自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
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細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。
日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。 芦原さんは生前、X（旧ツイッター）での投稿で、ドラマ化にあたり「漫画に忠実に」などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では「大きく改変された」などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
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社説：マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる | 毎日新聞
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら
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マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、同事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「NGリスト」があったことが4日分かった。 NHKが4日のニュース番組で報じ、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に、2日の記者会見の運営を任せていたPR会社の関係者からNGと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。 番組で流れた映像によると、NGリストには、複数の記者の名前と写真が掲載されていた。PR会社の関係者が会場に持参していたとしている。
先日、未来の自衛隊のリーダーを育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）の等松春夫教授が、防大の教育の実態を毎日新聞デジタルや夕刊（8月7、14日）で告発した。 詳しくはそちらをご覧いただきたいが、とりわけ防大や自衛隊の各教育機関で、極右論者らを講師として招いていることに驚いた読者が多かったようだ。だが、記事で触れたのは一例に過ぎない。実態はもっと深刻だ。 というのも、中には現憲法や戦後日本を全否定するような論者もいるからだ。「戦後否定」や「戦後憎悪」と言ってもいいと思う。
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。 マイナンバー制度 マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。 政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法も2日に成立した。しかし、公金受取口座に家族で同じ口座を登録していた事例が約13万件あったほか、「マイナ保険証」で別人の情報をひも付けるミスが判明するなど、トラブルが相次いでいる。 現在の健康保険証廃止「反対」5…
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
マイナンバーカードの誤登録問題への批判は根強い。政府はヒューマンエラーを強調するが、経済学者の金子勝さん（71）は問題の本質に異を唱える。新型コロナウイルスで国産のワクチンや治療薬開発が海外メーカーに後れを取ったように、日本企業の技術力の問題だと喝破する。これぞ「マイナ敗戦」。国内産業が衰退した背景は何か。
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影 カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。 日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。 ・「射精責任」の編集者と翻訳者 ・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業 ・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん ・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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旧統一教会被害救済 高額寄付規制に新法 与野党一致 | 毎日新聞
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。
患者の予約状況を確認する男性歯科医＝千葉市で2023年8月8日午後5時3分、阿部絢美撮影（画像の一部を加工しています） 政府のマイナ保険証導入方針により、閉院の時期を早めた歯科医がいる。読み取り機器の購入やインターネット環境の整備などで費用がかかり、個人情報のひも付けミスなど相次ぐトラブルで業務の負担が増える懸念があるためだ。25年にわたって地域医療を支えた歯科医院を来夏にたたむ決意をした男性歯科医（65）に去来する思いとは。 千葉市の中心街から車で20分ほど離れた閑静な住宅街に歯科医院は立地していた。クリーム色をした外装の2階建て。「私の家はここから50メートル先にあるんですよ。ご近所さんが患者さんなんだよね」。男性はこう教えてくれた。 千葉市出身の男性は国立大歯学部を卒業し、駆け出しの歯科医として10年近く別の歯科医院に勤務した。そこで「一人前」となり、生まれ故郷に近いこの地で開業。「
社説：旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済に向け、国会での議論が本格化している。 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が、与野党協議会を発足させた。今国会での法制化を目指している。 長年にわたって霊感商法や高額献金が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。実効性のある仕組みを直ちに整えるべきだ。 政府が9月に設置した窓口には、1カ月足らずで1700件以上の相談が寄せられた。 金銭トラブルが大半だ。「家族が1億円を超える献金をして自己破産した」との訴えもあった。ここ1年以内の被害も少なくない。 消費者庁が近年の相談を分析したところ、高齢の女性が当事者となるケースが目立った。相談の半数以上は家族などからだった。 救済手段として早期実現が見込めるのが消費者契約法の改正だ。 霊感商法の契約を取り消せる規定が、2018年に設けられている。その要件を緩和するとともに、権利を行
（社説）万博への公費 無責任膨張 繰り返すな：朝日新聞デジタル
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社説：物価高とマイナス成長 暮らし底上げする政策を | 毎日新聞
物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げすることが急務だ。 今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で2・1％減った。昨年10～12月期以来のマイナス成長に陥り、減少幅は事前の予想よりも大きかった。 GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだ。物価高が長引く中、家計は節約志向を強め、食料品などの売れ行きが低迷した。 新型コロナウイルスの法的位置付けが引き下げられたことに伴って、訪日観光客が急増し、4～6月期の成長率は4％を超えた。だが効果は一時的にとどまった。 景気回復を持続的なものとするには、個人消費の活性化が欠かせない。賃金を本格的に引き上げることが求められる。 今年の春闘の賃上げ率は、大企業を中心に約30年ぶりの高水準となった。しかし物価の上昇には依然として追いついていない。 大企業は好決算が相次いでいる。物価高に拍車を掛けている円安だが、自動車など輸出産業には追い風となってい
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
（社説）水素推進法案 石炭火力の延命避けよ：朝日新聞デジタル
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（社説）政倫審足踏み 下村氏の弁明欠かせぬ：朝日新聞デジタル
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（社説）原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ：朝日新聞デジタル
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針 | 毎日新聞
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
滋賀県警が誤認逮捕、いなりずしの「万引き」疑う 3日後に釈放：朝日新聞デジタル
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付 | 毎日新聞
岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
原発再稼働、「反対」45％ 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
「セクシー田中さん」原作改変巡る契約書を交わさず 日テレと小学館：朝日新聞デジタル
「いなりずし万引き」通報で７４歳女性を誤認逮捕、釈放は３日後…そもそも盗まれてもいなかった
健康保険証、マイナカードに一本化 河野氏が骨太方針を前倒しか | 毎日新聞
異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
資格確認書、マイナ保険証より窓口負担高く 加藤厚労相 | 毎日新聞
「政治活動の自由」を連発する首相を憲法学者が批判 「滑稽だ」：朝日新聞デジタル
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの「穴」 サイボウズ青野慶久社長／堤未果さん | 毎日新聞
岸田内閣『支持率16%、不支持率79%』世論調査結果に驚きとあきれ 「1947年以来とは…」「0%でも続ける？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ、会見で指名NGリスト 「PR会社から見せられた」 | 毎日新聞
記者の目：極右論者らの浸透許す自衛隊 「戦後憎悪」へ逃げ込むな＝吉井理記（東京学芸部） | 毎日新聞
マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
特集ワイド：本質はヒューマンエラーでなく、国内産業の衰退 深刻、マイナ敗戦 経済学者・金子勝さんが分析 | 毎日新聞
変わろう、変えよう：「男性は壮大なフィクションから脱却を」 信田さよ子さんの提言 | 毎日新聞
（社説）戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
政府のマイナ保険証導入で閉院決めた歯科医の事情と意外な結末 | 毎日新聞
独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは | 毎日新聞
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