自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
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細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
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マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。 精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」（浜松市）は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、同事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「NGリスト」があったことが4日分かった。 NHKが4日のニュース番組で報じ、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に、2日の記者会見の運営を任せていたPR会社の関係者からNGと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。 番組で流れた映像によると、NGリストには、複数の記者の名前と写真が掲載されていた。PR会社の関係者が会場に持参していたとしている。
先日、未来の自衛隊のリーダーを育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）の等松春夫教授が、防大の教育の実態を毎日新聞デジタルや夕刊（8月7、14日）で告発した。 詳しくはそちらをご覧いただきたいが、とりわけ防大や自衛隊の各教育機関で、極右論者らを講師として招いていることに驚いた読者が多かったようだ。だが、記事で触れたのは一例に過ぎない。実態はもっと深刻だ。 というのも、中には現憲法や戦後日本を全否定するような論者もいるからだ。「戦後否定」や「戦後憎悪」と言ってもいいと思う。
「特別調査委員会の報告書で不正を知った。耳を疑い、がくぜんとした」。中古車販売大手ビッグモーターの前社長、兼重宏行氏は7月25日の記者会見でこう語った。2時間余の会見で質疑応答はかみ合わず、現場に責任転嫁する発言が次々と飛び出した。耳を疑い、がくぜんとしたのは社員や顧客の方だろう。企業の危機管理のまずさという点で、今回の記者会見は歴史に残るに違いない。 兼重氏は26日付で、副社長だった息子の宏一氏とともに辞任し、「私も息子も経営に一切関与することはない」と主張した。なぜ親子で辞任を急いだのか。 26日は国土交通省がビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、同社から聞き取り調査を行うことが決まっていた。悪質な不正や法令違反が認められれば、民間車検場の指定取り消しや停止といった行政処分に踏み切る可能性がある。 兼重親子は国交省の聴取を避けるため、前日に記者会見を開き、辞任を表明した
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。 マイナンバー制度 マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。 政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法も2日に成立した。しかし、公金受取口座に家族で同じ口座を登録していた事例が約13万件あったほか、「マイナ保険証」で別人の情報をひも付けるミスが判明するなど、トラブルが相次いでいる。 現在の健康保険証廃止「反対」5…
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
マイナンバーカードの誤登録問題への批判は根強い。政府はヒューマンエラーを強調するが、経済学者の金子勝さん（71）は問題の本質に異を唱える。新型コロナウイルスで国産のワクチンや治療薬開発が海外メーカーに後れを取ったように、日本企業の技術力の問題だと喝破する。これぞ「マイナ敗戦」。国内産業が衰退した背景は何か。
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影 カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。 日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。 ・「射精責任」の編集者と翻訳者 ・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業 ・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん ・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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患者の予約状況を確認する男性歯科医＝千葉市で2023年8月8日午後5時3分、阿部絢美撮影（画像の一部を加工しています） 政府のマイナ保険証導入方針により、閉院の時期を早めた歯科医がいる。読み取り機器の購入やインターネット環境の整備などで費用がかかり、個人情報のひも付けミスなど相次ぐトラブルで業務の負担が増える懸念があるためだ。25年にわたって地域医療を支えた歯科医院を来夏にたたむ決意をした男性歯科医（65）に去来する思いとは。 千葉市の中心街から車で20分ほど離れた閑静な住宅街に歯科医院は立地していた。クリーム色をした外装の2階建て。「私の家はここから50メートル先にあるんですよ。ご近所さんが患者さんなんだよね」。男性はこう教えてくれた。 千葉市出身の男性は国立大歯学部を卒業し、駆け出しの歯科医として10年近く別の歯科医院に勤務した。そこで「一人前」となり、生まれ故郷に近いこの地で開業。「
社説：物価高とマイナス成長 暮らし底上げする政策を | 毎日新聞
物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げすることが急務だ。 今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で2・1％減った。昨年10～12月期以来のマイナス成長に陥り、減少幅は事前の予想よりも大きかった。 GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだ。物価高が長引く中、家計は節約志向を強め、食料品などの売れ行きが低迷した。 新型コロナウイルスの法的位置付けが引き下げられたことに伴って、訪日観光客が急増し、4～6月期の成長率は4％を超えた。だが効果は一時的にとどまった。 景気回復を持続的なものとするには、個人消費の活性化が欠かせない。賃金を本格的に引き上げることが求められる。 今年の春闘の賃上げ率は、大企業を中心に約30年ぶりの高水準となった。しかし物価の上昇には依然として追いついていない。 大企業は好決算が相次いでいる。物価高に拍車を掛けている円安だが、自動車など輸出産業には追い風となってい
ウィシュマさん遺族が抗議 大阪入管医師の酒酔い診察疑い | 毎日新聞
大阪出入国在留管理局に勤務する女性医師が酒に酔って診察した疑いがある問題を巡り、2年前に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性の遺族らが4日夜、東京都内で記者会見し「入管の医療体制を改善しない限り、また同じことが繰り返される」などと抗議した。 大阪入管の女性医師は常勤医で、今年1月20日に呼気から一定のアルコールが検出された。現在は診察業務から外れているという。1月中には出入国…
風知草：都知事の英断しかない＝山田孝男 | 毎日新聞
神宮外苑再開発は既に東京都都市計画審議会が決めたことだが、東京都知事の権限をもってすれば、100年かけて育まれた森を守ることができる。 それにつけても、外苑に高さ185メートルの超高層ビルを建てるという異様な決定がなぜ、なされたのか。なぜ、都議会やマスコミで騒がれることもなく進んだのか。改めて考えたい。
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を捉えた監視カメラ映像を報道陣に公開した。 ウィシュマさんの妹のワヨミさんとポールニマさんらは会見に合わせて「（日本の）収容制度の在り方を適切に議論するためには、姉がどのような状況の中、亡…
控訴審判決を前に、福岡高裁に入る原告の女性（中央）と代理人弁護士＝福岡市中央区で2023年9月26日午後0時53分、志村一也撮影 交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定したのに、なぜ運転免許の取り消し処分は変わらないのか。福岡市の会社員女性（45）が県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、1審に続き、女性の訴えを認め、「処分は無効」と判断した。事故を境に人生を狂わされ、不条理を訴えてきた女性は「県は上告しないで」と願う。 「事故から7年近く苦しみ続けてきた。もうこれ以上、負担を強いないでと心底思う」。女性は判決前にそう訴え、福岡高裁の法廷に入った。高瀬順久裁判長が「（県の）控訴を棄却する」と判決主文を読み上げると、女性は代理人を見て、うなずいた。閉廷すると、法廷を出て「良かった」とガッツポーズを見せた。
（社説）武器輸出緩和 平和国家の原点に返れ：朝日新聞デジタル
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社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
（社説）松野官房長官 説明できぬなら辞任を：朝日新聞デジタル
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社説：自民安倍派の裏金疑惑 政権幹部に説明を求める | 毎日新聞
事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過
（社説）フリースクール 多様な学び 当たり前に：朝日新聞デジタル
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風知草：消える健康保険証＝山田孝男 | 毎日新聞
誰にも身近な、紙やプラスチックの健康保険証が来年の秋には消える。 それから先は、病院や診療所の窓口でマイナンバーカードに組み込まれる「マイナ保険証」を見せることが基本――になる。 この改革を促す法案が参院で成立目前である。折も折、マイナカードをめぐるトラブルが各地で続発。あおりで法案も潰れるか――と思いきや、そういう国会情勢ではない。
社説：性別変更に手術「違憲」 権利を守る大きな一歩だ | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者の尊厳と権利が守られる社会の実現に向けた大きな一歩である。 生殖機能を無くす手術を、戸籍上の性別変更の条件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が「違憲で無効」との決定を出した。 「手術を甘受するか、性自認に従った扱いを受ける利益を放棄するかという過酷な二者択一を迫るものだ」と指摘した。 意思に反して自らの体にメスを入れられない自由への重大な制約であり、個人の尊重を定めた憲法13条に違反すると結論づけた。 自認する性別で社会生活を送るためには、生物学的に性別を変えなければならないという従来の考え方を転換させる判断である。 性的少数者への対応で、欧米諸国から大きく遅れている日本の現状に対し、司法が改善を迫ったものだ。 時代に即した司法判断 出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人が、戸籍上の性別を変えられるようにするため、2004年に特例法が施行さ
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針 | 毎日新聞
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁：朝日新聞デジタル
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
原発再稼働、「反対」45％ 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
ウィシュマさん死亡直前の映像入手 衰弱し指先が冷たくなり… | 毎日新聞
「いなりずし万引き」通報で７４歳女性を誤認逮捕、釈放は３日後…そもそも盗まれてもいなかった
「政治活動の自由」を連発する首相を憲法学者が批判 「滑稽だ」：朝日新聞デジタル
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの「穴」 サイボウズ青野慶久社長／堤未果さん | 毎日新聞
岸田内閣『支持率16%、不支持率79%』世論調査結果に驚きとあきれ 「1947年以来とは…」「0%でも続ける？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
精神障害理由に会議傍聴など禁止、全国で333件 条例見直されず | 毎日新聞
ジャニーズ、会見で指名NGリスト 「PR会社から見せられた」 | 毎日新聞
記者の目：極右論者らの浸透許す自衛隊 「戦後憎悪」へ逃げ込むな＝吉井理記（東京学芸部） | 毎日新聞
政治資金問題で岸田政権の今後は？ 来年3月の予算成立までは岸田総理が超低空飛行のまま続投するシナリオが濃厚か【記者解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
火消しのはずが火に油？ビッグモーター会見の責任逃れ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
特集ワイド：本質はヒューマンエラーでなく、国内産業の衰退 深刻、マイナ敗戦 経済学者・金子勝さんが分析 | 毎日新聞
変わろう、変えよう：「男性は壮大なフィクションから脱却を」 信田さよ子さんの提言 | 毎日新聞
（社説）戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
政府のマイナ保険証導入で閉院決めた歯科医の事情と意外な結末 | 毎日新聞
混乱のジャニーズ会見で「一言いいですか」 井ノ原快彦氏が呼びかけ | 毎日新聞
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
ウィシュマさん遺族「すべての人に見てほしい」 死亡直前の映像公開 | 毎日新聞
「県は間違い認めて」 免許取り消し無効訴訟、2審勝訴で原告 | 毎日新聞
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