AV撮影が前もって契約してから撮影すると信じてた素人政治家が「女優は契約をキャンセル出来るし掛かった費用を払わなくていい」法律を作ったので、AV撮影がキャンセルになりまくりAV女優が困っている図。 障がい者の過剰保護で、善意で小… https://t.co/ry1TRKE0vv
今週末から2回目の緊急事態宣言が出されるというニュースを見たり、次の国会で特措法改正もするという話で、そもそも法律上どういう建付けになっているのかがちょっと気になっていた。政府と地方自治体その他でどういう役割分担になっていて、何ができて何ができないのか、権限と制約がどうなっているのかよく分かってなかった。 「ちゃんと仕事してない、けしからん!」と思っても、実は法律上の制約があってできないという話だとしたら、批判の矛先もお門違いだったりするかもしれない。一方で現状のルールを理解すれば「ルールメイカーとしてちゃんと法整備やれや」という批判ができるかもしれない。試合をちゃんと見るにはゲームのルールを知る必要がある。 そのあたりを書いてそうな本ということで竹中治堅『コロナ危機の政治』を買った。このエントリは本書に依拠しつつ、後は法律の原文だったりニュース記事などで補足している。 コロナ危機の政治-
日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授らが記者会見を開き、「任命拒否は法律に違反する」などと述べて改めて政府の対応を批判しました。 6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。 行政法が専門で早稲田大学の岡田正則教授は、記者会見で、 「今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定するものだ。学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、日本学術会議法は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう。このような破壊行為は、日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになるので、憲法に違反している」と述べました。 そして、 「今回の任命拒否は手続上も違法だ。菅総理大臣は、今回の任命決定にあたって、学術会議から提出された推薦名簿を見ていないと明言した。そうすると、今回の任命
政治資金規正法で裏金は処罰できない 政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。 しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。 それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。 そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。 今年3月に公刊した『“
ステルスマーケティング(以下、ステマ)が2023年10月1日から、景品表示法により規制される。ここで注意しておきたいのが「施行前に掲載されたものであっても、10月1日以降は規制の対象になる」という点だ。5年前だろうが10年前だろうが関係なく、理論的にはネット上で閲覧できる過去すべての膨大な投稿が規制の対象になる。施行まで残り数か月、早急な対応が求められる。 では具体的にどのようなものが対象となり、その対象とならないためにはどうすればいいのだろうか。消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」委員であり、WOMマーケティング協議会の山本京輔氏に聞いた。 ステマが法規制の対象に、何をしたら違反になる?「ステマ」とは、インターネット上などで広告と明らかにせずクチコミや感想を装って宣伝することを指す。 消費者庁は2023年3月、景品表示法(正式名称: 不当景品類及び不当表示防止法 以下、景表
たとえば、多くのウェブサイトやアプリで利用されている「Google アナリティクス」もその対象です。ウェブサイトやアプリに「Google アナリティクス」のタグやSDK(Software Development Kit)を組み込むと、利用者の端末からGoogle(第三者)に対して情報の送信が発生するためです。 この場合、そのウェブサイトやアプリでは以下の情報を「公表」または「通知」する必要があります。 「Google アナリティクス」は何の目的で導入したか送信先はどこか(この場合:Google LLC)Googleに送信される情報はどのような情報かGoogleは受け取った情報をどのように利用するかその他にも、Facebookの「いいね!」ボタンなどのソーシャルプラグインや、AdSenseなどの広告配信サービス、マーケティングオートメーションやABテストツールなどをウェブサイトやアプリに組み
2020年3月7日、東京高裁から封書が届いた。 開封すると、出て来たのはごく簡単な書面だった。 医師・ジャーナリストを自称する「村中璃子」さんが東京高裁判決で池田修一元信州大学医学部教授に「勝って」いながら、これに「不服がある」として上告、上告受理申立をしていた件で、東京高裁が、「勝っているのだから、上告の利益、上告受理申立の利益がない」という理由で、最高裁に裁判記録を送ることなく、裁判を終わらせたという決定通知だ。 これで、2016年8月に池田さんが「村中璃子」さんらを被告に起こした名誉毀損訴訟が全面的に終わった。 1年前の2019年3月26日に東京地裁が出した原告の全面勝訴判決に出版社のウェッジ社と編集長の大江紀洋さんが従って賠償金を払い、謝罪広告を出したりしたことで、裁判は実質的に終わった。それでも、「村中璃子」さんは控訴し続け、高裁で「勝った」のに、「勝ち方」が気にくわないと上告、
日本では、同意のない性交だけでは罰せられない。暴行・脅迫を用いたら強制性交等罪(旧強姦(ごうかん)罪)、心神喪失・抗拒不能に乗じた場合は準強制性交等罪が成立する。 弁護士の斉藤豊治・甲南大名誉教授(76)は事実上、必死の抵抗義務を課せられている、と指摘する。戦後廃止された姦通罪は、妻が夫以外と性交した場合に処罰された。一方、夫が妻以外と関係を持ち、妊娠・出産にいたっても不可罰だった。強姦罪と姦通罪は刑法第22章に規定されていた。 「二つはセット。夫以外の子を産むことに厳しいため、女性に必死の抵抗を示すことが求められた。押し切られた場合でしか罪が成立しない。女性は子どもを産む道具という家父長制、男子世襲制度の意識が前提になっている」 2006年、斉藤教授がそんな論文をまとめると、研究者仲間から「茶飲み話」とあしらわれた。 斉藤名誉教授は上下関係を利…
リンク CNN.co.jp カナダ、外国人による投資目的の不動産購入禁じる新法施行 カナダで1日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 47 users 144 (CNN) カナダで1日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。
モノリス法律事務所(東京都千代田区)はこのほど、バーチャルYouTuber(VTuber)事務所や関連企業、個人VTuberを対象とする法務の専門チームを発足した。「VTuberは短期間で人気が爆発し、契約関係や権利関係を原因としたトラブルが発生しやすいビジネス」として、VTuberらのサポートを手掛ける。 VTuber向け法務チームでは、イラストレーターや声優との契約、PR案件実施時、グッズ化、他社とのコラボなど、関連するあらゆる場面での契約書の作成業務や、VTuber関連のIT・知財法務、YouTubeやSNSアカウントの譲渡契約などの業務を請け負うという。 同事務所は「『まだ人気がないので、権利処理や契約書作成は後回しでいい』という発想は、危険」と指摘。VTuberビジネスを巡る法務では、関係各所との契約、著作権や薬機法などの法律、YouTube利用規約など、さまざまな領域の要素を含
2022年10月25日 著作権裁判教育音楽 「JASRAC・音楽教室裁判最高裁判決-カラオケ法理は終焉を迎えたか」 弁護士 橋本阿友子 (骨董通り法律事務所 for the Arts) 10月24日午後3時、JASRAC・音楽教室裁件について、最高裁で判決が言い渡されました。結果、生徒の演奏にJASRACは使用料を徴収できない、との結論が確定されました。 最高裁判決に先立つ高裁判決は、教師の演奏には演奏権が及ぶ(JASRACは使用料を徴収できる)が、生徒の演奏には及ばない(JASRACは使用料を徴収できない)と判断していました。この判決に対して、原告・被告は共に上告していましたが、最高裁が後者についてのみ弁論を開くと決めた段階で、審理対象は、生徒の演奏についての主体が誰かという点に絞られていました。そのため、教師の演奏に演奏権が及ぶことについては既にJASRACの勝利が決まっており、最高裁
歌手の松田聖子(62)が中央大学法学部通信教育課程を卒業したことが24日、分かった。学士(法学)の学位が授与された。 松田は数年前から、レコーディングやコンサートなど音楽活動の合間を縫って、勉学との両立に励んできた。スポーツ報知にコメントを寄せ、「この度、中央大学法学部通信教育課程を卒業することができたことを、大変幸せに思います。中央大学で法律を学ぶことができた4年間は、私にとって素晴らしい時間でした。あたたかくご指導いただきました先生方、関係者の皆様に心より御礼申し上げます」と心境をつづった。 1980年4月に「裸足の季節」でデビューし、40年以上のキャリアを誇る。アーティストとして第一線を走り続ける中、悔いを残さないために、大学に進学して学び直すと決めた。 リカレント教育(=社会人になって学び直すこと)を通じて、新たな知識やスキルを得た松田。いくつになっても挑戦を続け、結果を出していく
はじめに みなさん、こんにちは!SmartHRでドメインエキスパートとして働いているchankesです! この記事は「SmartHRのプロダクトマネージャー全員でブログ書く2024」への参加記事です。25人が持ち回りで毎週記事を投稿しています。 ドメインエキスパートはプロダクトマネジメント統括本部に属していること、チームによってはスクラムのPO(プロダクトオーナー)の役割を担っていることからこの企画に参加しています! ドメインエキスパートの概要は以下の記事をご参考にいただけると幸いです。 開発組織に所属するドメインエキスパート。事業領域の深い知識と開発者目線を併せ持つ専門家の役割とは。 本記事では、私が担当する「届出書類アプリ」において重要な法律や制度改正のキャッチアップ方法について紹介していきます。 ※「届出書類アプリ」は、行政手続きの書類作成から電子申請を複数名分まとめてできる無料オプ
チャットGPTを活用して作った答弁書案を見せる吉永安智さん。本人訴訟に関するオンラインサロンを運営する=大阪市中央区南本町2 利用者の指示に基づいて文章や画像などを作り出す人工知能「生成AI」。代表的な「チャットGPT」は、賛否がある中、政治や教育などの分野で活用が注目されている。その波は司法の世界にも押し寄せ、弁護士らを立てずに自分自身が訴訟に臨む「本人訴訟」では、裁判所に提出する書面の校正や編集に利用する人が出始めている。(篠原拓真) ■「私は裁判の被告」 「AIへの指示の仕方さえ共有できれば、簡単に使える」。岡山県内に住む20代の女性の感想だ。親族を相手に家事調停をする女性は、チャットGPTを使い試しに書面作りに挑んだ。 女性は、主張を記した文を転写した上で、AIに対して「私は裁判の被告」「文章を訴訟で使えるように」などと指示。書面は大きく四つに分割し、それぞれの文章を編集させた。
【浮気の証拠の見本付き】弁護士が教える、浮気の慰謝料請求に有利な証拠の見つけ方 2022.08.162024.01.24不倫の調査 平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。 浮気の慰謝料請求には欠かせない「証拠」 ネット上で「浮気 証拠」と検索すると、慰謝料請求に使うことができる証拠の例がいくつも出てきます。 しかし、そこに紹介されている証拠であれば何でもいいのか?と言われるとそうではありません。 例えば、次のような証拠をお持ちいただいて「これで相手から慰謝料を請求できますか?」と聞かれたら、私たち弁護士は「うー
[CEDEC 2023]生成AIをゲーム開発で活用する際に,法律・知財・契約上で留意すべきポイントとは。弁護士が解説したセッションをレポート ライター:大陸新秩序 2023年8月23日,ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」にて,セッション「コンピューターエンターテインメント領域における生成AIの利用と法律・知財・契約」が行われた。 本セッションには,STORIA法律事務所のパートナー弁護士である柿沼太一氏が登壇し,生成AI(主に画像生成AI)をコンピューターエンターテインメント領域にて利用する場合の法律や知財,契約上の留意点について解説した。 生成AIと著作権に関する論点一覧 本セッションの冒頭で,柿沼氏は生成AIの著作権に関する論点がほぼ 「AI開発・学習と著作権侵害」 「AI生成物の生成・利用と著作権侵害」 「AI生成物と著作物性」 の3つであることを指摘。それぞれを
「淡麗グリーンラベル」ホームページより(https://www.kirin.co.jp/alcohol/beer/greenlabel/) 5月9日から放映スタートしたキリンビール「淡麗グリーンラベル」の新CMがわずか数日で放映中止となった。CMは星野源さんと多部未華子さんの初共演で注目されたが、草原に置かれた鳥かごから2羽のセキセイインコが飛び立つシーンが、一部の愛鳥家たちからTwitterなどで「不適切」と指摘されていた。 いったん放映が中止されたテレビCMだが、現在は当該シーンを削除した“修正版”の放映が再開されている。またキリンビールは週刊女性PRIMEの取材に対し「ご心配をおかけしたお客様には、深くお詫びいたします」と回答したという。 愛鳥家たちを“戦慄”させたもの 「かごの鳥」という言葉があるように、鳥かごは昔から“自由を束縛する象徴”としてとらえられてきたことから、創作物
湘南の監督にパワーハラスメント(以下パワハラ)疑惑が浮上し、にわかに喧しくなっている[参照]。従前から氏の指導はスパルタ的であることが知られており、それをパワハラとすることに不満を示す意見も散見される。 曹貴裁監督には育成年代で本当にお世話になりました。 曹さんはできない事は絶対に要求しないし、僕も厳しく言われた時は本当は出来ることをしなかった時でした。 日本では珍しい誰にでも言うべき事をハッキリ言える指導者です。 とても尊敬できる指導者です。 — Shuichi Gonda (@gonchan20) August 12, 2019 しかしながら、世間一般の倫理規範として、あるいは厚生労働省の方針として、パワハラはなくすべきとする方向に動いている。JFAも2012年の桜宮高等学校バスケットボール部体罰自殺事件を受けて「サッカー界から体罰や暴力行為を撲滅」「サッカーの活動における暴力根絶」等
【JR草津駅東口から徒歩2分】滋賀県の中小企業法務・労務などの企業法務から、離婚・相続など一般向け法務の解決への一歩を私たちがサポートします。 競馬法・JRA法等の話はこちら↓↓↓ 競馬に関する法律の話① (競馬法、小説「優駿」の話) | 滋賀県・草津市の弁護士|ミカン法律事務所 (mikanlaw.jp) 外れ馬券と必要経費、配当の確定申告等の話はこちら↓↓↓ 外れ馬券必要経費事件 競馬に関する法律の話③ 外れ馬券は必要経費? | 滋賀県・草津市の弁護士|ミカン法律事務所 (mikanlaw.jp) 弁護士ドットコムに取材を受けた際の記事です。↓↓↓ 以下の内容を簡潔にわかりやすくまとめてくださっています。 話題スイープの『ウマ娘』、名馬の擬人化は大丈夫? 過去には「ダビスタ裁判」も – 弁護士ドットコム (bengo4.com) ●パブリシティ権とは この「ギャロップレーサー事件」は
「法律もウェッブルールもクソ喰らえだ。俺が嫌だと言ってる」は、昔、久保帯人先生が自分のウェブサイトに載せていた絵を、ダウンロードしたりプリントアウトしたりする人がいることに苦言を呈したときに出た言葉なのですが、ほんと良い言葉だなあと近年めきめき思っているのでその話を書きます。 インターネットにアップロードしたものは、技術的にコピーされうるものですし、作者本人が合法的にアップロードした絵を、誰かがローカルにダウンロードする行為も法律上は問題ありません。その画像データをプリントアウトすることも、私的利用の範囲内なら問題になることはないでしょう。 また、インターネットの雰囲気では、技術的に可能なことはしていいことと考えられがちです。そして、それを許容できない人は、時代遅れでインターネットに適応できない人だと認定されたりすることもあります。それについては、まあそうだなと僕もある程度は思います。 法
133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。 ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。 【図解】両党の獲得州をマップで確認する 「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」 保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる
「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど自治体が発表する避難情報の大幅な変更につながる災害対策基本法の改正案が、28日の参議院本会議で可決、成立しました。 来月にも施行される見通しです。 自治体が発表する避難情報は、おととし5段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないとして、改めて情報を変えるための災害対策基本法の改正案が提出され、28日の参議院本会議で可決、成立しました。 新たな大雨警戒レベルは、 レベル3が「高齢者等避難」 レベル4が「避難指示」 レベル5が「緊急安全確保」です。 レベル3の「高齢者等避難」はこれまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。 高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。 このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自
もし発注したシステムの納品後にエラーがあったら、法律的にはどう対処すればいいのでしょうか? 操作方法が難しい、処理速度が遅い、発注した機能が備わっていない…。システムのこうしたトラブルに対して、発注者としては、システム開発を行ったベンダーに対して「契約不適合責任」を問うことになります。 「契約不適合責任」は、2017年の民法改正により廃止された「瑕疵担保責任」に代わって新設されました。そこで、この改正がシステムやソフトウェア開発に対してどう影響するのかに注意する必要があります。 しばしば起きる納入後のトラブル。こうしたトラブルを回避すべく、「契約不適合責任」の内容と改正による影響を解説します。 契約不適合責任の民法改正点2017年(平成29年)6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」が、 2020年4月1日から施行されました。 民法の中でも、契約等に関する最も基本的なルールが定めた
1.離婚前の監護権紛争と法的手続 夫婦間で離婚紛争が起きると、未成年の子の親権・監護権が深刻な法的紛争になる。たとえば、子を連れ去った妻が、単独の監護者となるために「監護者指定」の調停・審判を申し立てる。一方、夫は、自らを監護者と指定し、子の引渡しを求める「監護者指定」「子の引渡し」の調停・審判さらに保全処分を申し立てる。この「監護者指定」や「引渡し」は、未だ離婚が成立していない共同親権者の一方から監護権を全的に剥奪するものであり、それは親権を喪失させるのと異ならない。すなわち、離婚後の「単独親権者指定」を前倒しするのである。 しかしながら、現行民法は、離婚後は父母のどちらか一方の単独親権としているだけで、離婚前の共同親権が否定されるわけではない。したがって、仮に「監護者指定」の申立てがされても、裁判所が審判で一刀両断に「単独監護者指定」をするのは違法というほかない。 この点に関し、私は、
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。 この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で、総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。 そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は、候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められたものの、会議の推薦どおりに任命が行われたということです。 大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは、学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し、
欧州連合(EU)では、AppleのiPhoneにLightning端子を廃止させる法案を起草していますが、また新たな動きが出てきました。 EUの政策執行機関である欧州委員会は、消費者により長い期間電子機器を利用できるようにするため、電子機器に交換可能なバッテリーを強制する法案を検討しているようです。オランダメディアHet Financieele Dagbladによる文書のリーク報道をソースに、tweakers、XDA、Techradarなど海外メディアが伝えました。 欧州委員会の計画では携帯電話、タブレット、ワイヤレスイヤホンなどの電子機器のバッテリーを簡単に交換できる必要があるとのこと。今やスマートフォンを始めとして、大部分の機器は取り外し不可能なバッテリーに変更されています。 欧州委員会はこの計画を3月中旬に提出したいと考えているとのこと。 これはリサイクル、原材料再利用、持続可能な生
BuzzFeed Japan News @BFJNews 企業でハイヒールの着用を義務付けられている、航空会社やホテルで働く女性に話を聞きました。 「足や腰が痛い」「ヒールを履く理由がわからない」と話します(冨田すみれ子 @rekopekopako ) 【New】空港やホテル勤務…ヒール着用を職場で強制されている女性たち buzzfeed.com/jp/sumirekotom… #KuToo 2019-06-06 18:00:12 ソフトヒッター99@ファイザー2回・免疫確立済み @softhitter99 うちの嫁のように外反母趾になると、見るからにつらそうだし、爪先立ちを強要する拷問具にも等しいと思うので、ハイヒールなんてものは、法律で禁止してもいいのでは? 職場でハイヒール「強制」、禁止して…女優ら厚労省に署名提出 : 国内 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/nat
1 はじめに 日本著作権法30条の4は、AI開発という観点では日本にとっての大きなアドバンテージになるということは何度かお伝えしていますが、最近の生成AIの猛烈な進化に伴って「2018年の30条の4制定段階で生成AIがこれほどまで発展することは想定されていなかった(だから30条の4は見直すべきだ)」という議論を見るようになりました。 この点についての論点を整理し、私の意見をお伝えしようと思います。 2 30条の4と、AI創作物による著作権侵害は無関係 まずはっきりさせておきたいのは、30条の4はあくまで学習段階の著作物の利用を適法化するものであって、AI創作物による著作権侵害を適法化するものではない、ということです。 つまりAI創作物による著作権侵害(学習用データと同一・類似の生成物が出力された場合の著作権侵害)については、著作権侵害の要件である「類似性」「依拠性」があるかどうかの問題であ
はじめに~この議論が影響する範囲はかなり大きい~ 「生成AIと著作権侵害」に関する論点は、ざっくりいうと「生成AIを作ること(機械学習)と著作権侵害」「生成AIを利用してAI生成物を生成・利用することと著作権侵害」に分かれます。 この論点には、これまであまり論じられていなかった部分も含まれており、文化庁がセミナーや資料を公開するなど非常に盛り上がっています。 一方、「生成AIと著作権侵害」は、特に画像生成AIに関して論じられることが多いからか、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにどのような影響を及ぼすかはあまり認識されていないようにも思います。 しかし、実際には、この論点は、画像生成AIはもちろんのこと、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにも大きな影響を及ぼします。 たとば、ビジネスにおいて独自ドメインでの精度向上のために、独自データでファインチュー
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706080100403031554/comment/tikuwa_ore 死産後速やかに通報しなかった事実がアウトと看做されてる事実を無視し、矮小化した挙句に差別問題に挿げ替えようとする人権家の卑しさよ。酌量もついて執行猶予だし、量刑法定主義としては真っ当な落としどころ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4714227446028738434/comment/oktnzm この件は一日以上隠してるから全然合致しないよ?どういう理解や / やはり情状が悪いので無罪は無理筋かと https://b.hatena.ne.jp/entry/4705719642939550754/comment/oktnzm 翌日病院に連れていかれる時には何も言わず医者に出産の事実を指摘されても否認、警察に言うと言われてやっと告
シンガポールのホンリム公園で開かれた、性的少数者(LGBT)への支持を示すイベント「ピンクドット」に参加する人々(2017年7月1日撮影、資料写真)。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【1月26日 AFP】シンガポールの裁判所が、男性間の性交渉を禁止する英植民地時代の法律を支持する判断を下したことを受けて、活動家3人が25日、これを不服として上訴した。 同法をめぐっては、適用こそまれとはいえ、ますます現代的になりつつある同国の文化に影を落とし続けているとの指摘が上がっている。一方で、シンガポールの本質は依然保守的だとする声もあり、政府関係者らも、同法廃止への賛同はほぼ得られないとみている。 昨年には高等裁判所が、同法撤廃の訴えを3度にわたって棄却していた。 活動家の一人で、元医師のロイ・タン(Roy Tan)氏は今回の上訴の理由について、法の下の平等や表現の自由といった憲法の複
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く