カナダの殺人「インド関与」 トルドー首相が非難 - 日本経済新聞
カナダのトルドー首相は18日、6月にカナダ国内で起きたシーク教の指導者の殺害事件に「インド政府が水面下で関与した」との見方を示した。事件調査に向け在カナダのインド人外交官を追放。インドは疑惑を否定し、対抗措置をとった。経済面で協力を模索していた両国の緊張が急速に高まっている。カナダメディアによると、殺害されたのはハーディープ・シン・ニジャール氏。6月に西部ブリティッシュコロンビア州で射殺された
カナダのトルドー首相は18日、6月にカナダ国内で起きたシーク教の指導者の殺害事件に「インド政府が水面下で関与した」との見方を示した。事件調査に向け在カナダのインド人外交官を追放。インドは疑惑を否定し、対抗措置をとった。経済面で協力を模索していた両国の緊張が急速に高まっている。カナダメディアによると、殺害されたのはハーディープ・シン・ニジャール氏。6月に西部ブリティッシュコロンビア州で射殺された
【この記事のポイント】・「NTTの社員という自覚はない」・揺らぐ通信品質・青いドコモに現実味NTTの完全子会社になったNTTドコモが再スタートを切って1年が過ぎた。サービス会社に転身して自主独立を保とうともがくが、売りだった通信品質にも陰りが見える。これに満足していないのがNTTで、さらに一体運営を強めようとする可能性もある。その先に見えてくるのは、コーポレートカラーを塗り替える「青いドコモ」だ
電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB（株式公開買い付け）などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模
【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え
【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
【ロサンゼルス=渡辺岳史】米大リーグのエンゼルスからフリーエージェント（FA）となっていた大谷翔平がドジャースと契約合意したと9日、大谷の代理人事務所が発表した。大谷も自身のインスタグラムで移籍を公表した。代理人事務所によると、10年総額7億ドル（約1015億円）とメジャー史上最高の大型契約となった。今年のFA選手ランキング1位に位置づけられるなど、大谷の動向は今オフの移籍市場最大の関心事だっ
【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興企業のオープンAIは5日、人間の知能を超えるAIが生まれた際に、安全にコントロールするための研究を始めると発表した。今後4年間でオープンAIが持つ20%のコンピューターのリソースを充てる。生成AIがもたらす未知の危険を防ぐ狙い。研究を通じ、AIが人間の意図に従うように自動で調整する機能の構築を目指す
2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで
英「フィナンシャル・タイムズ」紙は毎年、各分野の専門の記者たちによる国際情勢や経済の予測を掲載している。2024年も話題の20の政治や経済の項目において、それぞれの専門記者たちがどう見ているのかをまとめた。 2023年の英「フィナンシャル・タイムズ」紙が誇る記者の未来予想は、久々に最高成績を収め、3つしか予想をハズさなかった。だが、ハズしたものは大ハズレだった。S&P500種株価指数は10％以上下落することなく、逆に20％以上の上昇を見せた。欧州が停電に見舞われることはなかったが、それが起きるのは極寒の冬に限られると付言していた（実際はそこまで寒くはならなかった）。アフリカでデフォルトの連鎖が起きることはなかったが、12月末にエチオピアがデフォルトに陥った。 3年連続で、戦争や軍事活動（イスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、そして、もしかしたら中国と台湾の間でも勃発するかもしれない）に関
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
ソフトバンクは15日、人工知能（AI）で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の事業化に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた。電話口で怒鳴るなどの迷惑
【シリコンバレー=渡辺直樹】ツイッターの運営会社が本格的に収益モデルの再構築に動き出した。かつて売上高の9割を支えた広告が米国で約6割減る中、動画などを通じた新たな広告モデルやアプリの機能強化を模索する。就任から1カ月が経過したリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は、1年足らずで3分の1近くまで減少した企業価値を高め、広告主・利用者離れを引き戻す重責も担う。「ツイッターのコミュニティー
非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。都内で働く25歳のある女性は大手IT（情報技術）企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
【ロサンゼルス=中藤玲】米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が10日（日本時間11日）、米ハリウッドで開かれ、宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞に選ばれた。日本映画としては2003年の「千と千尋の神隠し」以来、21年ぶり2度目の長編アニメーション賞受賞となった。同部門にノミネートされていたソニー・ピクチャーズの「スパイダーマン:アクロス・ザ・スパイダーバ
ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワシティー）の高層ビル群（2023年8月18日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5％のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移
英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
と題したINET動画（原題は「Economics Isn't Settled」）で、「The History of Economic Thought Website*1」を創ったGoncalo Fonsecaが、同サイトを作成した動機と経済学史を学ぶことの重要性について語っている（H/T Mostly Ecoomics）。 最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる。 以下はyoutube版の文字起こしからの引用。 Why is the history of economic thought important? Almost like asking why is economics important, I mean, economics,
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが8日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズの開発者登録の停止を撤回した。アップルを批判したとしてエピック独自のアプリストアの開設を阻止していたが、これを取りやめる。欧州連合（EU）が7日に全面適用した新規制「デジタル市場法（DMA）」がはやくも巨大IT（情報技術）への抑止効果を発揮している。エピックが8日、声明を発表した。アップルがEU
グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は飲食チェーン店側への賠償を命じた一審判決を取り消し、カカクコム側の逆転勝訴とした。訴訟は飲食店の評価点を算出する「アルゴリズム」（計算手法）の妥当性が初めて争点になったとされる。高裁判決はアルゴリズム変更
衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。現在の民法では離婚すると父母のどちらか1人だけしか親権者にはなれない。改正案が成立し、共同親権が導入されれば、父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められるようになる。共同親権とするか単独親権とするかで父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
出版業界で生成人工知能（AI）活用の動きが広がってきた。ワン・パブリッシング（東京・台東）が9月末に発行した書籍では著者が生成AIからテーマ構成などでヒントを得た。出版市場の縮小が続くなか、生成AIの活用は企画・執筆の効率化につながると期待されている。一方、著作権侵害の懸念もあり、権利保護と創作活動のバランスが課題となる。「あり得ないスピードだった」。ワン・パブリッシング取締役メディアビジネス
対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。日本経済新聞はネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井、au
インバウンド（訪日外国人）の急速な回復に日本のクレジットカード会社が警戒を強めている。訪日客が小売店や飲食店など加盟店でカードを使うほど海外に支払う手数料がかさみ、赤字が膨らむためだ。訪日客が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、カード業界全体で年間200億円規模の赤字になるという。三井住友カードや三菱UFJニコスなどのカード会社はカードを発行するほか、飲食店や小売店などにカード読み取り端末を
【北京=田島如生】中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日、上海で死去した。68歳。死因は心臓発作だった。習近平（シー・ジンピン）指導部で2013年から首相を2期10年間務め、経済を高度成長から安定成長へと転換を進めようとした。今年3月に首相を退いたばかりだった。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、李氏は最近、上海で休養していた。心臓発作のため26日に容体が急変し「救命に全力を尽く
車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
人が搭乗できるロボットを開発するツバメインダストリ（東京・江戸川）は19日、ロボットの操縦デモを公開した。四輪の車両にロボットの上半身が載り、重心を落とした走行モードに変形できる。まずはエンターテインメント用途で娯楽施設や富裕層などに販売し、将来は災害現場や宇宙空間での作業にも応用を目指す。ツバメインダストリには2020年から横浜市で展示されている実物大の「動くガンダム」の開発に携わった技術者
内閣支持率34%、最低水準 共同通信世論調査 - 日本経済新聞
共同通信社が14〜16日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は34.3%で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3%に達した。マイナンバーカードの問題を巡り、政府が秋までに実施する総点検で「解決し
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
【立憲民主党への不信感↑】米山隆一議員「消費税は普通に現状維持」 「消費税2〜5%下げても焼石に水」「今、この国の小売消費経済は普通に回っている」町山智浩氏「現状維持の野党に何の存在意義がある？」X民「ブロックして引用は卑怯者」批判に米山議員「ブロックも引用もXの仕様 」
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 朝日新聞記事の見出しに釣られぬよう、ご注意ください。 私の発言は、 増税を言っていた与党が選挙前に急に「減税、減税」というのはおかしい。 そして所得減税だとしたら実際には来年になる話で即効性はない。法人減税では国民への恩恵は薄い。という発言です。 digital.asahi.com/sp/articles/AS… 2023-10-10 09:58:57 Dr.ナイフ @knife900 立憲民主党って 「消費税を減税（廃止）しろ」 「消費税は増税しろ」 の２つの支持者に挟まれて、身動き取れなくなってないですか？ 明確にしたら大炎上するかもしれないけど、そろそろ、どちらかを明確にしたほうがいいと思います。どちらに決めても理由が明確なら支持は失わないと思います。 twitter.com/izmkenta/statu… 2023-10-10 11:0
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