ドル円市場の虚を突く「追撃の為替介入」 早朝の円急騰、攻める政府 生田弦己、三島大地 - 日本経済新聞
日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市
日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
日本は「外国人嫌い」とバイデン氏、同盟国を中ロと同列に語る
バイデン氏が日本、中国、ロシアの３カ国について「外国人嫌い」だとの認識を示した/Elizabeth Frantz/Reuters （ＣＮＮ） バイデン米大統領は、緊密な同盟国である日本について「外国人嫌い」だとする見解を示した。ほんの数週間前の岸田文雄首相訪米時には、日米同盟を称賛する発言をしていた。 今回のコメントは、ワシントンで１日に開かれたアジア系米国人らを招いての資金集めのイベントで出たもの。この中でバイデン氏は日本とロシア、中国を同列に並べ、移民を受け入れればこれらの国々は経済的にもっと成長できると示唆した。 バイデン氏に同行した報道陣によれば、同氏は米国経済が伸びているのは移民を歓迎しているからだと述べた。 その上で中国、日本、ロシアが経済で問題を抱えているのはなぜかと問いかけ、「彼らは外国人嫌いだからだ」「彼らは移民を望まない。移民こそが我が国を強くしている」と指摘した。 バ
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK（Java Development Kit）だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE（Java Platform Standard Edition）の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン（JVM）、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle（オラクル）が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。 前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。
シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺市）の工場を9月末までに停止する。稼働率が低く、採
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
オープンワールド猫アドベンチャー『Little Kitty, Big City』売上10万本突破。日本風マップで遊ぶネコのかわいさが世界に広まる - AUTOMATON
デベロッパーのDouble Dagger Studioは5月12日、猫アドベンチャーゲーム『Little Kitty, Big City』の売り上げが10万本に到達したと発表した。発売から48時間での記録とのこと。 本作は、子猫を主人公とするアドベンチャーゲームだ。マンションの高層階で暮らす子猫は、窓辺で昼寝をしていたところ、寝ぼけて地上へと落下。そして家に帰るために小さな冒険をすることとなる。 『Little Kitty, Big City』では日本風の街が舞台となり、オープンな環境で表現された一定のエリアを、プレイヤーは子猫となって自由に探索できる。家に帰るには、マンションの壁にあるツタをよじ登っていく必要があるが、お腹が空いている子猫には難しい。そこで街を探索し、好物の魚を探しては食べて、少しずつスタミナをつけていくこととなる。 また、街にはさまざまな動物が暮らしており、彼らと交流す
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
水道事業は老朽化設備の更新や人口減による収益悪化、人手不足などが重くのしかかり、今後は経営の圧迫が加速すると予想される。 水道事業が46年度までに赤字とならないために必要な料金改定率などを研究チームが推計したところ、値上げが必要な事業者は21年の前回調査から2ポイント増の96％となり、値上げ率は全国平均で同5ポイント増の48％にのぼった。 少数ながら値上げが必要ない事業者もある一方、最大で526％の値上げが必要な事業者もあった。21年度には最大8倍だった事業者間の料金差は46年には最大20・4倍に拡大すると推計した。 経営基盤の強化を図るため、水道事業を都道府県単位で統合したと仮定した場合の試算も実施した。 値上げ率の全国平均は38％となり、現状の自治体単位よりは軽減される。しかし、すべての都道府県で値上げは避けられず、最大の岩手県（61％）に続き、香川県（59％）▽愛媛県（55％）▽青森
最大65万円引き、1台売れば15万円の赤字…破滅的な値下げ合戦を突き進む中国EV市場の明日はどっちだ：東京新聞 TOKYO Web
世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
なぜ五輪や万博の予算はどんどん膨れ上がるのか…政治家が国民に決して知らせない"不都合な真実" 計画段階の予算は「頭金」に過ぎない
「ビジネスではスピードが肝心」の落とし穴 ときに「行動あるのみ」という言い回しで表される、行動へのバイアス（実行重視の姿勢）は、ビジネス界では一般的であり、必要とされている。 時間の浪費はたしかに危険を招く。「ビジネスではスピードが肝心だ」と、ジェフ・ベゾスはアマゾンの有名なリーダーシップ原則に書いている。「多くの意思決定や行動はやり直すことができるから、大がかりな検討を必要としない。計算した上でリスクを取ることには価値がある」 ただし、ここで注意したいのは、ベゾスが実行重視の対象を、やり直すことができる「可逆的」な意思決定に周到に限定していることだ。この種の意思決定で時間を無駄にしすぎるな、とベゾスは諭す。何かを試してみよう。うまくいかなかったら、やり直したり、別の何かを試したりすればいい、と。 これはまったくもって筋の通った考え方だが、大型プロジェクトの決定の大半には適さない。なぜなら
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
【トビリシ=スレヴィン大浜華】鈴木俊一財務相は5日、貧困削減のため低所得国に開発資金を無償で提供するアジア開発基金（ADF）におよそ1620億円を拠出すると表明した。気候変動の影響を受ける太平洋島しょ国のインフラ整備などを支援する。アジア太平洋地域を中心とした開発課題を話し合うアジア開発銀行（ADB）年次総会で拠出を表明した。鈴木氏は「アジア太平洋地域は世界の経済成長をけん引する一方、気候変動
伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？
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【読売新聞】 米ＩＴ大手アップルは１５日（日本時間１６日）、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を決済端末として使用するサービスを１６日から日本で開始すると発表した。国内でのアイフォーンの利用拡大につなげる狙いがある。 タッチ決済に対応した
という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「Immigration's Effect on US Wages and Employment Redux」で、著者はAlessandro Caiumi（UCデービス）、Giovanni Peri（同）。 以下はエドワード・コナードによるまとめ記事における3つの要点。 新たな移民が大卒に集中していることと、大卒と非大卒の間の相補性により、2000-2019年の移民流入は、高卒以下の学歴を持つ在来市民の賃金の伸びに1.7%から2.6%寄与した。 このグループの実質賃金の伸びが2000-2019年に5%から6%のマイナスだったことを考えると、顕著な押し上げ効果と言える。 大卒の移民が大量に流入したにもかかわらず、移民と在来市民との間の相補性により、大卒の人における競争効果の大半は緩和ないし逆転した。 その結
「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利
なぜテレビは万博を｢美談｣で誤魔化すのか…元テレ東社員が指摘する｢大阪万博と東京五輪｣の不気味な共通点 スポンサーに喜ばれ､視聴者にウケるという思い込み
1970年の大阪万博をテーマにしたテレビドラマ「万博の太陽」（テレビ朝日）が放送され、SNSでは「なぜいま万博を賛美するのか」などの指摘が相次いだ。元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「万博や五輪などの国家的イベントは、美談と感動の物語を作りやすい。制作者はスポンサーに喜ばれ、視聴率が獲れると考えているのだろうが、視聴者には見透かされている」という――。 万博ヨイショ番組と揶揄された「万博の太陽」 3月24日に放送されたテレビ朝日開局65周年記念ドラマプレミアム「万博の太陽」は、1970（昭和45）年にアジアで初めて開催された日本万国博覧会（大阪万博EXPO'70）をテーマにしたドラマである。中園ミホ氏がオリジナル脚本を書き下ろし、主演を橋本環奈氏が務めた。 東京の下町生まれのヒロインが1964年の東京オリンピックをみて、「世界中の人たちとつながりたい」という思いを抱き、大阪万
【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力
市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか？ 目次 あなたのまちの介護保険料は？【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に
日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き
業界に名を馳せる個性的なタレントを輩出しつつも、その全員が活動を終了し、“失敗したVTuber事務所”となったライヴラリ。その運営企業である株式会社ゆにクリエイトの代表取締役・望月陽光氏への独占取材記事となる。 前編からの繰り返しとなるが、成功から得られる知見と同等かそれ以上に、失敗から学べることも多い。 なぜVTuber事務所「ライヴラリ」は崩壊した？ 代表自ら語るその経緯 『ライヴラリ』というVTuber事務所がある──いや“あった”と書くほうが、実態には即しているだろうか。「今日は何の日」という動… そして、得てして失敗談は語られず粛々と藪の中に溶けていくものだが、今も生き残っている当事者が存在する成功談よりも、本来は失敗談こそが残されるべきである。それは、VTuberファンのためというよりも、業界の健全な未来について考えるためにだ。 前編では、ゆにクリエイトと『ライヴラリ』の立ち上
FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団の動きが目立っている。高額報酬をうたってSNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法が多い。米税関当局からの情報提供を受け日本の警察は取り締まりを強化した。トラブルも多く、誘いに応じて安易に渡航しないよう注意を呼びかけている。「オーストラリア出稼ぎエージェント」と称する求人サイトを通じてオーストラリアの売春店に女性をあっせんしたなどとして、警視庁保安
4月29日の為替相場でドル円が一時5円以上も急落した。財務省と日銀による介入と思われるので、過去の為替介入の事例におけるドル円の動きなどを含めて解説してゆきたい。 ドル円急落 以下は4月29日のドル円の3分足チャートである。ドル円は朝10時台に一度160円の壁を突破したが、その後昼過ぎから急速に下落し、夕方には154円台半ばあたりまで下落している。 政府による為替介入の有無は後で公表されるまでは確定しないが、下げ方から言って恐らくは為替介入だろう。 為替介入と為替相場 為替介入だとして、介入が終わったかどうかもまだ定かではないわけだが、一般論として為替介入があった場合、為替相場はどう動くのか。 過去でもっとも最近に為替介入が行われたのは2022年であり、その時に経済学者でありアメリカの財務長官も務めたラリー・サマーズ氏が為替介入の効果について語っている。 サマーズ氏は次のように述べていた。
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京成電鉄が｢オリエンタルランド株｣巡り攻防戦
「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 鹿児島県唯一の百貨店である「山形屋（やまかたや）」が借入金の返済に行き詰まり、グループ会社16社とともに私的整理の一種である「事業再生ADR手続き」に入っていることがわかった。複数の関係者が認めた。（東京経済東京本部長 井出豪彦） 事業再生ADR手続きを 申請したのは昨年12月 山形屋は宝暦元（1751）年、出羽国山形出身の源衛門により創業された。安永元（1772）年に薩摩藩の商人招致を知り、鹿児島城下木屋町（のち
テレビ取材の絶えないスーパー「アキダイ」がロピアのOICグループに事業承継した真意（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
創業から続く関町本店の店頭に立つ秋葉弘道社長。23歳で一念発起し、スーパー「アキダイ」を創業した（撮影：尾形文繁） 後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M＆Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。 『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。 【年表と写真】スーパー「アキダイ」1992年の創業から30年の大変化。ロピアからの出向社員に青果の仕入れを市場で指導する秋葉社長 テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(55)は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞
29日の外国為替市場で円相場が激しい空中戦に巻き込まれた。東京市場が祝日で休場だったこの日、投機筋は日本時間10時すぎに円売りを再開し、円は約34年ぶりに1ドル=160円台前半まで急落した。ところが13時をすぎると地合いが一変。一気に155円台前半まで戻す場面があった。市場では「日本政府・日銀がついに円買い介入に踏み切ったのでは」とのうわさが流れている。財務省の神田真人財務官は為替介入につい
20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ
３兆円企業「シーイン」がブチ壊した世界のアパレル会社の常識…「デザインから生産完了まで３日」衝撃の製造プロセスはなぜ成り立つ？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
どのようにして、「シーイン」は3兆円企業に急成長したのか？この章の最後に、米国企業ではありませんが、3兆円を超える売上のほとんどを米国内で稼いでいる企業を取り上げたいと思います。 ファストファッションを手掛けるオンライン小売り大手シーイン（SHEIN／米国人の発音だとシェインに聞こえます）です。中国発の企業ですが、現在、本社をシンガポールに移しています。 2022年の売上高は290億ドル（日本円で3兆円以上）、純利益は10億ドル（同1000億円超）。ちなみに、ユニクロを展開するファーストリテイリングの売上は2兆7665億円、当期利益2962億円（2023年8月期）です。 米国内では、このシーインがいつ米国で上場するかに注目が集まっており、まもなく上場すると言われています。 シーインは3000万人近いインスタグラムのフォロワー（2023年7月時点で2945万人）を抱え、ティックトックやユーチ
リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに航空機を購入し、航空会社に貸し出している。航空会社も高額な機体
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昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─英紙が指摘 | 「新興国化」を言い訳にすべきではない
EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは？
突然の高額ライセンス料請求のワナ、企業がJavaを賢く利用するには
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
昨年度の経常収支 25兆3390億円の黒字 過去最大の黒字額に | NHK
シャープが堺工場停止 液晶パネル人材、ソニー系に出向も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「何が秘密？」それは秘密 「身辺調査」導入、経済安保新法が成立：朝日新聞デジタル
世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
今後20年間で水道料金の大幅値上げが予想される都道府県は？ | 毎日新聞
新晴海団地こと晴海フラッグ、立地の厳しさに耐え切れず賃貸物件が爆死 : 市況かぶ全力２階建
アジアの貧困削減基金、日本は1620億円拠出 財務相表明 - 日本経済新聞
日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？ | 伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます
岸田首相の経済政策「評価しない」72％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
ｉＰｈｏｎｅで決済可能に…アップルが１６日から開始、日本は９か国目
移民は高卒以下の給料を引き上げた - himaginary’s diary
トランプ旋風、アメリカの製造業に 「反EV」掲げ従業員献金２倍 再戦2つの米国 大統領選まで半年（下） - 日本経済新聞
日本郵便と西濃運輸がトラック1万台共同運送 2024年問題、他社にも開放 - 日本経済新聞
【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると… | NHK
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崩壊したVTuber事務所ライヴラリ代表が語る「誰にも想像できないゴール」とは？
【詳細】米FRB 政策金利「据え置き」決定 早期利下げ慎重姿勢 | NHK
国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞
｢海外出稼ぎ売春｣、あっせん集団暗躍 女性の渡航絶たず - 日本経済新聞
日銀の為替介入で下落したドル円は買い場 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
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円相場に祝日の空中戦 一時160円台→155円台に急伸 - 日本経済新聞
新紙幣の発行まで2か月 精算機など対応へ準備進む | NHK
航空機リース、相次ぎ大量発注 客回復に生産追いつかず - 日本経済新聞