岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…
再びやまもといちろうを吊るせ
こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）｜note https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011 やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。 １．現預金を多く積むことは美徳なの？ 政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。 現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。 ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みん
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。 2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。 子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
一部地域では、緊急事態宣言の解除は出たものの、未だに多くの街は静まり返っている。幸い新規感染者数は減りつつあるものの、まだ街に賑わいが戻る見通しがついていない地域のほうが多いだろう。 街から灯火が消える前に『このままではコロナに感染して死ぬ人よりも、経済苦から自ら命を絶つ人の方が大きくなってしまう』との言葉を様々な方面から耳にした。その第一回目の答え合わせが、つい先日行われた。 先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかった
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2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
甘利 明 on Twitter: "消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6"
消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6
初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た
EMIL #比例は日本共産党 on Twitter: "内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB"
内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。
ちゃりちゃり on Twitter: "「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp"
「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
普通の書店員だった私の話｜むかで屋Books
私の言いたいことはほぼ関口さんに言ってもらってはいるのですが、これらを読んで思った事を書きます。最初はTwitterで表明するつもりでしたが、あれよあれよいう間に長くなってしまいました。 この社会における「普通の書店員」がどんな存在であるか考えるうえで、多少なりとも参考になれば。 なお、私の前前職がどちらであるかをご存じの方が多いかと思います。前提としてひとつ申し上げたいのは、私がいた会社固有の問題でこういった待遇なのではなく、業界全体がこういった労働環境を前提に回していかざるを得ないこと、私自身の待遇は当時の非正規雇用の書店員としては恐らく恵まれている方であることです。 以下本文です。長いので息継ぎしながらお読みいただければ。 自分より20歳くらい上の書店員さんと話した時にいつも意外に思うのですが、書店員の仕事で家族を食べさせて、お子さんを育て上げ、大学まで行かせてる方が結構いらっしゃい
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
クリエイターに聞く「今、どうですか？」 声優の収録、漫画家、トークライブハウス、音楽家、ライター──それぞれの実情
クリエイターとおかね 第3回 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、政府は4月8日に非常事態宣言を7都府県に発令。4月16日には、あらためて全国に対象を拡げました。 日用品が不足する小売業、営業時間が短縮・休業する飲食業、不要不急の外出の自粛など、新型感染症が私たちの日々の暮らしに与えた影響の大きさは、みなさんもきっと日々、痛感していらっしゃることでしょう。 その波及は娯楽産業、表現、発信の分野までにも及び、公演の中止、映像作品の公開延期などが相次いでいます。こうした状況を受け、文化活動の助成を求める声も出てきました。 文化庁は文化芸術関係者に対する支援情報をまとめたページを公開しているが…… 出版分野でいうと、「ステイホーム」の影響でやはりデジタルコンテンツの売り上げは増えている。しかしその一方で、物流や販売体制の縮小を受け、大型書店、ネット書店での取り扱いに時間がかかるようになってい
YAF on Twitter: "日曜討論。西村大臣「困窮者が出てきている…。内閣府で紹介してるがクラウドファンディングで金を集めて困窮者、生活が厳しい方に支援してこうと。14000人から寄付が集まり、3億円支給。こういう事が広がるのは大事」。市民の支えあいは大事… https://t.co/ASQNyPyBF7"
日曜討論。西村大臣「困窮者が出てきている…。内閣府で紹介してるがクラウドファンディングで金を集めて困窮者、生活が厳しい方に支援してこうと。14000人から寄付が集まり、3億円支給。こういう事が広がるのは大事」。市民の支えあいは大事… https://t.co/ASQNyPyBF7
日本の賃金、魅力低下 人材争奪戦 - 日本経済新聞
有能な外国人材をひきつける要因の一つである「賃金」で日本は競争力を失いつつある。何もしなくてもアジアから働き手が集まってきた時代は終わった。国や企業が働きがいのある職場をアピールしたり、地域コミュニティーが手厚い支援をしたりして人材を呼び込む努力が欠かせない。日本の賃金水準は新興国より高いが、経済協力開発機構（OECD）諸国の平均を下回る。日本貿易振興機構（ジェトロ）の2019年度調査によると
内閣府と財務省が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。 BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスは消費税率引き上げ後の19年10～12月期から3四半期連続となった。 今回の調査時点は5月15日。政府による緊急事態宣言が大都市を中心に継続していた時期で、先行き不透明感から企業の景況感は大幅に悪化した。内訳をみると、製造業がマイナス52.3、非製造業がマイナス45.3だった。全ての産業で「下降」の割合が大きかった。 製造業の中では、工場停止や販売
中川泉 ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 【インタラクティブ版】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲ま
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
焦点：日本のＧＤＰ戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も
［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 １８日に発表された１─３月期の国内総生産（GDP)段階では年率１桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は５月１４日、東京の新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる
日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）【週刊エコノミストOnline】 半年間寄稿することになった本欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。 本稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。 なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるからだ。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。 ◇専門家と
「コラプソロジー」 私たちが知る世界は崩壊するのか？
ロックダウン（都市封鎖）で閉鎖された仏パリのルーブル美術館。イオ・ミン・ペイ氏によるガラスのピラミッドが見える（2020年4月23日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月21日 AFP】「世界はもう二度と元には戻らない」──これは、新型コロナウイルスの影響で世界経済が停滞し始めてから、何度も繰り返し言われてきたことである。新型コロナの流行で多くの人が気づいたのは、われわれの文明がいかに壊れやすいかということだ。 コロナ危機は、私たちが知っているこの社会が機能しなくなることを警告する「コラプソロジー（崩壊学）」に関心が寄せられるなかで訪れた。 化石燃料に基づく経済的・社会的モデルがいかに持続不可能かが気候変動によりあらわになるなか、コラプソロジーの支持者らは、これまで通りの思考がわれわれを破滅に押しやる恐れがあると声を上げる。 この理論を最初に提唱したのは、フランスの「
焦点：緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策
［東京 １日 ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。写真は４月２７日、東京駅丸の内口で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ＜経済損失、未曾有の規模に＞ 緊急事態宣言が
須藤元気議員が離党届 立憲民主党に...会見で涙
2019年の参院選比例区で当選した元格闘家の須藤元気参議院議員が、立憲民主党に離党届を提出し、会見で涙を見せた。 須藤元気参院議員「悔しいですよ。何で上の人の言うことを聞かなきゃいけないんですか。『消費税減税とかそういうこと言うな』とか、何が『言うな』だよ。いいじゃないですか、言ったって」 須藤議員は、離党の理由について、東京都知事選で宇都宮健児氏を支援する立憲民主党の方針に反し、れいわ新選組の山本太郎代表を支持することや、消費税減税をめぐる党執行部との温度差をあげ、野党は「消費税5%」の政策で1つになって戦うべきだと訴えた。
なんだか、色んな意味で今の政権は「ズレているんじゃ」と思う事がありますね。今日の記事でも news.yahoo.co.jp なんてのも出てますしね。 「これは、学生のお小遣いなの？」って感じです^^;私たちが汗水流して稼いだお金が、 どこぞの学生の「お小遣いに」って。笑いが出ます（笑） この給付は、何の目的の給付なんですかね、よくわかりません。これをするなら、今、 社会に出ている方にすべきだと思うんですけどね。 それと、ちょっと話がズレますが、40歳以降の方で仕事が無くなってしまった方は、たぶん、もう正社員では難しいと思いますよ。 と言うのも、コロナの状況が「ある・なし」を別にしても、年齢で落とされます。そこへ「コロナパンチ」です。 本当に政府が対策しないといけないのは、「ココ」だと思うんですけどね。 私も今無職で、1社だけ求人に応募してみましたが、書類選考で落ちました^^;時期的には「コ
コロナ問題の長期化で起こり得る「4つの経済的大変化」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 コロナ問題長期化で起こり得る変化（4） ベーシックインカム型経済への移行？ コロナ問題が長期化した場合、多くのビジネスが立ち行かなくなることは、残念ながら間違いないだろう。無利子の融資や少々の補助金等があっても、需要が消えてしまう状況に耐えられず廃業するビジネスは少なくないはずだ。 失業率は未曾有の水準になる可能性がある。最悪の場合には、感染拡大による損失と経済縮小による損失を、それぞれ予想される死者数ベ
低所得層ほどダメージ深刻に コロナで経済停滞 子育て世帯直撃 沖縄県民アンケート | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
小中高生などを育てる保護者を対象に沖縄タイムス社など３者が実施した県民アンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大による収入の変化について、回答者の２９・４％が「既に減っている」と答えた。「今後減る、または減る恐れがある」を合わせると６１・１％に上った。
18日に発表された1─3月期の国内総生産(GDP)段階では年率1桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は5月14日、東京の新宿で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) 実質国内総生産（GDP）は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 4─6月期、大恐慌との比較に 「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府
政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞ 新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。 感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。 筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学
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「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
枝野氏、政権構想の私案を発表 目指すは「支え合う社会」 | 毎日新聞
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース
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「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース
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国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける（共同通信） - Yahoo!ニュース
4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ（ドクターZ） @moneygendai
大企業景況感、4~6月マイナス47.6 過去2番目の低さ - 日本経済新聞
焦点：日本のＧＤＰ戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も（ロイター） - Yahoo!ニュース
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
お金が無い学生に「現金給付」という名のお小遣いが出るそうですよ - ハチのつぶやき
日本のGDP4─6月期はマイナス20％で戦後最悪へ テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も
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