社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
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険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野
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細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。
安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち＝東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
社説：共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ | 毎日新聞
組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。
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国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案
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甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。（片山夏子）
社説：マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる | 毎日新聞
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら
客からの暴言や暴力などを意味する「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。コロナ禍でもっとも被害が大きかった業種のひとつにドラッグストア業界がある。 「2020年2月末ごろからドラッグストアの店頭からマスクがなくなった。店にマスクが入荷すると、お客さんに取り囲まれる状況。品切れになると、従業員が『お前のマスクはどこのマスクだ、それを売れ』と理不尽なことをよく言われた」 こう振り返るのは、流通などの労働組合でつくるUAゼンセンの西村正光さん。UAゼンセンが2020年に実施した組合員アンケートによると、直近2年でカスハラ被害にあったドラッグストアの労働者は63.9%。このうち約7割にコロナを理由とする迷惑行為があったという。 直近2年でカスハラ被害を受けた人のうち、コロナの影響による被害があったと答えた人の割合（UAゼンセン2020調査より：赤枠は編集部） しかし、店側がカスハラに抗議しても、客
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マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。 精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」（浜松市）は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、同事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「NGリスト」があったことが4日分かった。 NHKが4日のニュース番組で報じ、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に、2日の記者会見の運営を任せていたPR会社の関係者からNGと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。 番組で流れた映像によると、NGリストには、複数の記者の名前と写真が掲載されていた。PR会社の関係者が会場に持参していたとしている。
「言論弾圧的で不当です」 斎藤環さんのツイート、控訴審も「精神科病院への名誉毀損」認定 賠償は100万円に増額 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット 「言論弾圧的で不当です」 斎藤環さんのツイート、控訴審も「精神科病院への名誉毀損」認定 賠償は100万円に増額
先日、未来の自衛隊のリーダーを育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）の等松春夫教授が、防大の教育の実態を毎日新聞デジタルや夕刊（8月7、14日）で告発した。 詳しくはそちらをご覧いただきたいが、とりわけ防大や自衛隊の各教育機関で、極右論者らを講師として招いていることに驚いた読者が多かったようだ。だが、記事で触れたのは一例に過ぎない。実態はもっと深刻だ。 というのも、中には現憲法や戦後日本を全否定するような論者もいるからだ。「戦後否定」や「戦後憎悪」と言ってもいいと思う。
時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
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立憲民主党の打越さく良参院議員が国会審議で山際大志郎経済再生相に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の信者か否かについて質問し、自民党などから批判が出ている。 立憲の泉健太代表は2022年10月21日の定例会見で質問の是非について問われ、「私も驚いた」事例として、過去に自民党議員が公明党議員に対して、創価学会員か否かをただした事例を指摘した。質問については「そういうことを聞かれるべきかどうかというのは、実際の国会の中で判断されていくこと」だとして、直接の評価を避け、批判については「今のご意見は承りました」と応じるにとどめた。 「念のためうかがいますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか」 打越氏の質問は10月19日の参院予算委で出た。 「山際大臣は、ご自身の秘書には信者がいた、ということは否定されているんですけども、念のためうかがいますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか」 と
毎年、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数（GGI）の国際ランキングにおける日本の順位の低さが話題になり、多くの慨嘆がさまざまな媒体で表明される。 片面だけを見ている 周知のように、GGIは政治・経済・教育・健康という大きく四つの指標から成り、各指標はさらに複数の項目から算出される。この中で日本の順位を特に引き下げているのは政治の分野であり、国会議員、閣僚、首相などの女性比率が極めて小さいことがその原因である。次いで経済分野でも、女性の労働参加率は高いものの管理職の女性比率が低いためにランクは下がる。 こうした、政治や経済の分野における女性の少なさは確かに問題だ。日本の異常ともいえるジェンダー格差のもとで、女性がもっと社会進出すべきであることは論をまたない。しかし重要なのは、それだけではコインの片面だけを見ているにすぎないということだ。男性を標準として、女性が少ない、女性が劣
「特別調査委員会の報告書で不正を知った。耳を疑い、がくぜんとした」。中古車販売大手ビッグモーターの前社長、兼重宏行氏は7月25日の記者会見でこう語った。2時間余の会見で質疑応答はかみ合わず、現場に責任転嫁する発言が次々と飛び出した。耳を疑い、がくぜんとしたのは社員や顧客の方だろう。企業の危機管理のまずさという点で、今回の記者会見は歴史に残るに違いない。 兼重氏は26日付で、副社長だった息子の宏一氏とともに辞任し、「私も息子も経営に一切関与することはない」と主張した。なぜ親子で辞任を急いだのか。 26日は国土交通省がビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、同社から聞き取り調査を行うことが決まっていた。悪質な不正や法令違反が認められれば、民間車検場の指定取り消しや停止といった行政処分に踏み切る可能性がある。 兼重親子は国交省の聴取を避けるため、前日に記者会見を開き、辞任を表明した
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が8日にも国会の閉会中審査に出席し、説明する。国葬に関しては、対象者の基準がなく実施は恣意(しい）的判断ではないか、弔意の強制にならないかなど論点は多いが、ここでは「法的根拠」に絞って疑問点を整理したい。 安倍氏の国葬について「法的根拠は何か？」「根拠法はあるのか？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。戦前の「国葬令」は廃止されている。「ない」とか「不明確」と言うだろうか。それとも「閣議決定」「内閣府設置法」と答えるだろうか。 私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。 ◇ 政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのか
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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
「男だから平気だと思った」セクハラ受けたトランス女性、会社と上司を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針 | 毎日新聞
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁：朝日新聞デジタル
野党「1人区」4勝28敗の大敗 「共闘」崩れ、政権批判票分散 | 毎日新聞
内閣法制局から報告「それなら国葬で」 岸田首相、急な決定の舞台裏：朝日新聞デジタル
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
安倍氏国葬、明確な法令基準なし 岸田首相がこだわる理由 | 毎日新聞
「任意なのに義務化？」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 | 毎日新聞
原発再稼働、「反対」45％ 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
マイナカードに岸田首相「こんな数字じゃ」、河野氏「ポイント邪道」：朝日新聞デジタル
ウィシュマさん死亡直前の映像入手 衰弱し指先が冷たくなり… | 毎日新聞
「いなりずし万引き」通報で７４歳女性を誤認逮捕、釈放は３日後…そもそも盗まれてもいなかった
自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞
資格確認書、マイナ保険証より窓口負担高く 加藤厚労相 | 毎日新聞
LGBT法案、慎重姿勢の自民 背景に安倍元首相の「言葉」 | 毎日新聞
「政治活動の自由」を連発する首相を憲法学者が批判 「滑稽だ」：朝日新聞デジタル
「カスハラ許さない」ポスターを貼ったドラッグストアで起きた皮肉な展開 - 弁護士ドットコムニュース
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの「穴」 サイボウズ青野慶久社長／堤未果さん | 毎日新聞
岸田内閣『支持率16%、不支持率79%』世論調査結果に驚きとあきれ 「1947年以来とは…」「0%でも続ける？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
精神障害理由に会議傍聴など禁止、全国で333件 条例見直されず | 毎日新聞
ジャニーズ、会見で指名NGリスト 「PR会社から見せられた」 | 毎日新聞
記者の目：極右論者らの浸透許す自衛隊 「戦後憎悪」へ逃げ込むな＝吉井理記（東京学芸部） | 毎日新聞
佐川氏への尋問を認めず 赤木雅子さん側が請求 公文書改ざん訴訟：朝日新聞デジタル
政治資金問題で岸田政権の今後は？ 来年3月の予算成立までは岸田総理が超低空飛行のまま続投するシナリオが濃厚か【記者解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
山際大臣に信仰ただした立憲・打越氏 記者の追及に泉代表「ご意見は承りました」...過去事例も持ち出す
隠されている「日本男性の状況の異常さ」 もうひとつのジェンダーギャップ | | 本田由紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
火消しのはずが火に油？ビッグモーター会見の責任逃れ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
国葬の「法的根拠」は何か | ポリティカルな日々 | 佐藤千矢子 | 毎日新聞「政治プレミア」
政府、健康保険証を2024年秋に廃止 マイナンバーカード一本化へ：朝日新聞デジタル
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