東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。 ６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。 作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。 呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に
弁護士 小口 幸人 on Twitter: "さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2"
さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2
「法の支配」の意味を知らなかった安倍晋三はどういうつもりでこの言葉を振り回していたのか？ - 読む・考える・書く
小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
安倍総理大臣は先週の講演で、南シナ海で中国が人工島を造成している問題に関連し、「自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、一連の会議で各国の首脳との間で「法の支配」を徹底する重要性などを確認したいという考えを示しました。 海洋での「法の支配」徹底を確認へ NHKニュース 11月10日 4時35分 うん？ 法の支配ってそういう使い方をする言葉だっけか？ これじゃ「法の遵守」の言い換えじゃないのかなって思うんです。いや、以前からちょっと気になっていたんですが、現政権ではたびたび「法の支配」という言葉が出てきていたものの、どうも私が知っている「法の支配」と、安部首相や菅官房長官が使っている「法の支配」が同じ意味とは思えないわけで。 菅官房長官は「オランダには国際司法裁判所があるなど、伝統的に『法の支配』を重視する国だ。今回の訪日を通じ、政治、安全保障
長尾たかし・前衆議院議員 on Twitter: "一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。 今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。 先ずは… https://t.co/UwtfgWRHAd"
一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。 今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。 先ずは… https://t.co/UwtfgWRHAd
日本で報道がないわけではないが、あまり話題になっていない印象があるのが、ポーランドの現状である。私のごく主観に過ぎないかもしれないが、逆に私が気になっている部分をブログで書いておきたい。 ポーランドでは去年11月、右派政党である「法と正義」党による政権が発足し、国家の進行方向に変化を見せ始めている。先月には、憲法裁判所決定に必要な判事同意を従来の過半数から３分の２に引き上げた。これによって立法の違憲判断する条件が厳しくなる。つまり、違憲の疑念の強い立法が可能になる。 そして現在ポーランドでは、公共放送局を統制する法案の成立を進めている。公共放送による批判を抑えこむためである。簡単に言えば、報道の規制である。「法と正義」党は、前与党「市民プラットフォーム」党が任命した幹部が公共放送を支配していると見ている。 こうしたことに世界のリベラル派は懸念の声を大きく上げている。EUも批判の声を上げた。
＜権力闘争の犠牲となる13人を描いたこの物語のなかで、源義経や和田義盛らにはいったん悲劇を回避しうる可能性が示されるが、結局歴史は改変されることなく身を滅ぼしていく。脚本の三谷幸喜がそこに込めた警告とは＞ 2022年のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が12月18日をもって大団円を迎えた北条義時を主人公とし、大河ドラマではマイナーな時代といえる鎌倉時代が舞台ということもあって視聴率はそこまで振るわなかったが、最新の歴史研究を踏まえつつ大胆な解釈を加える三谷幸喜脚本の完成度の高さもあって、熱狂的なファン層を生み出した。 義時、時政、実衣......「業」の連鎖 この大河はある意味では異色の作品といえる。なぜなら、主人公が悪人として死んでいくからだ。物語当初は生真面目な好青年だった北条義時は、鎌倉幕府勃興期の権力闘争を経験する中で次第に変貌していき、政敵をあらゆる手段で滅ぼしていく冷酷な権力者
時事ドットコム 2014/11/13 「法的拘束力はなし＝日中合意文書−岸田外相」 岸田文雄外相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 「法的拘束力はない」というこのセリフ、マスメディアや安倍内閣の閣僚から今年何回聞かされたことでしょうか。国連自由権規約委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、人種差別撤廃委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、IWCの決議に対して「法的拘束力はない」……。どうやら、安倍首相が言うところの「法の支配」というのは「法的な義務がないことは極力やらない」という方針を意味しているようです。
細野豪志 on Twitter: "歴代大統領が逮捕される隣国を思い起こさせる。 鳩山由紀夫元総理や菅直人元総理は今も政治活動を続けている。民主党政権を支えた官僚も政府内で今も活躍している。 このことは健全な民主主義、自由主義、法の支配が我が国で機能していること… https://t.co/jEAaXbNsKA"
歴代大統領が逮捕される隣国を思い起こさせる。 鳩山由紀夫元総理や菅直人元総理は今も政治活動を続けている。民主党政権を支えた官僚も政府内で今も活躍している。 このことは健全な民主主義、自由主義、法の支配が我が国で機能していること… https://t.co/jEAaXbNsKA
トランプ氏は「法の支配の敵」、中国最高裁判事が非難
米首都ワシントンのホワイトハウスで、製薬企業の幹部らと面会するドナルド・トランプ米大統領(2017年1月31日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月7日 AFP】中国の最高人民法院（Supreme People's Court、最高裁に相当）の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。 トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。 これを受けて中国最高人民法院の何帆（He Fan）判事はメッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeCh
法の支配 - Wikipedia
法の支配（ほうのしはい、英語: rule of law）は、専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理である。法治主義とは異なる概念である。 「法の支配」とは、統治される物だけでなく統治する側もまた、より高次の法によって拘束されなければならないという考え方である[1]。大陸法的な法治主義とは異なり、法の支配では法律をもってしても犯しえない権利があり、これを自然法や憲法などが規定していると考える[1]。 法の支配における「法」[注釈 1] とは、全法秩序のうち、「根本法」と「基本法」のことを指す[2]。 法の支配は、歴史的には、中世イギリスの「法の優位」の思想から生まれた英米法系の基本原理である[3]。 法の支配は、専断的な国家権力の支配、すなわち人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の権利ないし自由を保障することを目的とする立憲主義
田中眞紀子文部科学大臣が、11月2日、秋田公立美術大など３大学の開設を認可しないと表明しました。ご存知の通り大騒ぎになりましたが、6日になって「新しい仕組みを立ち上げ、新しい基準で改めて判断する」とトーンが変わり、さらに7日午後、「まだ不認可の処分はしていない。世間は誤解している」と迷走を重ね、7日夕方になって、一転して「認可する」ことに落ち着いたようです。不認可でゴリ押しすれば行政事件訴訟法に基づく義務付け訴訟という手段も考えられたところですがまた、その可能性は乏しくなったので、訴訟についての検討は措き、今回のケースによる教訓を考えてみたいと思います。 まず、今回の措置が違法であることについて。 田中大臣の不認可方針は、設置すべきだとする大学設置・学校法人審議会（設置審）の建議を覆して表明されました。設置申請に対する認可・不認可は大臣の権限ではありますが、それは、大臣が個人的な考えで勝手
中欧諸国は冷戦後、競い合うようにしてEUへの加盟を果たしてきた。とりわけ2004年にEU加盟を達成したポーランドとハンガリーは、中欧の「優等生」とみなされ、旧共産主義諸国の体制転換のサクセスストーリーを体現する存在であった。EU加盟実現後は、EU内部での地域間格差を解消するための「構造基金」をはじめとした多くの支援を受け、着実な経済成長を遂げてきた。 とくにポーランドに関しては2009年に、「EU大統領」とも称される欧州理事会常任議長のポストに、元首相のドナルド・トゥスクを就任させるに至っている。中欧出身の政治家がEUのトップに就いたことは、冷戦後のヨーロッパにおけるポーランドの地位の上昇を強く意識させる事例となっていた。 しかし2010年以降、ポーランドとハンガリーは、EUの基本的な価値観とは相いれないさまざまな改革を推し進め、今ではヨーロッパ統合を揺るがせかねない「問題国家」とみなされ
12月16日の選挙結果は、自民党と公明党が合計で320議席を超える大勝となった。自民党総裁が、以前から「戦後レジームからの脱却」と言ったり、改憲志向が強いということが指摘されていたが、今回はまず憲法96条の改正に意欲を示しているということで、この点について危機感を感じる人は少なくないと思われる。 僕自身も、怖いなあと思わないところがないけれども、ただこれは、日本が1990年代から進めてきた多数決型の民主主義を重視するという発想からは、必ずしも不思議ではない。レイプハルトが議論した議会制における多数決型民主主義と合意型民主主義の比較は次に示すようなモデルが提示されていて*1、以前の中選挙区で派閥連合に基づく自民党政権が、合意型民主主義のひとつの典型と考えられてきたものを、多数決型民主主義に変更しようということになるわけだ。中央銀行を政府に引き寄せようとするところなんかも、ある意味で多数決型の
安倍元総理の国葬と法の支配（大浜啓吉）
◆問題の所在 安倍晋三元総理が凶弾に倒れたのは、2022年7月8日であった。岸田文雄総理大臣は、14日には同年秋に政府主催の国葬を行うことを明らかにし、国葬の費用は全額国費で賄う予定であるとした。7月22日には、「故安倍晋三国葬儀」の名称で、無宗教の形式で国葬を行うことを閣議決定した。 日本国憲法の下では国葬についての法律はない。そこで、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、①国葬の実施は、憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提にして、②内閣府設置法4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を根拠としている。本稿では、まず憲法65条と内閣府設置法（以下、「内府法」と略称する）4条3項33号が法的根拠となり得るかを検討しておく。 ◆国葬の法的根拠 第一に、憲法65条は国葬を実施する根拠法にはならない。行政権
【読売新聞】 【ハーグ＝酒井圭吾】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に１１日、赤根智子判事（６７）が選出されたのは、日本が「法の支配」を粘り強く訴えてきたことに加え、日本のＩＣＣへの拠出金分担率が１位である実績が追い風となった。 赤根氏
47NEWS 2015/08/30 韓国、慰安婦問題で「行動」を ７０年談話受け 元慰安婦の賠償請求権問題で、解決に向けた措置を韓国政府が講じなかったのは違憲とした憲法裁判所の判断から３０日で４年となったことを受けた論評。 安倍首相は「法の支配」が−−正確には「法の支配」というフレーズを振り回すのが−−お好きなようですから、韓国政府の立場もよく理解されることと思います。
2011/1/77:0 法の支配の外側で 大屋雄裕 一人の大統領がいるとしよう。独立後15年を経て、彼は2期目の任期の終わりにさしかかっている。独立後に定められた憲法には、大統領は二期をこえて在任できないという制限がある(それは独立時から権力者だった彼自身が認めた条項なのだが、そのときは十分な期間が手に入ると思ったのだ)。 何人かの法律家にこの問題を話してみたところ出てきた対応には、次のようなものがある(どこかに似た話があるかもしれないし、廣瀬陽子先生ならたちまち実例をみつけてしまうかもしれないが、あくまで架空の設例だということにしておいてほしい)。 ◇いくつかの選択肢◇ 第一に、まず憲法を改正して首相に権限を移し、適当な人物を新たな大統領にかつぎ上げて自分は首相に回る、というもの。なるほど《形式的には》まったく問題は見当たらない。憲法が禁じているのは連続での在任だけだから、次に自分がもう
テンポラル酵母さんのツイート: "＜法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない＞ 司法の判決に対して、司法とは独立している行政に対していちゃもんをつける奴の言う「法の支配」とは何か？ 外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 | NHKニュース https://t.co/Is7Fzj86XR"
＜法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない＞ 司法の判決に対して、司法とは独立している行政に対していちゃもんをつける奴の言う「法の支配」とは何か？ 外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 | NH… https://t.co/66l4sYXuqn
クイズ王・小西洋之議員が参議院で「法の支配の対義語を答えよ」と質問しました。 これに安倍総理が回答できなかったというデマが本人によってばらまかれています。 この場合の法の支配の「対概念」は人の支配ではありません。 法の支配とは 伝統的な「法の支配」は各国で異なる 人の支配と法の支配との関係の一般論 安倍総理の言う法の支配は国際関係における意味 国際関係における「法の支配」と 「力の支配」 「人治主義」と「人の支配」という比喩語 やはり「国民の敵」であった小西洋之議員 法の支配とは 「法の支配」とは"Rule of Law"の訳語です。 イギリスのダイシー教授の憲法論が代表的です。 その中で触れられているH,de.ブラクトン（～1268）の「国王は、いかなる人の下にもあるべきではない。しかし、神と法の下で統治すべきである」「何故ならば、法が国王をつくるのであるから」という言葉がありますが、こ
宗教戦争と法の支配 : 池田信夫 blog
2010年02月24日01:34 カテゴリ本科学/文化 宗教戦争と法の支配 いま日本の直面している変化は、人々が自覚している以上に大きなものである。それは伝統的な共同体から日本人が継承した長期的関係によるガバナンスから、近代西欧に特有の契約社会への移行だ。本書は、この問題を宗教史の大家がまとめた大作の第2部である。 第1部では、11世紀にカトリック教会によって西欧文化圏が統合されて普遍的な教会法の支配が成立したことが、近代社会の決定的な要因だったとしている。本書ではそれに続いて、宗教改革によって自律的な個人の契約(covenant)による組織としての株式会社ができたことが、西欧の成功の原因だったと結論している。他方、ファーガソンもいうように、株式によってリスクを分散する契約としての株式会社も重要なイノベーションだった。 近世の欧州で続いた宗教戦争の原因は、経済システムが契約ベースに変わった
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃から21日で2週間がたった。日本は外交で重視してきた「法の支配」を訴えるのを避けている。同盟国の米国と石油の輸入を頼るアラブ諸国などの両方への配慮がにじむ。イスラエルとハマスの衝突後、主要7カ国（G7）の外相が初めて実施した17日の電話協議。議長国である日本の発表はハマスへの非難やガザの人道状況の改善などを強調しつつ、法の支配
十三乙女漂流記 蠅の女王 - 『安倍が「法の支配」を「法律の支配」と間違えてる件』からピックアップ。「法の支配」って、何だろうなぁ
法学板＠2chで見つけたスレッドを、わたしの独断と合点だけで、レスのピックアップしてみます。スレッドのネタ元は、産経ウェブの【コラム・断】安倍首相は裸の王様か 「法の支配」と「法律の支配」からのようです。記事内容は、次の見出しd:id:YOW:20070402:p2にて、転載記録してます。 スレッドでは国際法とかの話も出てますが、ここではざっくり省いていきます。 レスの順序は、前後して書き出しております。 太字，赤字、等の強調はYOWによるものです。 ※、註のところは、YOWによる補記です。 法学板＠２chよりhttp://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1160384786/ キャッシュページ：http://proxy.bbsnews.jp/2ch/jurisp/1160384786/ まずは、序というか前ふり。 安倍が「法の支配」を「法律の支
伊吹文明元衆院議長 憲法審査会に呼んだ自民党の参考人の憲法学者が、集団的自衛権は「違憲だ」という意見を表明されている。自然科学の世界は誰がやっても「１＋１＝２」という、わかりきった答えが出てくる。だけど人間のやることは、その人の考えや価値観、意見によってみんな判断が違う。違憲だという学者もいれば、完全に憲法に合っているという学者もいる。（自衛の措置を認めた最高裁による）砂川判決も、集団的自衛権については、どこまで踏み込んだ判決をしているかっていうのは、私の能力ではなかなか読み取れません、率直なところね。 日本の法理からいうと、最後は法の支配。三権分立のもとでは違憲かどうかは、法律が通って訴訟が起こってから初めて最高裁が判断する。国会が良いと思って通した選挙制度の法案についても「違憲だ」とか色々な判決が出てくる。だから三権分立のもとで、内閣が言ってること、国会が判断したこと、裁判所の判決が違
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 【憲法記念日のご報告 その（１）】安倍政権以降、さまざまな憲法違反が繰り返され、日本の法の支配は重大な危機にあります。そうした中、昨年から衆院の憲法審査会では「毎週開催」が行われています。しかし、改憲５会派の議論は、事実として、憲法と立憲主義に違反するものになってしまっています。 一方で、こうした事態はマスコミでは殆ど報道されていません。 国会議員として負う憲法尊重擁護義務（99条）にもとづき、（１）議員任期の延長改憲、（２）９条改憲、（３
菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。 菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘しました。 そして海洋進出を強める中国を念頭に「不透明な形での軍事力の拡大や力を背景とした一方的な現状変更の試みなども続いている。私は力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序こそが世界に平和と繁栄をもたらすと確信している」と述べました。 そのうえで菅総理大臣はアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と
外務省は、南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることへの国際的な関心を高めようと、ホームページやフェイスブックに「海における法の支配」の重要性を訴える動画を新たに公開しました。 この中では、直接名指しすることは避けながらも、中国が南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）で人工島を造成している映像を背景に、「海における一方的な現状変更の試みが国際社会で懸念されている」と指摘しています。そのうえで、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と直接争っているフィリピンやベトナムなどに対し、国際法に基づいたアドバイスを行うなどの支援をしている事例を紹介し、法の支配の原則を徹底する重要性を強調しています。 動画は、現在、日本語と英語で公開されていますが、外務省では、今後、中国語や韓国語など合わせて１０の言語に翻訳して、順次、公開したいとしています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
光市母子殺害事件の弁護人に対するバッシングにせよ、「医療崩壊だ！」コメントスクラムにせよ、共通してるのは、依頼者以外の者の感情に配慮して、依頼者の利益を損なう活動を行うように弁護士に無理強いをしようと言うことです。 もちろん、弁護士は、そのような行動をとることにより何の利益も受けませんし、それどころか、そのような行動を選択する権限を与えられていませんので、第三者の感情を慮って依頼者の利益を損なう行動をとることは、むしろ懲戒処分を受ける危険すら伴うわけです。 さらにいえば、全ての弁護士がその感情を配慮して行動しなければ第三者というものを認めると、その第三者と利害を対立する者は十分な司法的救済を受けることができなくなる危険が高まるわけで、それは「法の支配」自体の否定にすら繋がるわけです。 光市母子殺害事件の弁護人に対するバッシングにせよ、「医療崩壊だ！」コメントスクラムにせよ、匿名さんが現実社
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5月23日、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は、消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長の長男である武井俊樹氏に対する約1300億円の追徴課税処分を取り消す判決を下した。租税法律主義の原点に立ち返った意義深い判決である。 実質的な“事後立法”による追徴課税 簡単に経緯を説明しておく。 武井俊樹氏は1999年12月に元会長夫妻から海外法人株の生前贈与を受けた。課税時期の評価額は約1653億円である。俊樹氏は97年6月に日本を出国し、武富士の香港法人代表などを務めており、贈与を受けた時、俊樹氏の生活拠点は香港にあった。当時の相続税法では、海外に生活拠点を置く日本人が贈与によって取得した海外財産には納税の義務を定めていなかったため、俊樹氏は贈与税を納付
フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、１２日夕方にドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンのインフラ整備を支援するため、今後５年間で１兆円規模の支援を行うことを表明するとともに、海洋における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認しました。 安倍総理大臣は、大統領府のあるマラカニアン宮殿で行われた歓迎式典に出席したあと、ドゥテルテ大統領と、日本時間の午後５時前からおよそ４０分間、会談しました。 この中で安倍総理大臣は、フィリピンのインフラ整備を支援するため、ＯＤＡと民間投資を含め、今後５年間で１兆円規模の支援を行うことを表明するとともに、効率的な支援に向けて、両国政府による合同委員会を発足させることを伝えました。 また、ドゥテルテ大統領が重要視している麻薬対策で、治療施設の整備や更生プログラムの作成など日本のノウハウを提供する方針を伝えました。 さらに、両首脳は、南シナ海をめぐる問題で、海洋進
チャーチルのパラドックス「民主主義は最悪の政体である」を、図説＆解読（上）-法の支配 vs 民主「主義」 - 蠅の女王
以下、選挙前に、代議制や議会制についての話と思っていただければ。 〜これは、「法の支配って何？」シリーズ１、２、３、４、５からのつづきものです。〜 民主主義という政体がはらむ堕落の可能性について、ウィンストン・チャーチルの有名な言葉がある。いわく、 たしかに民主主義はあらゆるシステムの内で最悪である（：Ｂ集合）と。 そこで問題なのは、 他のどのシステムも民主主義以上ではない（：Ａ集合） ということである。 （1947年11月11日の下院演説で。英語文はこちら記載⇒ *1 図はYOWによる） Ｂ集合は、Ａ集合に含まれる「全体」。ここで「最悪となった」とは、民主主義がＢ集合における他のシステムと比べると機能していない、未熟だ、ということ。加えて、Ａ集合の歴史上試されてきたバリエーション群の中で眺めれば、民主主義よりマシなのは今まで無かった、というわけだ。*2 これが、なぜパラドックスと言われる
ⓢⓐⓘⓣⓞ on Twitter: "安倍晋三が法の支配 の対義語を答えられなかった件、 晋三くんをかばう人の論調は 「急に聞かれたら答えられない、答えられる人はどの位居る？」こんな感じが多い。 しかし、晋三くんは2013年から検索で分かっただけで、国会で「法の支… https://t.co/n98COoIHRF"
安倍晋三が法の支配 の対義語を答えられなかった件、 晋三くんをかばう人の論調は 「急に聞かれたら答えられない、答えられる人はどの位居る？」こんな感じが多い。 しかし、晋三くんは2013年から検索で分かっただけで、国会で「法の支… https://t.co/n98COoIHRF
Hideyuki Hirakawa on Twitter: "安倍総理は、こういうの、自分の発言に矛盾・破綻があるとか感じないんだろうか、それとも徹頭徹尾意図的なんだろうか。前者だとすると無痛兵士みたいなもんで、野党と闘うには最強だが、宰相としては最悪。法の支配どころか言語の支配が崩れる。 https://t.co/OxpQWDqUII"
安倍総理は、こういうの、自分の発言に矛盾・破綻があるとか感じないんだろうか、それとも徹頭徹尾意図的なんだろうか。前者だとすると無痛兵士みたいなもんで、野党と闘うには最強だが、宰相としては最悪。法の支配どころか言語の支配が崩れる。 https://t.co/OxpQWDqUII
筆者はかつて、欧州のある政府高官が、民主主義の問題はジョージ・W・ブッシュがその応援団長を務めていることだと話すのを聞いたことがある。 彼の言い分には一理あった。何しろイラクはとんでもない無秩序状態に陥ったばかりで、当時の米国大統領が改宗を迫る最高司令官である以上、民主主義はかなり売り込むのが難しいものだった。 それ以来ずっと、西側の価値観は流行遅れとされてきた。まず、巡航ミサイルを突きつけて西側の価値観を押しつけるのはそれほど簡単なことではないというイラク後の認識が生まれた。 そして次に、投票箱を据える以外にも大事なことがあるという事実が、ネオコン（新保守主義）やリベラルな国際主義者に理解され始めるようになった。 法の支配、独立した司法機関、強固な制度といった細々としたことがあり、これらはすべて、文化的な環境に適合しなければならない。アフガニスタンから得られる教訓は、西側には国家建設の覚
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
香港立法会の民主派議員4人の議員資格が剥奪された。その法的根拠に対して法曹界からも批判の声が上がっている。果たしてどのような法的根拠で今回の決定は行われたのか。また、それは香港の「法の支配」をどのように破壊するのだろうか。 11月11日、香港政府は香港の国会に当たる立法会の民主派議員4人の資格を剥奪した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で国家の安全に危害を加えたり、香港事務への外国勢力の介入を招いたりする者は直ちに立法会議員としての資格を失うと決定したことを根拠としている。 本来、立法会の選挙は2020年9月に行われるはずだった。香港政府の審査により現職4人を含む12人が、同選挙における立候補資格を剥奪されている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により香港政府が選挙の1年の延期を決定した。 その際、全人代常務委員会は全ての議員の任期を1年延長すると決定したが、延期
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 | NHKニュース
安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
「法の支配」ってそういうことじゃないのでは？ - GOZKI MEZKI
ポーランドの現状の、「立法」と「法の支配」について: 極東ブログ
『鎌倉殿の13人』は「法の支配」への壮大な前振り
安倍内閣流「法の支配」 - apesnotmonkeysの日記
３大学不認可問題──問われているのは「法の支配」 --- 玉井 克哉
中欧における「法の支配の危機」――EU内部に深まる亀裂/東野篤子 - SYNODOS
多数決と法の支配 - sunaharayのブログ
「法の支配」粘り強い日本の訴え実る…ＩＣＣ所長に赤根智子氏「立候補に勇気振り絞った」「若い人に続いてほしい」
安倍首相が大好きな「法の支配」を重視するなら…… - Apeman’s diary
SYNODOS JOURNAL : 法の支配の外側で 大屋雄裕
安倍総理は法の支配の「対義語」を回答していた！小西洋之の「人の支配」デマ - 事実を整える
中東バランス外交の狭き道 日本「法の支配」言及避ける - 日本経済新聞
「違憲かどうか、最後は法の支配」 伊吹元衆院議長：朝日新聞デジタル
首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調 | NHKニュース
外務省「海における法の支配」重要性を動画で訴え NHKニュース
（憲法季評）弁護士の電源使用、裁判長が制止 今問う「法の支配」の理念 松尾陽：朝日新聞デジタル
弁護士バッシングと「法の支配」の終焉 - la_causette
「法の支配」が揺らいでいる：日経ビジネスオンライン
日本フィリピン首脳 中国念頭に法の支配の重要性確認 | NHKニュース
歴史は民主主義に味方している 自由と法の支配を好むのは欧米人ばかりではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ノーベル平和賞受賞団体代表 「武器を使っても、法の支配守らねば」：朝日新聞デジタル
裁判長が弁護士の電源利用を止めてはいけない理由 問われる法の支配：朝日新聞デジタル
「法の支配」異次元の破壊、香港議員資格剥奪が法曹界に与えた衝撃