：Cyber Attacker Placement | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 セキュリティを題材にしたボードゲームは各団体などで作成されている中で、攻撃を題材にしたボードゲームを作成しました。 防御を学ぶには攻撃を知ることも重要です。また、教育性だけでなく、ゲーム性にも注力して作成しましたので是非一度プレイしていただければ幸いです。 プロジェクトメンバー 一同 Cyber Attacker Placement プレイ人数：3人～4人 プレイ時間：45分～1時間 学習効果：攻撃者を疑似体験することでセキュリティ対策の重要性を学ぶ。 また、初学者に対してセキュリティへの興味を持ってもらう。 ゲームの目的 サイバー攻撃は対岸の火事ではないという事を学ぶ サイバー攻撃の種類、多様性について学ぶ セキュリティの重要性を学ぶ 脆弱性の放置の危険性を学ぶ ゲームの導入（ストーリー） あなたはハッカーグループに所属する凄腕ハッカーの一人です。 与えられたミッションはそつなくこ
Generative Agents論文を参考にした長期記憶機構をもつLLMエージェント×非同期コミュニケーションの実装 - Gaudiy Tech Blog
こんにちは！ファンと共に時代を進める、Web3スタートアップのGaudiyでエンジニアをしている椿（@mikr29028944）です。 今年の8月にお台場で行われた世界最大級のアイドルフェスにて、ユーザーの投稿に反応する「バーチャルAI-DOL（バーチャルアイドル、以下 AI-DOL）」のサービスを同コミュニティアプリ内で提供しました。 このサービスには「ファンが育てるAIアイドル」というコンセプトのもと、次の機能を搭載しました。 ユーザーが投稿すると、AI-DOLが返答する。 ユーザーの投稿を記憶し、それに基づいて会話内容が進化する。 AI-DOLが記憶に基づいて2023のアワード選出をする。 たとえば「今年の初出演アイドルで最も輝いていたのは誰？」と聞くと、それに合致したアイドルを選出理由とともに答えてくれる。 GPT-4登場以降、LLMを使ったAIサービスがたくさん出ていますが、基本
概要 IPA発信のネットワーク貫通型攻撃に関する注意喚起 脚注1 の中でも触れている通り、インターネットに接続されたオンラインストレージの脆弱性を悪用した攻撃が継続しております。特に、国家を背景としたAPT攻撃などに関わる事案も確認されており、組織間のデータ授受をメール以外で行うことも多い昨今では、特に注意が必要です。 重要な脆弱性情報についてはIPAでも継続的に注意喚起を行っておりますが、オンラインストレージが広く利活用されるなか、未だ適切な対応がなされていない運用組織が多く存在していることを懸念しています。 最近の動向 「Proself」については管理者権限での認証バイパス（CVE-2023-39415）およびOSコマンドインジェクション（CVE-2023-39416）の脆弱性が確認されていますが 脚注2 、これら脆弱性を悪用する攻撃も既に確認されています。また、XML外部実体参照（X
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
情報通信研究機構が毎秒378.9テラビットの光通信に成功して世界記録を更新、光ファイバー1本で「日本の全トラフィックの11倍のデータ」を伝送可能
情報通信研究機構(NICT)のフォトニックネットワーク研究室を中心とする国際的な研究チームが、光ファイバーを用いて毎秒378.9テラビットの通信に成功し世界記録を更新しました。 既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成｜2024年｜NICT-情報通信研究機構 https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html 光ファイバーを用いた通信では光通信波長帯と呼ばれる1000nm～1675nmの波長帯を用いています。光通信波長帯はT帯、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯、U帯と細分化されており、一般的な光通信ではC帯が、一部の光通信ではC帯とL帯が使われています。 研究チームは光ファイバーを用いた通信を高速化するべくC帯とL帯以外の波長帯も活用できる光ファイバー伝送システムの開発を進めており、2022年3月にはC帯、L帯、S帯を用いる伝送シス
ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部（時事通信 2020年7月6日） ｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1697 > ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部（時事通信 2020年7月6日） 技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。 女性の代理人弁護士によると、実習生と直接雇用関係のない監理団体が不当解雇の責任を認めるのは異例。実習生が多額の借金をして来日したという事情も解決金で考慮されており、画期的という。 女性は2016年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万
この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス（以下「本件サービス」といいます。）において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示（※）していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報 ・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました（概要は後述のとおりです。）。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 １ 本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人
ゼミ開始（4月）まで 期末試験終了後、春休みの早い時点で、問題の読み合わせ会を行うとともに、4月までの準備について指示する。英語については、英語が得意な者は自分なりの方法で準備を進めておけば十分であり、並の京大生程度の英語力しかないと自覚する学生向けには、4月までにしておくべき準備について、別途指示する。 ゼミ開始後 このゼミは、「世界水準の大会に出て、勝つ」ための準備をする。世界トップレヴェルで活躍するスポーツ選手や芸術家を想像されたい。その彼・彼女と同じ程度の努力が、わずか半年程度の間だけではあるが、求められる。 日本の中で日本語の壁に守られてぬくぬくと一生を送るのでなく、世界の場で同世代の学生たちと知的な真剣勝負をしてみたい、あるいは、将来どの道に進むにせよ世界水準で通用するプロになりたい、という者を歓迎する。 ゼミではそのための努力が求められる。まず、「個」の力を付けなければならな
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が１７９０億パラメーターの大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発を進めている。高品質な日本語データを学習させており、日本社会の常識を備えたモデルになると期待される。ＮＩＣＴが学習データを保有しているため、データとモデルの両面から誤情報生成の対策を検証できる。これは日本が人工知能（ＡＩ）を使いこなし、リスクに対応していく知見になる。ＮＩＣＴは産学官に成果を提供する。 「学習途中だが、出来はいまいち。この苦労がＬＬＭ開発の基礎になる」―。ＮＩＣＴの鳥澤健太郎フェローは開発中のＬＬＭの手応えをこう説明する。 ７月に４００億パラメーターのＬＬＭを発表し、現在は１７９０億パラメーターのＬＬＭを開発中だ。巨大なＡＩモデルの学習はリスクが高い。学習の途中で計算が破綻することがたびたび起こるのだ。 そこで破綻を防ぎつつ精度の高い計算を限られたメモリーで実行することがノウハウになる。例
マンガの紙原画や資料、雑誌・単行本などの保存・収蔵を進める一般社団法人「マンガアーカイブ機構」（秋田県横手市）が9月から本格始動する。集英社や講談社、小学館など漫画出版社15社でで組織する「コミック出版社の会」が協力。産学官連携で、原画の整理や収蔵スペースを拡大などを進める。 機構は、横手市増田町の「増田まんが美術館」を拠点に5月1日付で設立。9月に公式サイトもオープンする予定だ。 増田町にある伝統的建造物・内蔵を活用した収蔵力強化や、京都府下での収蔵強化を目指す他、原画の整理や刊本のアーカイブ、調査研究を進める。 これまで、国が進める「文化庁メディア芸術連携基盤等整備事業」をベースに、産学官が連携して体制やスケジュールなどを協議してきた。今後も産学官連携をベースに「マンガ文化の向上と発展の一助となるよう今後も努力する」としている。 コミック出版社の会には、3社の他、秋田書店、KADOKA
プレス発表「情報セキュリティ10大脅威 2024」を決定 | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「個人」向け脅威は、家庭等でパソコンやスマホを利用する人を対象としています。脅威の順位は、「10大脅威選考会」の投票で社会的影響が大きかった脅威を決定したものですが、危険度を示すものではなく、各脅威の危険度は人によって異なります。しかし個人ユーザーが順位を危険度と誤って認識してしまうと、下位の脅威への注意が疎かになることが懸念されます。そのためIPAでは本年、「個人」向け脅威については順位表示を廃止し、五十音順での紹介としています。 「個人」向け脅威の種類は10個とも前年と変化がありませんでした。しかし、種類が同じであっても脅威を取り巻く環境は前年と同じというわけではありません。攻撃の手口は古典的で変わらないとしても、その中で被害者を騙す手口は常に更新されています。攻撃者は時機を見ながら、社会的に注目されているニュースや新しい技術（生成AI等）などを駆使して攻撃を仕掛けます。例えば、フィッ
インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 昨今、企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT攻撃に利用されています。 ネットワーク内部へ不正にアクセスされた場合、保有情報の漏えいや改ざんの可能性がある他、他組織への攻撃の踏み台(中継)になるなど大きな被害が予想されるため、日々の確認および、平時の備えが大切になってきます。 一般的な対策 1.日々の確認 各種ログ監視による不審なアクセス等がないかの確認 製品ベンダやセキュリティベンダ等より発信される情報の収集 自組織で利用するネットワーク機器の外部公開状態の確認 2.平時の備え 製品ベンダから発信された情報を基に対応するための体制整備 ゼロデイの脆弱性情報または、攻撃を確認した際の対応手順整備 整備した体制、対応手順が運
NICTのセキュリティ講習「実践サイバー演習 RPCI」において使用しているDropbox社が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」において、ユーザー情報に不正なアクセスを受けていたことが判明しました。 この情報には、「実践サイバー演習 RPCI」の令和３年度から令和５年度の受講者524名のDropbox Sign のユーザー名*、メールアドレスが含まれておりました。 Dropbox社の調査によると、署名を求めるメールを受け取った方のDropbox Sign のユーザー名*とメールアドレスが流出したとのことです。 *受講証明書発行時にDropbox Sign または HelloSign アカウントを作成又は同アカウントでログインされた方が対象（なお、RPCI受講証明書発行に際しアカウント作成は必須ではありませんでした）。 なお、同社にて不正アクセスを把握した時点で、同社がフォ
そもそも、この世界は何からできているのか…2000年以上に及ぶ大論争の末、ついに人類が気づいた「意外すぎる答え」（高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所）
138億年前、点にも満たない極小のエネルギーの塊からこの宇宙は誕生した。そこから物質、地球、生命が生まれ、私たちの存在に至る。しかし、ふと冷静になって考えると、誰も見たことがない「宇宙の起源」をどのように解明するというのか、という疑問がわかないだろうか？ 本連載では、第一線の研究者たちが基礎から最先端までを徹底的に解説した『宇宙と物質の起源』より、宇宙の大いなる謎解きにご案内しよう。 宇宙は何でできているのだろう？ 「宇宙は何でできているのだろう？」。この根源的な疑問に、大昔からたくさんの人が思いを巡らせました。 古代ギリシャの哲学者たちは、この宇宙、つまり太陽や地球といったものが、何でできているのかを考えました。この宇宙は、火、水、土、空気でできていると考えた人もいましたし、どんどんと細かくしていくと、これ以上分割できないとても細かい粒に行きつくはずだと考えた人たちもいました。 中でも古
発表のポイント 植物に定着する糸状菌の共生から寄生への感染戦略の切り替えに必要な菌二次代謝物生合成遺伝子クラスターを明らかにしました。 たった一つの菌遺伝子クラスターが共生から寄生への移り変わりを支えていることを発見したものであり、寄生菌と共生菌の違いが実は紙一重であることを示しています。 微生物そのものは殺さず、植物にとって悪い行動の元になる菌因子の活性だけを抑える防除法の開発につながることが期待されます。 発表概要 東京大学大学院総合文化研究科の晝間敬准教授と、同大学院新領域創成科学研究科の岩崎渉教授、同大学院農学生命研究科の田野井慶太朗教授、大森良弘准教授、北海道大学大学院理学研究院の南篤志准教授、理化学研究所環境資源科学研究センターの岡本昌憲チームリーダー、薬用植物資源研究センターの佐藤豊三客員研究員、奈良先端科学技術大学院大学の西條雄介教授らによる研究グループは、植物に定着する内
【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
マンガ原画を1枚でも多く後世へと繋ぎたい「マンガアーカイブ機構」とは？大石卓（横手市増田まんが美術館館長）×森田浩章（講談社専務取締役）対談 - コミックナタリー 特集・インタビュー
原画保存と活用というマンガ業界の期待を形に ──今年の5月に誕生した「マンガアーカイブ機構」は、文化庁事業での協議をベースに、横手市増田まんが美術財団や大学と出版社が一緒になってつくった一般社団法人です。マンガの原画アーカイブというと、すでに横手市増田まんが美術財団を窓口とした文化庁事業の「マンガ原画アーカイブセンター（MGAC）」（※）がありますが、「マンガアーカイブ機構」はどういう目的で、どんなふうに生まれたものなんでしょう？ 大石卓 まずMGAC（エムガック）の役割から話すと、マンガ原画保存に関する国内唯一の相談窓口です。横手（市増田まんが美術館）もですが、北九州市漫画ミュージアムや京都国際マンガミュージアム、明治大学の米沢嘉博記念図書館といったマンガ関連施設には10年以上前から、マンガの原画保存に関する相談が寄せられていました。そういうものを集約する目的でできた窓口がMGACです。
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ
「10G」でもなんでもないのに「Xfinity 10G Network」を名乗るのは虚偽表示だとして全米広告監視機構がComcastに使用中止要請
Comcastは固定ネット回線のブランド名を「Xfinity 10G Network」と称していますが、実際には「10G」でもなんでもないとして、全米広告監視機構(NAD)が使用の取りやめか、10Gを実現するための取り組みを行っていることを示すよう求めました。Comcastは反論の構えを見せています。 NAD Recommends Comcast Discontinue or Modify “10G” Claims https://bbbprograms.org/media-center/dd/comcast-10g Comcast resists call to stop its misleading “10G Network” claims | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2023/10/comcast-should
中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議がオンライン形式で開かれ、核開発をめぐってアメリカなどと激しく対立するイランの正式加盟が承認されました。 中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み、上海協力機構の首脳会議は4日、オンライン形式で開かれ、中国の習近平国家主席のほか、ロシアのプーチン大統領も出席し、ロシア国内で武装反乱が起きてから初めての国際会議の参加となっています。 会議の冒頭で、議長国インドのモディ首相は「インドは議長国として、多方面にわたって上海協力機構の協力関係を強めようと絶え間ない努力を続けてきた」と述べ、この枠組みを発展させていく考えを示しました。 閉幕後に会見したインド外務省は、これまでオブザーバーとして参加してきたイランの正式加盟が承認されたほか、ベラルーシも加盟に向けた文書に調印したとしています。 イランは核開発をめぐってアメリカなどと激しく対立して
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「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
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