米国共和党の温暖化懐疑論は科学に無知だからではない
地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener
アメリカが心酔する｢新ナショナリズム｣の中身
今度のスローガンは「アメリカをつねに偉大に（Keep America Great）」だという。アメリカのドナルド・トランプ大統領が6月18日再選出馬を宣言した。共和党内の支持率は9割近くに達し、同党の大統領候補選びでは対抗馬はまだ出そうにない。仮に再選で敗れたとしても、共和党内での大きな影響力は続くだろう。だとすれば、この数十年間、共和党の屋台骨をつくってきたアメリカ保守主義はどうなるのか――。 「トランピズム」の核心 自由貿易や小さな政府といった、アメリカ保守主義の中核的な理念について、トランプ大統領は重視していない。自由貿易を核として進むグローバリゼーションに対しては敵視さえしている。自由貿易と並んで、冷戦後期以来、アメリカ保守主義外交の中心的テーマであった民主化の拡大、つまりネオコン（新保守主義者）路線にも否定的だ。 自由貿易に代わって保護主義、他国の民主化などより「アメリカ・ファー
ロックダウンはしない（11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で） FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS ＜スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが＞ 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン（都市封鎖）を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批
メルケル長期政権の下、ドイツは落日を迎えようとしている（首都ベルリンの国会議事堂） BERND VON JUTRCZENKA-PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES ＜外からは理想的な国に見えるドイツも、内側から見ると大きく異なる。日本と同様、第2次大戦後に奇跡的な復興を遂げたEUの優等生国家ドイツが抱える脆弱性とは＞ ドイツは今年7月、EU議長国に就任した。輪番制で半年間の任期とはいえ、加盟国が27カ国に膨らんだEUで13年ぶりに担う重責だ。 特に今は新型コロナウイルスの拡大と、その対策に伴う経済活動の停滞で、EUは第2次大戦以来の大不況の瀬戸際にある。それだけに、EU随一の経済大国ドイツのリーダーシップに期待がかかる。 ヨーロッパだけではない。ドイツは新型コロナ危機への対応、健全な政治運営、強力な公衆衛生システム、そして優れた危機管理態勢ゆえに、世界中の国から模範と
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
トランプを支持するユダヤ教徒たち─正統派の「キリスト教福音派化」 | 「トランプはアメリカにとっても、イスラエルにとっても贈り物だ」
2019年12月、ラビのアービング・グリーンバーグと話す機会があった。進歩的なユダヤ教正統派で、人道的な理念を半世紀以上も生きてきた巨匠だ。 そんなラビが、ユダヤ人はドナルド・トランプ大統領にヘブライ語でいう「ハカラト・ハトーブ」を示すべきだ、ユダヤ民族に対する彼の親切に感謝すべきだと言うので、私はたまげてしまった。 その数週間後、ラビはトランプのパレスチナ「和平案」に賛同する声明を発表し、反対意見は脊髄反射的な反トランプ感情でしかないと片づけた。 グリーンバーグはかつて、パレスチナ問題については正統派のなかでも左派だった。それがいまや、現状はひとえにパレスチナ人が悪いのであり、彼らが主権もなく残り物の土地に追いやられているのは、これまでの提案をはねつけた罰でしかないと見ているようなのだ。 トランプに投票するつもりかと聞くと、グリーンバーグはこう答えた。 「秘密投票と投票のプライバシーの権
大学間格差が小さい｢ドイツの大学｣の深刻事情
日本で最初の大学（特に帝国大学［後の東京帝大、今の東京大学］）はドイツの大学をモデルとしている。建国以来いわゆるカレッジ（学部が中心で教養教育を主眼とする大学）が中心であったアメリカでも、1876年設立のジョンズ・ホプキンス大学がドイツの大学をモデルとし、研究中心の大学院教育を柱にする大学を目指した。それを機に、その動きがシカゴ大学はじめ他の大学にも浸透し、現代のアメリカでは大学院中心の大学が定着している。 ではそのドイツの大学が現在、どのような状況に置かれているかをあらためて考えてみたい。 日米の大学に影響を与えたドイツの大学 ドイツの大学のなかでも特に日米の大学に大きな影響を与えた学校として、ベルリンにあるフンボルト大学（時にベルリン大学と称されることもあったが、現代では一般的にベルリン・フンボルト大学と称されている）が挙げられる。日本の大学の成り立ちを深く知る意味でも、フンボルト大学
F･D･ローズヴェルトという極めて異質な大統領
F・D・ローズヴェルト大統領の「異質性」から、アメリカ大統領とはいかなる存在かを読み解いていく。F･D・ローズヴェルト大統領（右）とエレノア・ローズヴェルト夫人、1941年 （写真：ロイター／アフロ） 特異な時代の大統領「F・D・ローズヴェルト」 佐々木一寿（以下、佐々木）：1929年、株価暴落から未曾有の経済恐慌が始まります。 石川敬史（以下、石川）：時の大統領は、第31代大統領フーヴァーでした。彼は共和党ですから、基本的にはレッセ・フェール（自由放任主義）の方針を持っていましたが、この経済信条を持つ人々が信じている景気の循環が起こりません。経済の落ち込みが終わる様子がまったく見えず、自立自尊をモットーとするアメリカ国民がとうとう悲鳴を上げ始めます。 こうした中で登場した第32代大統領フランクリン・デラノ・ローズヴェルト（民主党）は、4選という長きにわたって大統領を務めます。第2次大戦中
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
身近な雑草に見える故郷の面影 ―日本の春の花はヨーロッパ原産、秋の花は北米原産が多い― | 東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部
発表概要 東京大学大学院農学生命科学研究科の丸山紀子大学院生(当時)、内田圭助教、河鰭実之教授、安永円理子准教授、東大農場・演習林の存続を願う会の宮崎啓子代表、千葉大学大学院園芸学研究院の深野祐也准教授らによる研究グループは、身近に生えている雑草数百種の開花スケジュールが、その雑草の『原産地域』に大きく影響を受けていることを発見しました。春に咲く雑草はほとんどがヨーロッパ原産である一方、秋に咲く雑草は日本在来と北米原産が多かったことを明らかにしました(図1)。このパターンは、①国内の外来雑草537種を網羅した図鑑データベース、②1年間9地点、延べ234回にわたる現地調査(3,112記録)、そして③市民ボランティア(東大農場・演習林の存続を願う会)が25年間毎月行った植物調査(5,982記録)の3つの独立したデータで、一貫して観察された堅固なものでした。この研究は、外来生物の侵略性や管理を考
イギリスの公共放送局であるBBCに、事業継続の危機がじわりと迫っている。日本のNHKの受信料に相当する「テレビライセンス料」のポリシー変更をめぐり、年金受給者たちから猛反発が相次ぐ。さらに若年層の視聴数も落ち込んでおり、監督機関にあたるオフコム（英放送通信省）は「公共放送が維持不能になる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 ︎高齢層は反発、不払い宣言も BBCは日本のNHKと同様、テレビライセンス料を実質的な収益源とし、広告に依存しないモデルで運営している。75歳以上の年金受給者らはこれまで支払いを免除されてきたが、BBCは今年6月、無償化措置の終了を発表した。2015年に無償化部分の費用負担が政府からBBCに移管されており、有償化はこれを受けての措置となる。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、高齢者の有償化発表以降、BBCが広範囲に及ぶ批判にさらされてきた。 有償化は2020年夏から実
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい
トランプ政権の経済政策は、財政赤字に対するアメリカ人の常識を覆した...... REUTERS/Tom Brenner ＜アメリカの有権者の多くは、トランプの「人格」に対しては眉をひそめていたにしても、少なくともトランプ政権の経済的な実績に関しては一定の評価を与えていた。トランプが経済政策面でもたらした最大のインパクトとは......＞ 現職の共和党候補トランプと民主党候補ジョー・バイデンとの間で争われた2020年の大統領選は、バイデンの勝利で終わり、トランプ政権は１期４年でその幕を閉じることになった。トランプの再選が叶わなかった最大の敗因は、明らかに、2020年から始まったコロナ禍にあった。トランプ政権は感染拡大の初期段階から、新型コロナの感染拡大を軽視し、積極的な防疫の必要性を否定し続けた。その結果、感染者数と死者数の双方において、アメリカは世界最悪の感染国になってしまったのである。
欧米は自由で平等で公正、女性は虐げられること無く性差別に合うこともない。 愛を語り合い、倫理を尊重し、平和を求める。 そういった欧米観がインターネットの普及とともに否定されていっている。 そもそもここでいう倫理自体がキリスト教的なものであることが色んな場面で報じられるようになり、自分が知らず知らずのうちにキリスト教的なものが正しいものだと刷り込まれていた。 これも増田で読んだんだけど、そもそも日本は一夫一妻でなくグローバルスタンダードという欧米基準、すなわちキリスト教的規範に合わせて一夫一妻へ移行したのであり、一夫一妻こそが正しいという価値観すら一夫多妻、一妻多夫の文化を持っている人たちからすると横暴であり差別であると見ることが出来るようだ。 芸能人や政治家の浮気(浮気判定も他人がそう印象付けているだけ。真実がわかるのは当人たちのみ)にワイドショーやネットなどが盛り上がるのも、盛り上がって
2019年に発見された新型コロナウイルスが世界的に感染拡大していることに伴い、日本を含む世界各国でトイレットペーパーの買い占めが発生しています。これについて、さかのぼること約半世紀前の1973年に日本で発生したトイレットペーパー騒動との類似性を指摘する声もありますが、実は当時のアメリカでも同様の騒ぎが発生していました。そこで、マーケティング情報サイトのPriceonomicsが過去の歴史を振り返って、当時のアメリカで一体何が起こったのかを解説しています。 The Great Toilet Paper Scare of 1973 https://priceonomics.com/the-great-toilet-paper-scare-of-1973/ 1973年は、第四次中東戦争が勃発した年です。スエズ運河をはさんでにらみ合うイスラエルとアラブ諸国の戦端が開く前から、不安定な中東情勢のあお
次期副大統領カマラ・ハリスの出自と人種問題 2020年11月7日、「バイデン当確」のニュースが流れた翌日、ボストンのダウンタウンはどこからともなく集った人で祝福ムードに包まれた。次期副大統領となったカマラ・ハリスは、“Woman of color”としては初めての選出ということもあり、これに勇気付けられた非白人の参加者が多かった。 ハリスはジャマイカ人の父とインド人の母の間に生まれた。ジャマイカ人はほとんどがスペイン統治時代にアフリカから連れてこられた黒人奴隷の子孫であり、インドは南アジアなのでハリスは黒人とアジア人の混血ということになる。 ただし、彼女が副大統領候補に選ばれた8月11日付のNew York TimesまたはAssociated Pressは最初の「黒人女性」であると伝えており、「アジア人」への言及はない。今までアジア人女性の副大統領もいないので、「最初のアジア人女性」でも
変わらない「分断」 アメリカではドラマに満ちた2020年大統領選挙の末、5人の死者と数百人の逮捕者まで出す騒ぎを経てようやくトランプ政権からバイデン政権への移行が実現したが、新政権発足後も二大政党間とその支持者の間の先鋭化した対立の構図は変わっていないし、変わる見通しもない。 「社会の分断」と言われるようになって久しいが、分断と対立からの「癒し」を掲げて当選したバイデン政権の下でも過熱した党派対立は続いている。 その両党が次に直接対決するのは来年の中間選挙であるが、しかし実は、現在進行中の、選挙法改正を巡る両党の争いが、中間選挙とそれ以降の両党の命運に非常に大きな影響を及ぼそうとしている。 下院選挙区割りをめぐる戦い 連邦議会下院の総議席数は435であるが、10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて各州への議席数割り当てが計算し直される。 この再計算と再配分は10年ごとに自動的に行われる
アメリカでは大統領選挙のたびに妊娠中絶問題が大論争になる。ハーバード大学医学部・マサチューセッツ総合病院講師で医師、柏木哲氏は「根底にはアメリカ人の強い信仰心がある。宗教的信条は生活だけでなく、国の政策にも影響を与えている」という――。 人工妊娠中絶への賛否で揺れたアメリカ大統領選 アメリカの大統領選では「人工妊娠中絶反対か容認か」というトピックが、常に大きな比重を占めている。これは日本から渡米した私には理解のしづらい問題であった。 渡米前アメリカは自由で先進的な国であるとぼんやりしたイメージを抱いていた。私が住むボストンは、ハーバード大学やMITのある学究的かつリベラルな都市であったこともあり、実際その感覚のまま過ごしていた。しかし、そんなボストンでも宗教的な慣習に違和感を抱いた事を覚えている。 ピューリタンの入植地であったボストンでは、私が渡米した2002年当時、「日曜に酒類が買えない
ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹（日本学術振興会特別研究員／京都大学） イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党（UKIP）マニフェスト（2015年） この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ
Google親会社Alphabetの最高経営責任者サンダー・ピチャイなどIT企業はインド出身者が増えている REUTERS/Denis Balibouse ＜ここ数年アメリカでは、アジア系の収入が平均的な白人を上回る状況が続く。一方、在米アジア人のあいだで収入格差は拡大し、日系に対するインド系のリードが広がっている＞ パンデミック以降のアメリカでは、その当初の震源地となったアジア系への一部で悪化している。しかし、コロナ以後を別にすれば、アジア系はスマートで裕福だという印象が一般に強いようだ。 このイメージを取り入れた作品の一例を挙げれば、2018年ワーナー制作の映画『クレイジー・リッチ！（原題：クレイジー・リッチ・アジアンズ）』が有名だ。『グランド・イリュージョン 見破られたトリック』のジョン・M・チュウ監督による作品で、91％の批評家から好意的な評価が寄せられた。ニューヨークで働くアジア
（※クオモNY州知事のセクハラ疑惑に関する調査結果が発表されたため、関連情報を挿入してアップデートしました。8月4日 07:30） 3月3日、ニューヨーク州オールバニの街頭に掲げられた｢いますぐ辞めろ｣の看板。オールバニは、クオモ知事が暮らす同州の州都だ。 REUTERS/Mike Segar 2020年3月、米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事（民主党）の人気は急上昇だった。 新型コロナウイルスの感染爆発地となったニューヨークを救うため、病床、医療器具、ボランティアを全米から刈り集め、連日行われた記者会見はファンから｢癒し｣とまで言われ、テレビ局は全国放送でその様子を流した。 ところが、クオモ氏にはその後捜査当局の手がおよび、身内のニューヨーク州民主党幹部からは辞任を求める声が上がっている。 捜査の対象となったのは次のようなことがらだ。 ニューヨーク州は高齢者施設での新型コロナ感
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが台頭する中国への牽制として、日本では歓迎されている。しかし、その報道は安全保障に焦点を当てた「敵か味方か」的なものが多く、したたかなイギリス外交に鑑みるとナィーブすぎるように思える。 イギリスが空母を遠路はるばる極東まで派遣するのは、言うまでもなく、自らの国益追求のためである。そして、イギリスは決して対中政策で旗幟を鮮明にした訳ではなく、経済と安全保障で二兎を追おうとしているのが現状である。 本稿では、欧州連合（EU）を離脱したイギリスが高々と掲げる「グローバル・ブリテン」（大英帝国の夢をもう一度！）推進の外交的ツールとして空母を活用するという実情とともに、欧米列強が19世紀にアジアで展開した砲艦外交を彷彿とさせる政策の実態は「張りぼて」ではないのかという点を指摘したい。 装備も人員も不足している 英海軍史上最強の空母
相次ぐ政治家の論文盗用疑惑と辞任 なぜドイツだけ？
ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した REUTERS/Christian Mang ＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞ ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。 ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体は
ついに出生数は90万人を割り込んだ 2019年、わが国における日本人の出生数が前年比で▲5.9％減少し、86万4000人となった。2016年に100万人を割り込んだことが話題となったばかりであったが、早くも2019年に90万人を大きく下回ることになった。 ▲5.9％減の衝撃は伝わりにくいかもしれないが、これと同等の減少がみられたのは、戦後2度訪れたベビーブームが終焉した時期のみである。過去2度のベビーブームは、他の時期よりも出生数が急増した分、その終焉時には崖のような急減がみられた。今回は、すでに長期にわたり出生数は減少傾向にあったにもかかわらず、まさに崖のようにドスンとした落ち込みを見せたのである。 出生数から見ると、これまでの予測以上の速さで人口減少が進むだろう。そこで本稿では人口減少を契機として日本社会が進むべき道程について考える。その際、経済成長は不要との立場は取らない。「経済成長
ナショナリズムこそが鍵である ポピュリズムの後はナショナリズムなのか？ そんな疑問を投げかけずにはいられないカンファレンスが先ごろ、ワシントンDCで開催された。7月14日から16日までの3日間行われた“National Conservatism Conference”がそれだ。 キーノート・スピーカーとしてトランプ時代の「新保守派」を彩る4人が登壇したことでも注目を集めた。その4人とは、ジョン・ボルトン、タッカー・カールソン、ピーター・ティール、そしてジョシュ・ホーリー。 ジョン・ボルトンは、現職の国家安全保障問題担当大統領補佐官。タッカー・カールソンは、トランプ支持派の急先鋒で知られるFox Newsの人気コメンテーター。ピーター・ティールは、言わずとしれた、シリコンバレーのテックタイタンの一人。2016年の大統領選では、リベラル支持が当然視されていたベイエリアで、早くからトランプ支持を
英国｢7つの階級｣調査が教える政治のあり方
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新型コロナウイルス対策により週末の在宅要請でお時間のある読者も多いことでしょう。 今回は新型コロナウイルスに絡んで、ニューヨークタイムズ(NYT)東京支局の反日記事の影響力をじっくりリテラシーしましょう。 お時間の許す読者は、読み物のひとつとしてお付き合いください。 ニューヨークタイムズ(NYT)東京支局の所在地は東京都中央区築地５丁目３−２、朝日新聞本社にあります。 NYT東京支局の記者構成は、支局長モトコ・リッチ氏、経済担当ジョナサン・ソーブル氏、通訳を兼ねた日本人記者である上乃久子氏の3名です。 さてNYTは日本政府の政策にしばしば批判的な報道を繰り返しているのですが、メディアとしてのその影響力は非常に大きくNYT記事が世界中で引用されることが多々あり、NYTの反日記事が拡散されることもしばしばです。 新型コロナウイルスに関して、NYT東京支局長モトコ・リッチ記者は、１月３０日付けで
民主党が狙うトランプ前大統領の公職永久追放
2月9日、トランプ前大統領の弾劾裁判が始まった。アメリカ史上、大統領の弾劾裁判は計4回に上るが、うち2回はトランプ氏となった。 「弾劾管理人（マネジャー）」と称する検察官役の下院議員9人の訴追に対し、トランプ氏の弁護団が反論。そして、陪審員役の全上院議員100人が、1月6日の議会議事堂乱入事件における大統領の反乱扇動の罪について判断する構図となっている。 弾劾裁判直前で入れ替わったトランプ氏の弁護団は、弾劾裁判初日の要領を得ない陳述や反論文書が欠陥だらけであったことから準備不足を指摘されている。だが、弾劾裁判の行方は政治が左右するため、弁護団が誰であろうと無罪評決の結果となることはほぼ確実視されている。アメリカ政治専門家は弾劾裁判を結末が分かっている「政治ドラマ」にすぎないと揶揄する。 「退任後の弾劾裁判は違憲」で無罪に 弾劾裁判の行方を示唆したと見られているのが、1月26日の動議だ。退任
米国保守を代表する知識人｢ハゾニー｣は何者か
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＜欧州委員は加盟各国が参加するプロセスで「指名」されるのだが、英国民はここに何やらいかがわしいにおいを嗅ぎつけてEUを嫌悪する＞ あらゆる政治家のキャリアは失敗で幕を閉じる――イギリスではそういわれている。なぜなら政治家は、ある時は絶好調の波に乗り（国民に人気で、政治家仲間からは尊敬され、政敵からは恐れられる）、そして次の瞬間には「過去の人」に成り下がる。 「鉄の女」サッチャー元首相が身内の保守党からあっけなく見放されたことや、「テフロン・トニー」と称されたブレア元首相が今や国民から軽蔑されていることや、保守党を23年ぶりの単独過半数に導いたキャメロン元首相が1つの大誤算のために（イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票を実施した上、敗れたことだ）忘却のかなたに押しやられているのを見れば分かる。 残酷だが、これは民主政治には欠かせない側面だ。「政治家を失脚させられる力」は、この政治体制の中核
気候変動と人権で自縄自縛に陥ったドイツの複雑骨折 ドイツの急所を押さえるプーチン首相の豪腕とメルケル首相の憂鬱 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら
アメリカで支持を低下させる黒人差別反対デモ――BLMは何を間違えたか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカではBLMへの支持が減っており、とりわけ白人の支持低下が目立つ。白人の間でBLM支持が低下した背景には、暴動などの過激化だけでなく、BLMが白人の穏健派を取り込める目標を掲げてこなかったことがある。冷静な戦略を欠いているという点で、BLMには公民権運動との違いが鮮明である。 黒人差別に反対する抗議活動（BLM）は、アメリカで支持を減らしている。その最大の要因は、BLMの行動と目標が黒人以外に支持されにくいことにある。 風向きの変化 昨年5月にミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件の裁判で、陪審団は20日、元警官デレク・ショービン被告に第２級殺人などで有罪を宣告した。白人警官が公務中の行為で有罪になることは極めて珍しいが、そこには昨年来のBLMの高まりが影響したとみてよい。 ただし、BLMに対する風向きは変わりつつある。 USAトゥデイと市場調査会社イプソスが共同で行な
「福祉国家」のダークサイド フィンランドの医療制度改革待ったなし
2020年の米大統領選で、民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース氏は、北欧フィンランドの医療制度を称え、アメリカにも国民皆保険を、と訴えている。しかしそのフィンランドでは医療制度改革が急務だ。人口動態や経済状態の変化を受け、このままいけば制度が持続できなくなるとされており、高福祉社会のモデルが揺らいでいる。 ◆理想の医療制度 北欧型に米大統領候補も注目 自身を民主社会主義者だというサンダース氏は、かねてから北欧モデルをお手本とし、高い教育と医療制度の実現を唱えている。2020年の大統領選では、公的医療制度「Medicare for All」を打ち出し、国民皆保険導入を主張している。 同氏はツイッターで、フィンランドでの出産費用の安さについて言及。アメリカであれば平均1万2000ドルの費用が、フィンランドでは60ドルだとし、利益追求型の恥ずかしいアメリカの医療制度は終わりにしなけ
麻薬を「非犯罪化」するとどんなメリットとデメリットがあるのか？
2020年11月にアメリカのオレゴン州がマジックマッシュルームの幻覚成分であるシロシビンを合法化したほか、12月にはコロンビア政府がコカイン産業の合法化を検討していると報じられるなど、麻薬や幻覚成分の規制緩和や合法化の動きが近年活発化しています。このような動きのメリットや懸念されている問題について、社会学の専門家が解説しました。 Oregon just decriminalized all drugs – here's why voters passed this groundbreaking reform https://theconversation.com/oregon-just-decriminalized-all-drugs-heres-why-voters-passed-this-groundbreaking-reform-150806 オレゴン州立大学社会学部のスコット・エイ
さて、先週の番組でも少し触れた、トランプを支えるマッチョ文化についてのNYタイムズ紙の面白いルポ記事を。 日本では朝日の金成さんによるラストベルトの白人労働者階級を丹念に追った調査記事を本にしたものがありますが、こちらは日本ではあまり注目されることのない、ラテン系の男性たちが熱烈なトランプ支持者になっている様子を分析していて、実に興味深いものです。
英国王室は安泰か？- ルシー・エルヴェン（Lucie Elven） - ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - 2021年2月号
アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →
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