「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
【速報】大阪・関西万博のボランティア 2万人の目標を大幅に超える約5.5万人が応募（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
来年4月に開幕する大阪・関西万博で活動するボランティアについて、万博協会が目標とする2万人を大幅に超え、4月30日時点で約5万5千人の応募があったことが明らかになりました。 募集は今年1～4月に受付が行われ、ボランティアにはスタッフ用のユニフォーム一式や、交通費や食費として1日あたり2000円相当のプリペイドカードなどが支給される予定です。 ボランティアの募集要項には、「応募人数が募集人数を超えた場合は、希望する活動内容や場所、活動可能日数等を踏まえ、抽選とさせていただきます」と記載されていました。 大阪府の吉村知事は1日、「2万人にこだわらずに、1人でも多くの方が参加できるように、万博協会と調整したい」と話しました。 一方で、吉村知事は「ボランティアの管理にかかる費用との兼ね合いで、バランスをどうするか柔軟に考えたい」と述べました
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
中東ではイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が続き、国際社会のイスラエルへの風当たりは強まる一方だ。そのような中、日本は来年に迫った大阪・関西万博にイスラエルが参加することを容認する姿勢を示した。 日本政府は4月、万博に参加するかどうかを決めるのは各国の判断であるが、命の大切さをテーマにした来年の万博の趣旨に照らせば、ウクライナに侵攻したロシアの参加はそぐわない一方、イスラエルによる攻撃は昨年秋のハマスによる奇襲攻撃をきっかけとするものであり、ロシアとイスラエルを同列に扱うべきではないと強調した。 しかし、これまでのイスラエルによる攻撃は完全に自衛の権利を逸脱したものであり、ガザ地区での死亡者数は3万人を超え、国際司法裁判所でさえもジェノサイドを防止するよう警告している。そうした中での日本政府による事実上の万博参加容認は、日本の人権意識の低さを諸外国に露呈するものと言わざるを得
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 社会・政治 投稿日：2024.05.01 15:31FLASH編集部 4月30日、住友化学は2024年3月期の連結最終損益が過去最大の3120億円の赤字に拡大すると発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。 医薬品と石油化学事業の不振が原因。同日に開かれた会見で岩田圭一社長は「非常に多額で危機的な状況」と危機感をあらわにした。再建に向けて、2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる4000人規模の人員削減を進めるという。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 同社は十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏は現在も同社の代表取締役会長だ。2022年には1億18
![「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e9d42657ad016ba55f97d016a46f751664c2de2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01152500%2Fsumitomo_thumb_hp.jpg)
スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。 発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。 スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。 発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNS
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営を担う日本国際博覧会協会は1日、万博のボランティアに5万5222人（速報値）の応募があったと発表した。目標に掲げた2万人の2.7倍に達した。協会や大阪府・市は今後、抽選や定員の拡大を含めて対応を検討する。ボランティアは人工島・夢洲（ゆめしま）の会場内で来場者の案内などに携わるほか、主要駅・空港で交通や万博情報の案内も担う。1月26日に募集を始めて4月
Top > ビジネス > 日本経済新聞が「NIKKEI Language Model」の開発を発表 40年分の記事情報で磨かれた経済情報特化型大規模言語モデル
築地市場跡地の再開発を担う事業者が5月1日会見を開き、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を説明しました。 都は、4月、東京の豊洲市場への移転に伴って6年前に閉鎖された築地市場跡地の再開発を担う事業者を三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社の企業連合に決めました。 5月1日、事業者は中央区のホールで提案内容について説明する記者会見を開きました。
仕事ができる人は自然と使いこなしている「行動経済学」の基本。“ある工夫” で仕事が速くなる！ - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
「仕事ができる人になりたい！」という願いを叶えるのに必要なこととはなんでしょう。業務スキルを磨く、コミュニケーション能力を鍛える、リーダーシップを高めるなどさまざまな答えがありそうですが、ある学問からも仕事力を向上させることができるそうです。 その学問とは「行動経済学」。ただの「経済学」とはなにが違い、それを知ることでビジネスパーソンにとってどのようなかたちで役立つのでしょうか。オンラインビジネススクール「やさしいビジネススクール」学長である経営学者・中川功一さんが、行動経済学の基本を解説してくれました。 構成／岩川悟 取材・文／清家茂樹 写真／玉井美世子 【プロフィール】 中川 功一（なかがわ・こういち） 1982年生まれ。経営学者。やさしいビジネススクール学長。東京大学経済学博士。専門は、経営戦略論、イノベーション・マネジメント、国際経営。「アカデミーの力を社会に」をライフワークに据え
山梨県富士吉田富士五湖（富士河口湖町、船津、小立、鳴沢、勝山、山中湖）の歯医者「井ビシ歯科医院」は一般歯科（むし歯・歯周病・小児歯科・親知らず抜歯）やインプラント・矯正歯科（小児矯正・裏側矯正）も専門医による連携治療が特徴。痛みのない無痛治療、CT・マイクロスコープ精密治療。治療相談、急患・当日予約も可能です。
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
「大阪市は本気で万博を開催する気があるのか」渦巻く懸念 市内路上での禁煙決定も喫煙所設置は民間にカネをばら撒くテンヤワンヤ
2025年4月に開催予定の日本国際博覧会「大阪・関西万博」まで、あと1年を切った。 刻一刻と迫る会期にもかかわらず、建設予定は遅れに遅れ、海外パビリオンに至ってはまさかの「間に合わない」懸念も報じられている。一方で当初1250億円と見積もられた建設費は最大2350億円 にまで膨れ上がっているといい、各所から万博開催への懸念点は噴出するばかりだ。地に足のついていない施策も多く、「そもそも開催する必要があるのか」と、その是非さえ問われている。 例えば、今回の万博のシンボルとして建設が進められているリング状の木造建築物「大屋根」。完成すれば世界最大の木造建築となる。約344億円と高額な建設費用をかけるが、万博後の活用方法は定まっておらず、ただの廃墟を増やすだけとなる可能性がある。 また、会場に用意する40カ所のトイレのうち8カ所は、「デザイナーズトイレ 」だ。しかもそのうち便器数が50～60個と
投資家ジム･ロジャーズ｢まもなくリーマンショック超の経済ショックが起きる｣見逃してはいけない小さな兆候 それは小さな国の破綻や小さな企業の破綻から始まる
2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降､リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
今月はコンシューマゲーム市場について述べたい。コンシューマゲーム業界の状況が悪化しているのは，Sony Interactive Entertainment（以下，SIE）とMicrosoftがゲームビジネスの本質を理解してないからだと筆者は考えている。 その根拠は，ゲーム機が売れる要因について因果性を考慮せずに，思い込み（バイアス）だけで経営しているように見えるためである。 今回もゲーム業界に蔓延している思い込みについて話したい。 その思い込みとは以下の3点である。 （1）ゲーム機は性能が高ければ売れる （2）ゲーム機は独占ソフトがあれば売れる （3）ゲーム機は安ければ売れる これらは当たり前に，ゲーム業界の常識として語られてきたが，（1）と（2）については，多くの人が懐疑的になっている。そのことも含めて話していこう。 まず，「性能が高ければ売れる」について，Switchが世界を席巻してい
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
円安の原因は日本企業のグローバル化である
1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1 ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず
日本から帰国した後にスーパーで寿司を見た時のアメリカ人の反応が面白い「日本から戻ってきて2週間逆カルチャーショックで泣いた」
Megumi🐱テキサス @MeginHawaii 日本から帰ってきてアメリカのスーパーで寿司を見た時の反応😂 コメントもおもしろいww 「日本から戻ってきて空港のトイレを使ったけどここ嫌いって思った」、「日本から戻ってきて2週間逆カルチャーショックで泣いた」、「日本から帰ってきたら全てのことと全ての人が嫌いになる」(意訳) pic.twitter.com/W7Nb4TluSH 2024-04-30 09:26:41
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と 4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myrai
研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」 国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
2年前の「日韓1人当たりGDPが２年後に逆転？」という予言が当たったかも知れないが嬉しくない - 🍉しいたげられたしいたけ
セカイハブさんの2月半ばの記事に、こんなものがあった。私が気づいて読んだのは4月になってからだったが。 sekai-hub.com この記事によると、IMF(国際通貨基金)2024予測で日本の1人当たり名目GDPが台湾・韓国を下回る世界38位までランクダウンするとのことだった。 セカイハブさん記事中の表より、台湾・韓国・日本の部分だけを抜き出す。スペース節約のため項目名は短くしています。名目GDP/人の単位は米ドルです。 順位 国・地域 名目GDP/人 成長率 34 台湾 34,432 6.1% 35 韓国 34,165 2.9% 38 日本 33,138 -2.0% 上掲記事より 思い返すと2年弱前に、コロナ禍に関連してこんな拙記事を書いたことがあったのだった。 www.watto.nagoya 日韓逆転の根拠は経済成長率の差を用いた単なる線形近似だったし、経済成長率の差9%というのが現
好調な沖縄のマンションブームに陰り？ 進む二極化、明暗の分かれ目はどこに 沖縄マンション高騰のいま（下） | 深掘り！沖縄不動産 | 沖縄タイムス＋プラス
県民のマンションブームを決定づけた4棟 認識されゆく沖縄マンションの高い資産性 資産価値は全国上位、しかも上昇の一途 本島中部の人気エリア、賃料22万円にも殺到 3割の売れ残りも… 明暗分けるものは？ 県民の低い持ち家率、行政は「危機感を」 沖縄県内の中古マンションの流通価格が上がり続けている。県内の不動産業者は「那覇市や豊見城市で5年ほど前に買った新築物件を、特に運用もせず、売却しただけで約1千万円の利益を手にするケースもあった」という。 それもそのはず、不動産調査会社の東京カンテイ（東京）のまとめによると、沖縄県内の中古マンション1戸当たりの流通価格は2013年の2001万円から、この10年で3690万円へと上がった。平均専有面積はほぼ変わっていないため、坪単価は1.85倍に大きく伸びた。 背景にあるのは、新築マンションの価格高騰だ。だが今、好調だった沖縄のマンション市場に一部で陰りが
新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていた
ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30
さて，今回の小ネタ選集は，ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう：どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ． 個人消費支出 (PCE) インフレ率（パーセンテージ変化，年率） / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は，ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい．インフレ率の数字は，おおよそ全体的に上がってきている． なにが起きてるんだろう？ フーシ派民兵による紅海航行の混乱も，ひとつの要因かもしれない．ただ，サンフランシスコ連銀の分析によると，3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ： 青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率，黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって，しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕，需要側に起因するインフレの原
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
知らなかった… 森永のアイスが2つの会社だった件
森永っていう1つの会社が作ってるアイスだと思ってたが、じつは2社に分かれていた。 森永製菓… アイスボックス、サンデーカップ、チョコモナカ、ビスケットサンド、パリパリサンド、板チョコアイス、パリパリバー、パキシエル 森永乳業… ピノ、モウ、パルム、れん乳氷、あずきモナカ、アロエヨーグルトバー、味わいソフト、リプトンミルクティーアイス
日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
円は対ドルで34年ぶりの安値を更新し続けており、政府・日銀による新たな介入を巡る思惑がくすぶり続けている。日銀が３月に2007年以来の利上げに踏み切った後も、日米の借り入れコストの差は大きく、円安に拍車をかけている。日本の通貨当局は2022年に円を支えるための介入を３回実施した。自国の輸出企業に利益をもたらすために円安を容認、あるいは助長してきたとして、貿易相手国から長い間批判されてきた日本にとって、これは異例の措置だった。しかし、日本は円安がもたらす痛みをますます認識しつつある。 1. 行動の引き金となる特定の水準はあるのか？当局が防衛を決意している水準「砂上の一線」について臆測が行き交っているが、それは決して絶対的なものではない。むしろ当局は、行き過ぎた動きを抑えることについて話す傾向が強い。というのも、為替レートは市場が決めるべきだと定めた国際協定を日本が順守しているためだ。主要７カ
政府・日銀が29日の外国為替市場で5兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが30日、明らかになった。日銀が同日公表した日銀当座預金の残高に関する資料から市場関係者が推計した。介入をしていれば、2022年10月以来。 29日の海外市場では一時1ドル＝160円台まで下落した後、154円台半ばまで急反発し、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が広がっていた。30日の東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いがみられたものの、介入に対する警戒感も根強く、1ドル＝156円台後半を中心に推移した。午後5時現在は、前週末比15銭円安・ドル高の1ドル＝156円85～87銭。 日銀が30日に公表した資料を調べたセントラル短資の高浜陽介氏によると、介入の有無を反映する日銀当座預金の残高の見通しが、市場の事前想定よりも大幅に減少しており、「介入の実施
業界に名を馳せる個性的なタレントを輩出しつつも、その全員が活動を終了し、“失敗したVTuber事務所”となったライヴラリ。その運営企業である株式会社ゆにクリエイトの代表取締役・望月陽光氏への独占取材記事となる。 前編からの繰り返しとなるが、成功から得られる知見と同等かそれ以上に、失敗から学べることも多い。 なぜVTuber事務所「ライヴラリ」は崩壊した？ 代表自ら語るその経緯 『ライヴラリ』というVTuber事務所がある──いや“あった”と書くほうが、実態には即しているだろうか。「今日は何の日」という動… そして、得てして失敗談は語られず粛々と藪の中に溶けていくものだが、今も生き残っている当事者が存在する成功談よりも、本来は失敗談こそが残されるべきである。それは、VTuberファンのためというよりも、業界の健全な未来について考えるためにだ。 前編では、ゆにクリエイトと『ライヴラリ』の立ち上
デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準（DSS）を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相（当時）によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか？ インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら
万博は“向かい風”では？ 「全然ない」と強気の維新・馬場代表 「立憲と組んでもロクなことない」 今後、自公過半数割れならどう動く？（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
関西テレビの東京駐在・鈴木祐輔記者が、今注目されている重要人物たちにじっくり話を聞き、ホンネに迫るシリーズ。第2回の取材相手は、日本維新の会・馬場伸幸代表。大阪17区選出の関西議員である。 2023年の統一地方選では大躍進を見せた維新だが、最近は伸び悩んでいる。FNN世論調査を見ると、維新の政党支持率は同年6月に9.3％を記録するも、2024年3月には半分足らずの4.4％まで下落した。4月にはやや回復して5.0％となっている。 伸び悩みの原因は、維新が推し進めてきた「大阪・関西万博」にあると言われている。維新は次期衆院選の目標として、「野党第一党」「与党過半数割れ」を掲げるが…将来への戦略を聞いた。 ―Q.万博で向かい風になっているのは、代表も感じているんですか？ 【馬場代表】「全然ないね。我が党の支持率って、国政とか統一地方選挙とか、大型選挙があってグーッと上がっていくんだよね。選挙が終
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
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大阪・関西万博 運営ボランティア 目標上回る5万5000人余応募 | NHK
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ノア・スミス「アメリカでインフレが再燃しつつある」（2024年4月30日）
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岸田文雄内閣の支持率横ばい26% 衆議院選挙投票先、自民党28%立憲民主党18% 日経世論調査 - 日本経済新聞
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