小林製薬の「紅こうじ」を含むサプリメントの健康被害をきっかけに、機能性表示食品への批判が高まっている。消費者庁は専門家による検討会を設け、5月末をめどに機能性表示食品制度を見直す方針だ。この制度を変えれば被害はなくなるのか。食の安全の専門家、唐木英明・東京大名誉教授に聞いた。【聞き手・宇田川恵】 後編もあります 「錠剤・カプセル」規制する新法を 紅麹問題で見過ごされた視点 トクホであっても被害は起きた!? ――紅こうじサプリの健康被害は、機能性表示食品だから起きたのですか。 ◆機能性表示食品とは、健康に与える効果（機能）と安全性を科学的に証明する論文を添えて消費者庁に届け出れば、企業は商品にその機能を表示できるものです。一方、「トクホ」で知られる特定保健用食品は、国が論文を審査して許可します。 では、トクホは国が審査するから安全で、機能性表示食品は国が審査しないから危険なのでしょうか。そも
小林製薬が発売していた紅糀サプリから重篤な健康被害や死者までが出たことで、機能性表示食品が急にクローズアップされることになっている。 お亡くなりになった方々のことは言うまでもなく、腎臓という回復不能な臓器に健康被害を受けられた方たちの今後のQOLを思うと胸が痛む。 しかし、このことで、機能性表示食品とはトクホ（特定保健用食品）とはまったく別物であるということ。つまり、その成分に効能があるという論文を添えたメーカーの届け出があれば認可されるもので、厚労省や消費者庁の検査を受けているわけではないということ、さらに、それが安倍政権の「規制緩和」の一環として、あの、できもしない大阪ワクチンをぶち上げたアンジェス製薬創業者にして安倍元首相のゴルフ友達であり、なぜかいま、大阪万博のプロデューサーにも名を連ねている森下竜一氏が安倍首相に進言して作ったものだということも報道によって広く知られるようになった
記者会見冒頭、頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（左から２人目）ら＝３月２９日、大阪市北区【時事通信社】 小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントが原因と疑われる健康被害は、大きく広がっています。厚生労働省によれば、医療機関を受診した人１４３４人、入院した人２４０人、死者数５人（４月１８日現在）。健康食品としては未曽有の事件です。日本腎臓学会の調査では、倦怠（けんたい）感や尿の異常、腎機能障害などを訴える人が目立っており、亡くなった方のうち３人にはがんや高脂血症などの持病があった、とのことです。 原因物質はまだ特定されていない 原因物質はまだ特定されていません。製品中に、意図しない成分としてプベルル酸という物質があったことは確認されています。しかし、プベルル酸は急性の腎臓障害を招くほどの強い毒性はない、とみる科学者が多いのです。そのため、原料や製造段階でのほかのかびやかびの作る毒性物質の混入
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
「長く続けて摂る方が、 お客様の健康維持に役立ちます」──。 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ（コレステヘルプ）」は、サプリメント形状の機能性表示食品だ。紅麹（こうじ）原料に含まれる機能性関与成分の米紅麹ポリケチド（モナコリンK）に、「LDL（悪玉）コレステロールを下げる機能があることが報告されている」のが売りだった。同社はコレステヘルプについて、毎日3粒（米紅麹ポリケチド2mgを含有）を長く続けて摂取することを推奨していた。 ところが、2024年1月以降、コレステヘルプを摂取した人が腎機能障害を呈し、死亡例や入院例が出ていることが発覚。3月31日時点で、死亡例が5人、入院例が143人に上っている。これまでのところ、1年以上摂取して死亡した例や数カ月摂取して入院に至った例などが報告されており、長く続けて取ったことが裏目に出たと推察される。現状、23年に同社の大阪工場（大阪市淀川区）で製造され
機能性表示食品 廃止に/参院委 倉林氏「制度は欠陥」
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。 倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が機能性表示食品、およそ6800製品すべてについて総点検を行ったところ、小林製薬の製品を含まない18製品で、合わせて117件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたことがわかりました。 小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は、およそ6800の機能性表示食品のおよそ1700の事業者に対して、医療従事者から寄せられた健康被害情報がないかや、情報の収集や国への報告の体制を尋ねる総点検を行いました。 回答は12日が締め切りで、消費者庁は12日午前0時の時点で回答のあった5551製品についての集計結果を発表しました。 それによりますと、集計時点で回答がない、小林製薬の製
「未知の物質がどうやって混入したのか究明すべき」という話が、いつの間にやら別の「犯人」を吊（つる）し上げる動きにすり替わってしまったようだ。 小林製薬のサプリメント健康被害問題を受けて3月末から、こんな論調のマスコミ報道が増えてきている。 「小林製薬『紅麹』も分類 増える機能性表示食品、問われるモラル」（『毎日新聞』 3月27日） 「紅麹など『機能性表示食品』始まりは安倍政権の『経済成長戦略』 トクホより緩い規制、企業には便利」（『東京新聞』 3月28日） 「機能性表示食品のデータベース 約15％半年以上更新されず」（『NHKニュース』 3月30日） このタイミングでここまで分かりやすく「犯人」扱いされれば当然、行政も動く。4月2日には、消費者庁が機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げた。現在およそ7000ある機能性表示食品の届出をしている1700の事業者に対し
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。（イトモス研究所所長 小倉健一） メディアの「決めつけ」に注意を 小林製薬の紅麹の成分
小林製薬の紅麹事件については、わざわざ説明する必要もないほどに毎日のように騒がれていますね。こんな状況ですから、世間から叩かれまくっていてもしょうがないと思いますし、機能性表示食品の仕組みに問題があったんだと批判する方が一定数出てくるのもしょうがないと思います。 でも、食品メーカーに勤めていると、この問題がそんなに簡単に批判したり、メーカーを叩けるような問題ではないと感じます。そこで、この記事では、自分が思っていることを3つのポイントに沿って説明したいと思います。小林製薬の紅麹を摂取して体調を崩された方にとっては不快に感じる記事かもしれませんが、お赦しください。 3つのポイントは以下の通りです ⚫︎ 対応が遅かったは、結果論 同じ立場で回収を判断することは極めて難しいし、後から色々言うのはずるいかな。 ⚫︎ 制度の不備で起きた事故とは言えない 叩くなら、小林製薬でも、機能性表示食品の制度で
アベノミクスのツケなのか…紅麹で注目「機能性表示食品」と「トクホ」の違いは？急拡大サプリ市場の落とし穴：東京新聞 TOKYO Web
アベノミクスのツケなのか…紅麹で注目「機能性表示食品」と「トクホ」の違いは？急拡大サプリ市場の落とし穴 小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」を使ったサプリメントを巡る健康被害問題が、混迷状態だ。青カビがつくる化合物「プベルル酸」が原因の可能性があるが、なぜ検出されたか不明という。サプリメントは「機能性表示食品」として販売されていた。その食品の制度は一般には十分理解されないまま、緩く運用されていなかったか。（山田雄之、山田祐一郎）
蓮舫「機能性表示食品は安倍氏らが推し進めた」←SNS「お前も賛成票入れてたろ」総ツッコミ入る 1 ： 【ゾヌ】 (庭) [US]：2024/04/02(火) 06:44:38.11 ID:GF+BKhYQ0●.net 機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。 全てが繋がっています。 https://t.co/jIN4FqIdr9— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) March 30, 2024 立憲民主党の蓮舫参院議員が3月30日、自身のXを更新。 《機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。全てが繋がっています》 この投稿が“ブーメラ
安倍元首相“トップダウン”の罪…「機能性表示食品」導入決定に消費者庁もブチ切れていた！｜日刊ゲンダイDIGITAL
小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明
「小林製薬」が機能性表示食品として届け出ていたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げ、5月末をめどに考え方を取りまとめることを明らかにしました。 これは、自見消費者担当大臣が2日の会見で、明らかにしました。 それによりますと、消費者庁内に、次長をトップに食品の表示や安全などを担当する職員らで構成する専門の対策チームを立ち上げ、機能性表示食品制度のあり方について検討していくということです。 まずは、小林製薬に対して今月5日までに報告を求めている、紅麹を使った8つの製品の安全性に関する科学的根拠の再検証と、現在およそ7000ある機能性表示食品の届け出をしているおよそ1700の事業者に対して求めている健康被害の有無などの点検結果を取りまとめ、課題などを検証していくというです。 そのうえで、必要に応
小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍元首相…「機能性表示食品」解禁は米国の圧力｜日刊ゲンダイDIGITAL
死亡例5人、入院は114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害問題が日に日に深刻度を増している。紅麹サプリは国に届け出た上で「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。 ■経済最優先で国民の命をないがしろ 「健康食品の機能性表示を解禁いたします」 安倍首相（当時）は2013年6月、内外情勢調査会の「成長戦略第3弾スピーチ」で、そう高らかに宣言した。諮問機関「規制改革会議」で、機能性表示食品の「容認」が発議されたのは同年2月のこと。その後、同会議の「健康・医療ワーキング・グループ」で、たった3回の議論で容認を認め、安倍首相の解禁宣言から間もなく「1
立憲民主党、安倍に責任押し付けて機能性表示食品業界つぶし開始、「お前ら全会一致で賛成だったくせに」と即コミュニティーノートつけられてて草ｗｗｗｗ
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。 全てが繋がっています。 x.com/teamsugiohidey… 2024-03-30 09:34:20 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。 全てが繋がっています。 x.com/teamsugiohidey… 2024-03-30 09:34:20
機能性表示食品を安倍のせいにする立憲民主党と共産党
立憲民主党立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。 そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。 ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね？と思ったので記録しておこうと思う （蓮舫議員のツイート） https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442 機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。 全てが繋がっています。 では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。（https://www.sangiin.go.jp/
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合の機能性表示食品を摂取したことによる健康被害が拡大しています。この問題で日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。 穀田議員の質問は、安倍晋三首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍する企業活動を妨げる障害を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革会議の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。 穀田議員は「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで科学的根拠のある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。「評価手法の研究段階でさえ課題が山積みにもかかわらず」「（閣議決定された）１３年度中に結論を出して１４年度中に実施するというのはあまりに拙速ではないか」と批判し
小林製薬の大阪工場に立ち入り検査に入る厚労省の職員ら＝大阪市淀川区で2024年3月30日、三村政司撮影 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
小林製薬（大阪市）製の紅麹（べにこうじ）を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」の服用が原因とみられる健康被害が相次いでいます。このサプリメントは国の表示制度である「機能性表示食品」に届け出をしています。今回の事態で同制度の問題点も浮かび上がってきました。(都光子) 「心配で毎日尿を調べている」というのは、Ａさん（７０代）＝東京都＝。２月から１カ月半、「紅麹コレステヘルプ」を１袋と半分飲んだところで、健康被害のニュースが飛び込んできました。 健康には人一倍関心をもち、食品も処方薬も安全なのか調べてから飲んでいました。「そんな私なのに、今回ひっかかってしまった」とＡさん。 “史上初” 同サプリメントのパッケージに踊る“史上初”“紅麹”の文字…。「紅麹がコレステロールを下げる効果があるのは知っていて、紅麹だけないか探していて、この製品にいきつきました」 今では腎障害が出ないかハラハラする毎
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo 松本人志＆よしもとに続いて、万博にミソ付けたなあ。 呪われてるとしか言いようがない。 ↓ 小林製薬は「いのち輝く」大阪万博メインパビリオンに5億円協賛…同社の対応は？(日刊ゲンダイDIGITAL) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/e204b… 2024-03-29 22:27:24
小林製薬の（左から）「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」 。「悪玉コレステロールを下げる」などと表示されている 小林製薬が製造販売した「紅麹（こうじ）」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題は、機能性表示食品に対する信頼を揺るがした。消費者庁は約６８００の機能性表示食品すべての緊急点検を指示している。また、成分を濃縮させて作るサプリは過剰摂取の危険性も大きく、専門家は「取り締まる法整備が必要」と指摘している。 「用意するエビデンス（科学的根拠）が多く、申請に手間暇がかかるトクホ（特定保健用食品）に比べて（機能性表示食品は）容易に登録できる」 機能性表示食品の商品を手がける飲料大手の関係者はこう明かす。 平成２７年に始まった機能性表示食品の制度は、健康に関する有効性や機能性について、消費者庁に届け出さえすれば
摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「
小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くにあたる、およそ1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。 消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めていて、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。 機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。 消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請していて、製品の販売が
20業者届け出撤回せず廃業 機能性表示食品として公表 ｜ 共同通信
Published 2024/03/28 21:38 (JST) Updated 2024/03/28 21:46 (JST) 小林製薬（大阪市）のサプリメント問題で消費者庁が全件調査を始めた機能性表示食品に関し、3月時点で届け出を出している約1700事業者のうち、約20事業者が届け出をしたまま倒産や休廃業していることが28日、東京商工リサーチの調査で分かった。消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある。 機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。小林製薬の問題で改めて適切さが問われる事態になっている。同庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。
機能性表示食品、問われた安全 - 日本経済新聞
小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。機能性表示食品は規制緩和で導入され市場は急成長した。製造企業は安全管理の徹底と健康被害への迅速な対処が問われる。小林製薬は28日、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した2人が死亡していたと新たに発表した。いずれも腎臓の病気が疑われる症状があり、死亡例は
小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役 しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。 その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道している。 この森下氏を、安倍首相は2
小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役 死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した５種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。 消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」（毎日新聞デジタル27日付）と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。 当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
小林製薬「紅麹」サプリの被害が拡大…「機能性表示食品」制度検討は安倍政権下の規制改革会議からだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「健康の維持・増進」をうたった「機能性表示食品」で死亡につながったと疑われる事例は初めてだ。 小林製薬（大阪市）の「紅麹」を配合したサプリメントを摂取し、これまでに腎疾患などで2人が死亡、106人が入院していた問題。 厚生労働省は26日、大阪市に対し、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう通知。同じ成分を含む可能性がある商品を取り扱っていた他の食品メーカーらも自主回収に乗り出すなど対応に追われている。被害は一体どこまで拡大するのか。 ◇ ◇ ◇ 内閣委員会調査室のレポートなどによると、「機能性表示食品」は2013年1月、当時の安倍首相の諮問機関として発足した規制改革会議が「付加価値の高い農産物・加工品の開発を促進する観点から、ヒトによる治験を経て、健康増進に対するエビデンスが認められた素材を含有する健康食品について、その効能・効果に関する表示を認めるべきではないか」として
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「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。
なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥 国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた
小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。
健康機能性表示食品は実現するか？
安倍政権の規制改革の一つとして「健康食品の機能性表示」の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだ。農産物にも機能性表示ができ、農業分野も注目の動きである。 2013年7月の参議院選挙において与党は過半数を超え、アベノミクスによる経済活性化が評価され、6年ぶりにねじれを解消した。アベノミクスは、いわゆる三本の矢からなる経済再生に向けての処方箋である(右図)。 大胆な金融緩和である第一の矢、機動的な財政政策である第二の矢により、足元の経済と雇用を固め、円安とインフレターゲットで輸出産業の振興を図る。その後第三の矢として、新規産業の創出・育成のステージに移り、規制改革とベンチャー育成という将来の経済発展に向けた施策が実施されることになる。私は安倍総理の諮問会議である規制改革会議委員であり、本稿ではアベノミクスと規制改革の行方について議論したい。 2013年
機能性表示食品約6700製品を緊急点検へ 小林製薬「紅麹」問題受け自見消費者担当大臣が発言 | TBS NEWS DIG
小林製薬の「紅麹」をめぐって健康被害が出ていることを受けて、自見消費者担当大臣は、全ての機能性表示食品について安全性の確認などの緊急点検を行うと明らかにしました。小林製薬の「紅麹」を含むサプリメント…
3週間に1回、金曜日のメルマガを担当している日経バイオテク副編集長の河野修己です。 本日から開催中の日本遺伝子治療学会学術集会を取材するため、大阪にやってきました。今年の大会長は大阪大学の森下竜一教授です。 さてこの森下教授が旗振り役となって4月に新規導入されたのが、「機能性表示食品」という制度です。特定保健用食品（トクホ）は臨床試験データを基に申請を行って国の承認を取得しなければならず、時間と金がかかり過ぎるとの批判がありました。 一方、機能性表示食品は、ピアレビュー付きの学術誌に論文が掲載されているなど事業者自らが機能性の根拠を示し、届け出を行うだけで機能性表示が可能になるという制度です。国による審査はありません。ただし、事業者は何を根拠としているかを具体的に開示しなければならず、この点はトクホよりも優れていると評価されていました。 7月15日時点で消費者庁に届け出があったのは全部で5
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「機能性表示食品だからではない」 専門家が指摘する紅麹問題の本質 | 毎日新聞
八木啓代のひとりごと 知っておこう、「機能性表示食品」の本当のヤバさ
紅麹問題、食品安全委は予見？ 危うい機能性表示食品制度、見直しへ 科学ジャーナリスト・松永和紀【時事時評】：時事ドットコム
小林製薬「紅麹」問題、機能性表示食品制度の怪 海外向けでは厳しい品質管理
これは紅麹や小林製薬というより「機能性表示食品制度」の問題だ
機能性表示食品 健康被害117件 死亡例なし 消費者庁が総点検 | NHK
小林製薬の「紅麹」問題 「機能性表示食品」見直しの背景に何があるのか
小林製薬の紅麹問題で「機能性表示食品」と「安倍政権」を批判しても何も解決しないワケ
【小林製薬・紅麹事件】機能性表示食品、健康食品をここぞとばかりにたたく人へ｜Pon｜栄養疫学
蓮舫「機能性表示食品は安倍氏らが推し進めた」←SNS「お前も賛成票入れてたろ」総ツッコミ入る : 痛いニュース(ﾉ∀`)
消費者庁 機能性表示食品制度のあり方 対策チーム立ち上げ | NHK
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on X: "機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。 全てが繋がっています。"
機能性表示食品の危険性/穀田議員 １０年前に警告/ＳＮＳ上で反響
小林製薬：小林製薬 紅麹サプリ、健康被害 アベノミクス、負の遺産？ 機能性表示食品、当初から懸念 | 毎日新聞
始まりは安倍成長戦略/小林製薬「紅麹」 機能性表示食品/“腎障害が心配 毎日検査”
【紅麴問題】立憲民主党「機能性表示食品、大阪発ワクチン開発、大阪万博。全てが一つの糸でつながっています」
「トクホに比べて容易」 小林製薬「紅麹」で揺らぐ機能性表示食品とサプリへの信頼
自見英子担当相「機能性表示食品の制度を検証」 審査なく表現の自由度高く 小林製薬問題
機能性表示食品のデータベース 約15％半年以上更新されず | NHK
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 on X: "小林製薬の紅麹で問題になっている機能性表示食品の導入の旗振り役となったのが森下竜一なる人物。この森下氏が立ち上げたアンジェス社は国から巨額の支援を得ながらワクチン開発に失敗。現在、森下氏は大阪万博の総合プロデューサーを務める。「https://t.co/VVj7ZigdPM"
ヒットした「コレステヘルプ」 機能性表示食品の泣きどころが表に：朝日新聞デジタル
小林製薬「紅麹」も分類 増える機能性表示食品、問われるモラル | 毎日新聞
機能性表示食品に見るサイエンスに対する看過できない不誠実さ【日経バイオテクONLINE Vol.2289】
「機能性表示食品制度」は誰のため? 消費者視点でみた二つの問題点：朝日新聞デジタル