【読売新聞】 【ハーグ=酒井圭吾】国際刑事裁判所(ICC)の所長に11日、赤根智子判事(67)が選出されたのは、日本が「法の支配」を粘り強く訴えてきたことに加え、日本のICCへの拠出金分担率が1位である実績が追い風となった。 赤根氏
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裁判所が玉城デニー知事をパブリックエネミー扱い ランキング参加中社会 辺野古基地代執行訴訟の事案 福岡高裁判決文と変更申請不許可処分は違法とする最高裁判決 福岡高裁「(玉城デニー知事は)法の支配・法治主義の理念を損ない社会公共の利益を害する」 辺野古基地代執行訴訟の事案 「辺野古基地代執行訴訟」とメディアで呼ばれているものとは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事に関するものです。 沖縄防衛局が埋立地の用途及び設計の概要に係る変更の承認の申請をしたが、沖縄県が変更不承認処分をしたため、国がこの処分を取り消し、変更を承認すべきと是正勧告してもなお沖縄県が承認をしないことから、本件変更申請を承認すべきことを命ずる旨の裁判を求めた事案です。 地方自治法第245条の8第3項に基づいたものですが、法の建付け上は、今回の勝訴で直ちに代執行をするのではありません
ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢…。世界では国際紛争や戦争犯罪が疑われるケースが後を絶ちません。こうした中、未曽有の人的被害を出した20世紀の世界大戦を教訓に、力ではなく法に基づいて裁く試みが進められています。オランダ・ハーグにある二つの国際裁判所の日本人裁判官2人に聞きました。(共同通信パリ支局長 田中寛) 【赤根智子・国際刑事裁判所裁判官】 国際刑事裁判所(ICC)は戦争犯罪や人道に対する罪など、とてつもなく大きく悲惨な犯罪と闘うために設立されました。発足してからまだ約20年ですが、少しずつ成果を上げてきています。その目的を達成するためには一つずつ成果を上げること。手続きにのっとった捜査と訴追で責任を追及していく作業を繰り返すことが重要です。そうすることで、ICCがあるがゆえに犯罪が抑止されるということにもつながるのです。 大きな戦争犯罪があった時、それを事件として処理
インタビューに応じる国連開発計画(UNDP)のシュタイナー総裁=東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国(G7)司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ(キエフ)郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
メディアがいいかげんなことを ランキング参加中社会 辺野古基地代執行訴訟判決「法の支配や法治主義を著しく損なう」 朝日新聞「生きた法解釈を展開せず」沖縄タイムス「法の支配を歪め」と無理筋論 「法の支配」の中核的要素:辺野古基地の埋立地工事の事案は法定受託事務 朝日新聞の気になる記述「環境への負荷」を公益と主張していた?判決文からは読み取れず 辺野古基地代執行訴訟判決「法の支配や法治主義を著しく損なう」 辺野古基地代執行訴訟と呼ばれている事案の前提や概要、その福岡高裁那覇支部の判決文については上掲記事で整理しました。 判決文では、玉城デニー県知事の行為(不作為)に対する辛辣な言及が。 県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。 地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁
(CNN) オバマ元米大統領は22日、CNNの単独インタビューに応じ、米国や世界各地の民主主義機構で「きしみ」が増していると警鐘を鳴らした。米国の指導者にとって、民主主義機構を将来まで支えていく方途を模索することは依然責務だとも語った。 オバマ氏はCNNのチーフ国際アンカー、クリスティアン・アマンプール氏とのインタビューで後任のトランプ前大統領が連邦法で起訴されたことに触れ、米国の法の支配が現時点では機能していることの証しだと指摘した。 ウクライナの主権を守る西側の取り組みについては、民主主義の長期的な保護のために不可欠だとの認識を示した。 一方で、オバマ氏は民主主義の規範がむしばまれつつある兆候が存在すると説明。経済的、社会的不公正により、健全な民主主義を支える取り組みは今後一段と困難さを増すとの見通しを示した。 「我々が民主主義のために闘えば、民主主義が勝利するものと確信している」とオ
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改正入管法を問い直す:「人の支配」から「法の支配」へ、「納得感」のある入管行政を Books 社会 政治・外交 国際・海外 2023.11.22 不法滞在で名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性が2021年3月に死亡。入管への批判が高まり、当時、国会で審議中だった入管難民法改正案は廃案に追い込まれた。23年6月に成立した改正入管法は、その時のものとほぼ同じだ。18年間にわたる入管勤務で感じた違和感や疑問を基に著した『入管ブラックボックス』の中で、「根本的な問題」が解決されていないと指摘する木下洋一氏に話を聞いた。 木下 洋一 KINOSHITA Yōichi 元入国審査官。行政書士。大学卒業後、1989年4月、公安調査庁入庁。2001年、入国管理局(現・出入国在留管理庁)へ異動。以降、19年3月に退職するまでの18年間、東京局、横浜支局、羽田支局等地方(支)局において、在留審査、上陸審
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