あまりこのブログで政治のことを扱うことはしないですが。 記事を並べるとわかることがあります。 河井法相辞任（2019/10/31） www.sankei.com 「私としては、河井大臣の意思を尊重することといたしました。河井大臣を法務大臣に任命したのは私であります。こうした結果となりその責任を痛感しております。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたいと思います」 菅原経産大臣辞任（2019/10/25） news.tv-asahi.co.jp 「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。 拉致問題（2019/7/22） www.jiji.com 首相は会見で、拉致問題について「責任の重さを痛感している」と語り、領土交渉に関しては「少しでも前進させるべく努力を重ねたい」と述べたが、期待を抱かせるような言葉はな
政治問題と芸能人の薬物逮捕の時期を比較する
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。 ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。 薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。 （実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが） というわけで政治問題と薬物逮捕の時期を比較してみましょう。 以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。 （主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。 これを見て「やっぱり狙ってるじ
財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
立憲・初鹿議員の書類送検に #MeToo 界隈ダンマリの欺瞞
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員（比例東京）が、知人女性へのわいせつ行為をした疑いで書類送検されたことを巡り、ネット上では、かつて#MeToo運動でセクハラ行為を行った男性を攻撃していた左派系の有識者らが沈黙していることに対し、批判する意見が強まっている。 書類送検の事実は、週刊新潮が16日、デイリー新潮でスクープ速報した。同日中にライバルの文春オンラインや、新聞テレビ各社も追いかけで一斉報道し、初鹿氏も17日午前、国会内で記者団の取材に応じて書類送検の事実は認めた（産経新聞）。産経新聞などによると、初鹿氏は2015年5月、都内を走行中のタクシーの車内で女性にわいせつな行為をしたと疑いで警視庁葛西署に書類送検された。 一方、ネット上では、#MeToo運動との関連で注目されるようになった。 #MeToo運動は2年前に、左派系の女性有識者や、元朝日新聞記者が複数所属するバズフィードジャパンなどが
安倍晋三内閣の閣僚三人の政治資金管理団体が二〇一八年、飲食を伴う会合費として一千万円を超える政治資金を支出していたことが分かった。同年分の政治資金収支報告書で判明した。トップは麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮（そわい）会」の二千四百万円余りで、高級ホテルや料亭、会員制サロンなどに支出。閣僚の資金管理団体の中で突出していた。 （西田義洋） 昨年九月発足の第四次安倍再改造内閣の首相・閣僚計二十人のうち、資金管理団体の収支報告書に飲食を伴う会合費を記載していたのは十一人。麻生氏の約二千四百六十二万円が突出し、次いで武田良太国家公安委員長兼防災担当相の約千五百十万円、茂木敏充外相の約千四百三十九万円。安倍首相は約五百三十四万円だった。 収支報告書によると、素淮会は一八年、パーティーや寄付で約二千二百万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約二億三百万円。「会合費」は百九十七件記載され、
霞が関は人事の季節。今ではすっかり、安倍首相に尽くした官僚が出世する構図が出来上がってしまった。 森友学園問題で「記録はない」「データもない」と強気の国会答弁を繰り返した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国税庁長官に栄達したことは記憶に新しいが、今夏の人事でも、のらりくらり答弁で野党の追及をかわした太田充主計局長が事務次官に昇進。安倍政権を守った論功行賞と批判されている。 もっとも、太田氏の次官昇進は財務省内では順当だと受け止められているという。むしろ注目を集めていたのは、国家予算の編成を一手に握る主計局長人事で、太田氏の後任に誰が就くかだった。 その主計局長に矢野康治主税局長が就任することになり、財務省内は騒然としている。 矢野氏は森友問題の勃発時に、官房長として官邸との調整役を担って暗躍した。菅官房長官の秘書官を務めていたこともあり、官邸とはツーカーだ。森友問題の公文書改ざん問題で予算
財務省にとっての参院選 7月21日に行われた参院選の結果にいちばん安堵したのは、財務省だろう。10月の消費増税を確定的なものにしたからだ。 今回の参院選では、山本太郎氏の「れいわ新選組」が消費税廃止を訴えたのをはじめ、野党は増税反対の方向で一致した。 一方、自民党も「当面10％以上に消費税を増税することはない」と明言して選挙を進めていた。 安倍政権という長期政権のうちに消費増税を達成しておかないと、次の政権になったらいつ実現できるかわからない。そして安倍総理が財務省に対して、ある程度の警戒心を抱いていることも知っていたので、様々なルートを駆使して「攻略」することに腐心していた。 まず、安倍総理の「盟友」である麻生太郎財務大臣を徹底して財務省の味方につけた。消費増税は、憲法改正とともに麻生氏の政治的な使命だと、本人に言及させたのだ。 麻生氏を懐柔したことで、増税のみならず、戦後有数の「財務省
（前回の続き） 書きそびれたことやほかのニュース。もうね、世の中の動きが早すぎて追いつけない。 まずは今朝の日経広告。宝島社の広告は毎回楽しみにしている。 最後は勝つ。上がダメでも市民で勝つ。#宝島社 #バンクシー #新聞広告 https://t.co/k7BRIm5ipM pic.twitter.com/Tqi16EyRoZ — ことばと広告 (@kotobatoad) 2020年7月20日 そして前回、マミー さんから頂いたコメントを貼らせていただく。足すところも削るところもないほど同感なので。特に消費税減税、ホントやってほしい。 日本の人口の１割以上が東京に住んでいるのに、それを除外するキャンペーンをやって、一体どれほどの効果が上がるのか…謎です。 特に関東の観光地は厳しいだろうなあ。東京からのお客さんを見込んでの商いですものね。 業績が悪化している企業もたくさんあるわけですから、で
「私もセクハラ被害に遭いました」と明かすジャーナリストの横田由美子さん＝東京都内で2019年12月11日午後7時40分、青木英一撮影 霞が関のキャリア官僚2人とジャーナリストの横田由美子さんによる座談会。テーマはやがて、セクハラ、パワハラ、そして、あるべき役所の姿へ――。 ＜昨年4月、福田淳一財務事務次官（当時）のテレビ朝日の女性社員に対するセクハラ疑惑が発覚した。福田氏は否定したが、財務省はセクハラ行為を認定し、福田氏は辞任に追い込まれた＞ 横田 厚生労働省で言えば、Aさんのセクハラは有名でしたね。私も彼を取材したことがありますが、周辺の女性や部下に対するそれは、口に出すのもはばかられるようなひどいものでした。
「令和の政商」大樹総研・矢島義也氏の生い立ちと人脈
昭和の政商、児玉誉士夫は戦前、海軍航空本部の嘱託として上海でコバルトやニッケルなど戦略物資の調達にあたり、莫大な富を手にした。 敗戦直前に隠匿物資とともに引き揚げ、戦後は駐留米軍に協力してその富を温存、保守勢力の黒幕として影響力を行使した。児玉の力の源泉は戦前、戦後を通して「軍」であった。 では、「令和の政商」の異名を取る大樹総研グループの代表、矢島義也（よしなり）氏の力の源泉は何か。どうやって原資を蓄えたのか。これまでの報道や関係者の話をもとに探っていくと、どうやら「女」を使って元手を蓄えたのではないか。そう思われる節がある。 矢島氏の名を初めて世に知らしめたのは、スキャンダル暴露雑誌『噂の眞相』である。1999年の8月号に「有名俳優たちの秘密乱交パーティの夜」という記事を掲載し、東京・代々木公園近くのマンションに若手のタレントと妙齢の女性たちを集め、夜ごと乱交パーティーを開いている、と
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110年ぶりの大幅な改正となった2017年の性犯罪刑法改正から3年。当事者団体らが、さらなる改正に向けた目標の年と考えていたのが2020年だ。 2017年に改正見送りとなった項目などに関して、さらに改正を検討する検討会の設置が先月末に発表された。この発表は喜ぶべきことだ。その一方で、考えておきたいこともある。 この3年を振り返るとともに、取りこぼされる声の存在についても書いておきたい。 ・「厳罰化」という報じられ方への違和感 3年はあっという間だった。2017年7月、性犯罪刑法が110年ぶりに大幅に改正。この改正は大きく報じられたが、改正を求めてきた支援者や当事者らは、「大きな前進。しかしまだ足りない」と捉えていた。 「厳罰化」という報じられ方に違和感を持っていた人も少なくない。「適正化」もしくは、適正にもまだ足りない。異口同音に、苦笑混じりにこんな声を聞いた。 量刑が3年以上から5年以
李登輝氏が亡くなった。ひとつの時代の終わりを感じる。とりわけ最近の中国は動きが不穏だからよけいに危機的に感じる。 李登輝氏は司馬遼太郎氏と同じ年で親交を結んでいた。「私は22歳まで日本人だった」という言葉も有名だと思う。旧制高校から今の京都大学に進んだ。そして「民主主義の父」と呼ばれ、現在の台湾の基礎を創った人だ。2002年に慶應大学で学生相手に講演をするという噂を聞き、私も何とか会場に潜り込めないか探りを入れていたが、日本政府からビザ発行を拒否され、実現しなかった。日本に対し、特に日本の若者たちに向けて話したかったことがたくさんあっただろう。日本人が真摯に耳を傾けなければいけない貴重な指摘や忠告の数々が。 「台湾に生まれた幸福」 私達が心から敬愛する李登輝元総統がご逝去されました。李元総統は台湾の人々とともに歴史的挑戦を幾度も乗り越えてきました。台湾に民主自由を残し、今後も私達を勇気づけ
セクハラ問題で２年前に財務次官を辞任した福田淳一氏が、金融グループＳＢＩホールディングスが運営する通信制のＳＢＩ大学院大学の教職に就いていたことが13日分かった。 ＳＢＩ大学院大学は、企業経営者らを育成するため、2008年に開校した。オンライン授業を行う２年制の大学院で、学長はＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長。福田氏は2019年４月から同大と業務委託契約を結んで講義する「委託講師」として、経済政策や財政の授業を受け持っている。
19年7月、2年ぶりの国政選挙である参議院選挙が行われます！ ここ最近、いろんな事件や事象がありすぎて、安倍晋三内閣を取り巻く政治情勢はどうなっているのか、社会がどんな状況なのか、なんだかわからなくなっていませんか？ 最新刊『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）を上梓し、ネット上でも政治や社会情勢について鋭い考察を発信している木下ちがやさんに、参院選を考えるに当たり、わたしたちはどんな流れの中にいるのかを解説してもらいました。 参議院選挙前に大阪で行われたG20。安倍政権の外交的成果は？ 憂鬱なのは、わたしたちだけではない 〈あれから8年。どう考えても、状況は悪くなっているようにしか思えない。〉（「論座」2019年6月16日） 作家・中島京子は、2011年3月の東日本大震災と原発事故の後に記した自身のエッセイ「初めてデモに行ってきた」（朝日新聞、11年6月7日夕刊）を振り返りつつ、
官房長官や大臣、秘書官、官僚までが嘘に嘘を重ねている 妻・昭恵が親しくしていた森友学園理事長の国有地購入に便宜を図ったこと。安倍の腹心の友である加計学園理事長の進めていた獣医学部新設に安倍自らが便宜を図ったことは、ほぼ間違いない事実なのに、安倍夫妻は嘘をつき続け、しらを切りとおしている。 最高権力者がついた嘘を、周りが寄ってたかって糊塗（こと）しようと、官房長官や大臣、秘書官、官僚たちまでが嘘に嘘を重ねてきているのである。異常というしかない。 集団思考の研究で有名なアーヴィング・ジャニスは、大統領とその側近がいかに優秀であっても、集団になるとばかげた意思決定をしてしまうことがあると、ベトナム戦争時のトンキン湾事件やウォーターゲート事件を例に出して分析している。 まして優秀ではない権力者が保身のために嘘をつけば、つじつまを合わせるために、官僚たちが文書改竄という犯罪的行為にまで手を染めてしま
【沈黙をこえて】「なぜ2人きりになったの」 取材現場でセクハラ、被害受けても責められる社会（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
性暴力の被害者が自らを責めるのはなぜか。30代の女性新聞記者、林節子さん（仮名）は取材現場で知り合った男性に性的関係を求められ、自分が悪いのかもと苦しんできた。昨年4月に発覚した財務事務次官による女性記者へのセクハラ問題で、あるコメンテーターが発した言葉が忘れられない。「なぜ2人になったのか」。林さんはいま、被害者に非があるように責める風潮が根強く残る社会こそ問題だと感じている。メディア業界で働く女性の現実を見つめる。 〈ハラスメント被害が繰り返されたり、被害を訴えることに高い壁がある社会ではあってほしくないと思います。すべての人の尊厳が守られ、働きやすい社会になることを祈っています〉 昨年4月、財務省は女性記者へのセクシュアルハラスメント問題で事務次官を辞任した福田淳一氏についてセクハラ行為があったと認定、懲戒処分を科した。それに合わせて、テレビ朝日は被害を受けた女性記者のコメントを発表
「令和の政商」矢島義也氏の正体
類は友を呼ぶ、という。似た者同士は自然と寄り集まる。それを裏返せば、友達をよく見れば、その人の性格や考え方も分かる、ということだ。 週刊新潮が10月15日号で、菅義偉首相の友達特集を載せていた。最初に、共同通信の論説副委員長から首相補佐官に転じた柿崎明二（めいじ）氏が登場する。そして、この柿崎氏と菅首相をつないだ人物として、政治系シンクタンク「大樹（たいじゅ）グループ」の矢島義也氏（５９歳）を取り上げていた。「令和の政商」なのだという。 謎多き人物だ。週刊新潮は「長野県出身」と報じたが、「静岡県浜松市生まれ」とするメディアもあり、はっきりしない。高校を中退した後、実業界に身を投じ、のし上がっていった人物のようだ。「矢島義成」と名乗っていた時期もある。 「政商」としての矢島氏の力を示したのは、2016年5月に開かれた彼の「結婚を祝う会」だった。週刊新潮によれば、主賓は当時官房長官だった菅義偉
2021.02.14 17:00 性犯罪・セクハラ被害者を「うそつき」と罵るカルト集団の実態と、バラエティ番組の少なからぬ共通点 アマゾンプライムで配信中のドキュメンタリーシリーズ『カルト集団と過激な信仰』を見た。シリーズ１では７つのカルト集団にスポットを当て、その内実に迫っている。カルト集団内で繰り返し見られるのは、性犯罪と、その隠蔽だ。 エホバの証人を取り上げたエピソード２では、性犯罪者の標的になった女性の証言が収録されている。女性は、同じく性犯罪の被害にあった信者と共に、敬愛する長老たちに被害を訴えに行く。教団内の犯罪は、長老に訴え、長老による判断を仰ぐ必要があると決められているからだ。しかし長老のポジションには女性はつくことはできない。必然的に女性たちは、年の離れた男性数名に囲まれて性犯罪の実情を訴えることになる。女性は勇気を出して訴え、結果、「うそをつくな」と罵られたという。性犯
香港で８月３０日、平成２６年に起きた香港民主化運動、通称「雨傘運動」の学生リーダーたった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が逮捕された。 両氏の容疑は、警察当局の許可を得ていない集会へ参加した事などである。 同日夕方に保釈されたが、自由の身になったという訳ではない。夜の１１時から朝７時までの外出禁止や特定の場所へ行ってはいけない等の制約がある。 裁判は１１月８日から始まる。 今回の逮捕は法律にそったものではあるのだが、政治的な側面が強い。このため、禁固刑５年になるのではという憶測もでている。 黄之鋒氏（右）と周庭氏（左）、原典：YouTube 両氏だけではない。一連の香港デモに関連して、３名の立法会議員（日本の国会議員にあたる）、そして１０００名近い香港市民が逮捕されている。 香港政府は現在、市民のデモを厳しく規制している。 それだけならまだいい。
総務省のYouTube公式チャンネルより 総務官僚と企業のズブズブの関係が次から次へと明らかになっている。 菅義偉首相の長男を用いて39件もの接待攻勢をしていた東北新社が、外資規制に違反をしていたにもかかわらず、衛星放送事業の認可を取り消されなかったことがわかった。決裁の責任者は、東北新社から7万円のステーキをご馳走になった“ゴチ官僚”山田真貴子・前内閣広報官である。 また、NTTも谷脇康彦総務審議官などに高額接待を繰り返していたことが判明した。これが、菅首相（当時は官房長官）が携帯電話料金の4割値下げという爆弾発言をしていた時期と重なり、その後のNTTによるNTTドコモ完全子会社化と大幅値下げの官僚側の責任者が、谷脇氏だったということから、これらの電波行政の重要な決定に接待が影響したのではないかという疑惑も持ち上がっている。 まさしく総務省始まって以来の大スキャンダルという感じだが、マス
３月８日の国際女性デーに日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が新聞、テレビ、出版業界の女性管理職比率の調査結果を発表した。この調査のうち、新聞社に注目してみる。 回答したのは４１社で、記者の女性比率は全体で２２・４％と２割を超えたが、役員は３・１３％、３０社は役員がゼロだった。管理的職業は７・７１％、デスクやキャップなど管理職数は８・５０％である。２００３年に政府が社会の指導的地位に占める女性の割合を３０％にすると掲げた。そのゴールは今年だが、はるかに及ばない。 このように新聞社の中枢を男性が独占していると、紙面は情報の選択も表現の仕方も自ずと男性目線に偏る。それを女性たちが指摘したのは、女性記者数がわずか０・７％だった１９７６年。東京婦人記者会に所属する７社の記者が、「新聞の『女性表現』への疑問」と題するリポートを発表した（『新聞研究』７６年５月）。 女が事件の当事者の場合、男なら問題
YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ
YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20 安倍政権（第2次安倍内閣以降） ■■主な出来事と不祥事■■ 【2012年】 ●自民党憲法改正草案発表 □第2次安倍内閣発足 【2013年】 ●アベノミクス発表 ●TPP交渉参加（自民党公約違反） ●東京五輪決定 ●安倍首相アンダーコントロール発言 ●特定秘密保護法強行採決 【2014年】 ●消費税8％引き上げ ●集団的自衛権行使容認強行採決 ●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任 ●松島みどり法相うちわ配布辞任 □第3次安倍内閣発足 【2015年】 ●道徳教育の教科化決定 ●日本年金機構個人情報125万件流出 ●安全保障関連法強行採決 【2016年】 ●マイナンバー制度開始 ●甘利大臣UR口利き疑惑 ●自衛
｢セクハラを受けた女性なんてそんなにいるの?｣MeToo後も男女の温度差が埋まらない根本原因 火付け役のニューヨークタイムズ記者に直撃
＃MeTooのきっかけとなった報道 彼女達がいなかったら、今、世界の女性たちはどうなっていただろうか。 ニューヨークタイムズのミーガン・トゥーイーとジョディ・カンター記者は2017年、ハリウッドの著名なプロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインの数十年に及ぶセクハラを告発する記事を書いた。彼女たちの調査報道記事は翌年、ジャーナリズムの権威であるピューリッツァー賞を受賞。アメリカ国内のみならず、性被害を受けた女性たちが声を上げる＃MeToo運動を世界で巻き起こすきっかけとなった。 ワインスタインについての記事が掲載された直後、ヨーロッパ、オーストラリア、そしてアジアにもこの動きは飛び火した。 日本では、2017年に「はぁちゅう」として知られる作家、伊藤春香さんが、電通在籍時に受けたセクハラをバズフィード・ジャパンで告白。同年、ジャーナリストの伊藤詩織さんは、TBS記者の山口敬之氏による準
財務次官が「バラマキ合戦」と異例の批判、十字架背負う財務省の苦悩
すずき・あづさ／1974年生まれ。東京出身。早稲田大学第一文学部とオレゴン大学ジャーナリズム学部を卒業後、日本テレビに入社。 警視庁担当や皇室担当、社会部デスク、原子力デスク、中国総局北京特派員、国際部デスク、『NNNドキュメント』ディレクター・プロデューサー、『news every．』デスク、読売新聞編集委員（医療・社会保障・教育）などを経て、現在経済部デスクとして財務省と内閣府を担当。『深層NEWS』（BS日テレ22:00～23:00）の金曜キャスターも務める。 著書に水野梓のペンネームで社会派ミステリー『蝶の眠る場所』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園を巡る公文書改ざん問題で、財務省は「スティグマ＝負の烙印」を未来永劫背負い続ける運命となった
千葉県東方沖を震源とする群発地震活動が、2月26日から続いている。3月1日午前5時43分ごろには、最大規模のマグニチュード（M）5・2の地震があり、千葉県や埼玉県で最大震度4を観測。政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は同日、臨時会小会議を開き、今後も震度5弱程度の強い揺れが起きる可能性があるとして、注意を呼びかけた。 地震調査委によると、一連の地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きた。1日午後5時現在、震度1以上を観測した地震が17回起き、最大震度4を2回観測した。この地域では、M5前後の地震を伴う群発地震活動が、5年程度の間隔で1週間から数カ月程度続くことが知られており、近年、1996年▽2002年▽07年▽11年▽14年▽18年――に確認されている。 東京大地震研究所の福田淳一准教授（測地学）によると、これまでの地震活動では、地震とほぼ同じタイミングで
これほどまでに、卑劣で狡猾（こうかつ）で横暴な“事件”はない。 複数の自衛官による元女性自衛官への“セクハラ（性暴力）事件”だ。 この問題は4カ月ほど前の6月29日に投稿されたユーチューブ動画をきっかけに、世間に知られることになった。ここで文字にするのもはばかられるような、ひどい性暴力を1回限りではなく日常的に、個人ではなく集団で、同僚の見ている前で受け続けた。 「セクハラ大国」と海外にやゆされる日本 一体いつまで女性は、「性の対象」として扱われなきゃいけないんだ？ なぜ、被害者なのに、「夢」を諦め、退職をしなきゃいけないんだ？ まだ22歳。まだ22歳ですよ。本当にむごい、としか言いようがない。 4年前の2018年4月。財務省の福田淳一事務次官（当時）による“セクハラ事件”で、「セクハラ罪っていう罪はない」「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということにな
日本経済への遺言 2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した名経営者や大物政治家ら7人の生前のインタビュー記事を基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。京セラやKDDIを創業し「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が10年前に唱えた日本企業復活の処方箋とは。ソニー（現ソニーグループ）を率いた出井伸之氏と現代経営学の巨人、ドラッカー氏がリーダー論をテーマに20年前に展開した徹底討論の様子もお届けする。 バックナンバー一覧 2022年に日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した大物7人の生前のインタビューを基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。特集『日本経済への遺言』（全8回）の最終回では、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏の2018年のインタビューを
私が3月22日に、「うわさに聞いた全国民に無条件でひとり10万円給付をやって！」と、当ブログに書いてほぼ一か月、ようやく実施されることになりました。 これでまだ12兆円ですから、安倍の言う世界に類を見ない「新型コロナ対策費108兆円」にはまだまだ余裕がありますので、第2弾第3弾の給付を楽しみに待ちましょう。 休業や休職を余儀なくされた方々への補償、例えば、家賃補助やローン返済補助や奨学金貸与や税金免除など、いろいろ考えられるので、すぐに対策をくみ上げるべきでしょう。 アベノマスクの費用（466億円）と労力（マンパワー）で、有効な対策がいろいろできたでしょうに。アベノマスクは、悪夢です、痛恨の極みです。 YellowishPink @pink_yellowishさんがまとめられた、 安倍政権の不祥事をまとめた年表ツイートを以下に貼り付けます。 馬鹿をトップに頂くと、「馬鹿と悪党と馬鹿な悪党」
『82年生まれ、キム・ジヨン』の翻訳者・斎藤真理子が語る、韓国文学の根底にあるものとは。韓国文学に触れることは、明日の日本を考えるメルクマールになる。 連載対談 中島京子の「扉をあけたら」 ゲスト：斎藤真理子（翻訳者）|P+D MAGAZINE
HOME > シリーズ > 『82年生まれ、キム・ジヨン』の翻訳者・斎藤真理子が語る、韓国文学の根底にあるものとは。韓国文学に触れることは、明日の日本を考えるメルクマールになる。 連載対談 中島京子の「扉をあけたら」 ゲスト：斎藤真理子（翻訳者） 『82年生まれ、キム・ジヨン』の翻訳者・斎藤真理子が語る、韓国文学の根底にあるものとは。韓国文学に触れることは、明日の日本を考えるメルクマールになる。 連載対談 中島京子の「扉をあけたら」 ゲスト：斎藤真理子（翻訳者） 韓国でベストセラーとなり、日本でも「等身大の女性を描いている」と大きな話題となった小説『82年生まれ、キム・ジヨン』。文学的な視点から見ると韓国と日本の距離はぐっと親密になっています。この本の翻訳も手がけ、今や現代韓国文学紹介のトップランナーと言われる斎藤真理子さんに、韓国文学の「現在」についてお聞きしました。 2019/10/2
「おっぱい触っていい？」。テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ行為で２年前に財務次官を辞任した福田淳一氏が、金融グループＳＢＩホールディングスが運営する通信制のＳＢＩ大学院大学の教職に就いていたことが分かった。 同大学は２００８年に開校したオンライン授業主体の通信制。 福田氏は１８年４月、テレ朝から女性記者に対するセクハラ行為で抗議を受けて辞任。財務省はその後、セクハラ行為を認定している。
永田町・霞が関などを取材拠点とする記者を巻き込んだセクハラ疑惑・事案が後を絶たない。過去には福田淳一財務事務次官（当時）が女性記者にわいせつな言動を繰り返したことが露見。最近も細田博之衆院議長が複数の女性記者を自宅に誘ったとの疑惑が報道された。 だが、こうした問題が表面化するのはごく一部とも指摘される。取材相手との関係維持を優先しなければならないとの責任感から、記者側が一人で問題を抱え込んだり被害を訴えるのをためらったりする土壌があるためだ。 「メディアで働く女性ネットワーク」を立ち上げ、記者のセクハラ問題に取り組むジャーナリストの松元千枝氏（５２）に解決策を聞いた。（時事通信政治部 木田茜） 本会議場を出る細田博之衆院議長＝2022年6月【時事通信社】 【政界Ｗｅｂ】前回は⇒子どもの保護？自由への介入？ 性交同意年齢で法制審試案 【目次】 ◇歴然とした力関係 ◇周囲の対応が不適切 ◇加害
岡本財務次官留任へ 異例の２年目
財務省が岡本薫明（しげあき）事務次官（５８）を留任させる人事を固めたことが１５日、分かった。岡本氏は昨年７月、セクハラ問題で辞任した福田淳一前次官の後任として就任。留任すれば財務次官ポストとして異例の２年目となる。今年１０月に予定される消費税率１０％への着実な引き上げを指揮する。また、予算編成を統括する太田充（みつる）主計局長（５９）も留任させる。 人事は７月前半にも正式に決め、発令する。岡本氏は昭和５８年に大蔵省（現財務省）入省。長年、予算編成を担う主計局を中心に要職を務め、官房長や主計局長を歴任した。 通常、財務次官ポストは１年で交代し、２年目を務めるのは珍しい。最近では、旧民主党政権下で消費税増税法案を成立に導いた勝栄二郎氏が、平成２２年７月から２４年８月まで約２年間、務めた。 岡本氏も異例の２年目を務めることで、予算編成の経験と手腕を生かし、円滑な消費税増税や景気後退の回避に向けた
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