岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…
再びやまもといちろうを吊るせ
こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）｜note https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011 やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。 １．現預金を多く積むことは美徳なの？ 政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。 現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。 ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みん
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
一部地域では、緊急事態宣言の解除は出たものの、未だに多くの街は静まり返っている。幸い新規感染者数は減りつつあるものの、まだ街に賑わいが戻る見通しがついていない地域のほうが多いだろう。 街から灯火が消える前に『このままではコロナに感染して死ぬ人よりも、経済苦から自ら命を絶つ人の方が大きくなってしまう』との言葉を様々な方面から耳にした。その第一回目の答え合わせが、つい先日行われた。 先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかった
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
甘利 明 on Twitter: "消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6"
消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6
初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た
EMIL #比例は日本共産党 on Twitter: "内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB"
内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB
日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した
財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。
ちゃりちゃり on Twitter: "「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp"
「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
普通の書店員だった私の話｜むかで屋Books
私の言いたいことはほぼ関口さんに言ってもらってはいるのですが、これらを読んで思った事を書きます。最初はTwitterで表明するつもりでしたが、あれよあれよいう間に長くなってしまいました。 この社会における「普通の書店員」がどんな存在であるか考えるうえで、多少なりとも参考になれば。 なお、私の前前職がどちらであるかをご存じの方が多いかと思います。前提としてひとつ申し上げたいのは、私がいた会社固有の問題でこういった待遇なのではなく、業界全体がこういった労働環境を前提に回していかざるを得ないこと、私自身の待遇は当時の非正規雇用の書店員としては恐らく恵まれている方であることです。 以下本文です。長いので息継ぎしながらお読みいただければ。 自分より20歳くらい上の書店員さんと話した時にいつも意外に思うのですが、書店員の仕事で家族を食べさせて、お子さんを育て上げ、大学まで行かせてる方が結構いらっしゃい
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
枝野氏、政権構想の私案を発表 目指すは「支え合う社会」 | 毎日新聞
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース
政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース
『コロナよりも経済苦で人が死ぬ』という言葉に感じる幾つかのこと - ゆとりずむ
「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース
日本もハーバード大のコロナ対策案を大至急検討すべきだ
マイナス21%成長予測 4～6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞
国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける（共同通信） - Yahoo!ニュース
4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ（ドクターZ） @moneygendai