決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
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源泉徴収票の正しい読み方、実際の「手取り年収」を知るためには？
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
働く人の給与総額のことし４月の速報値は去年の同じ月を0.1％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1％下回り、ことし１月以降４か月連続のマイナスとなりました。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1％下回り、４か月連続のマイナスとなっています。 去年より低くなった背景について、厚生労働省は調査対象の事業所の一部がことし１月から入れかわったことも影響しているとしています。 そのうえで「給与水準の低いパート労働者が増加傾向にあり、平均給与が押し下げられたとみられる。物価も上昇した影響で、実質賃金もマイナスとなった」としています。
「仕事は同じでも、月給は正規職員より10万円以上少ないです」 そう話すのは公立の小学校で非正規の教員として働き続ける40代の女性です。 子どもたちの成長を日々感じる教員の仕事はとても魅力があり多少の苦労や困難があっても続けたいと考えてきました。 しかし、頑張っても頑張っても給料はおよそ10年間上がらず「やりがい搾取」という言葉が頭に浮かぶようになったといいます。 公立の小中学校や高校などで働く非正規の教員や講師は総務省の調査ではおととしの時点でおよそ9万8000人に上っています。現場の声を取材しました。 （社会部記者 寺島光海）
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#05では、それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。（ダイヤモ
NECは新卒1000万、NTTは1億円 研究者待遇、世界基準に（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。 【写真】NECからカーブアウトしてAIの新会社ドットデータを立ち上げた藤巻遼平氏（米カリフォルニア州サンマテオ市の本社） こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。 日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれ
コーエーテクモホールディングスは4月21日、国内のグループ各社に所属する正社員の基本給を平均7万3000円引き上げると発表した。主要なグループ会社に入社する大卒新入社員の初任給も、23万4000円から29万円に増やす。 業績が好調で、4月に始まる中期経営計画で目標としていた2025年の利益をすでに達成できる見込みであることから、社員に還元するという。 基本給は4月分から増額。ただし実際の支払いは6月からで、4～5月分の差額は6月以降に支払う。基本給増額とは別に、特別報酬も支給するという。 関連記事 カプコン、正社員の年収を30％増額 22年度から 従業員が働きやすい環境を整備 カプコンは、2022年度から報酬制度を一部改定し、正社員を対象として平均基本年収を30％増額する。賞与支給についても業績連動性をより高めた仕組みを導入するという。 瞬間風速は年収1000万？ 出前館の配達に異変 報酬
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して
スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁を議論する労働政策審議会の分科会＝１９日午前、厚生労働省 スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は19日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ATM）などで支給当日に1円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 【写真】スマートフォン決済アプリ口座への給与振り込み解禁を議論する労働政策審議会の分科会（1月） 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は19日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働
じゃじゃまる @JajacircleS 新卒で就職して一人暮らしを始める際の『正解』は ①家賃は「手取り給与」の30%未満 ②通勤はドアtoドアで45分以内 ③本気出せば歩いて帰れる距離（6km程度） です。これだけ死守してれば、あとは何とかなります。③が意外と大事です。 2020-09-14 18:16:50
「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一が建学に携わった一橋大学。実業界を中心に多くの人材を輩出してきた。国内最大級の社員口コミサイト「OpenWork（オープンワーク）」がまとめた「年齢別の出身大学別年収ランキング」によると、25歳時点では東京大学出身者が1位。だが、ミドル層の40歳以降は一橋大出身者が上回り、トップに立った。その理由を探った。 一橋大出身者はそつなく、出世早く「東大出身者は優秀だと感心する人もいるけれど、本当にそうなのかと首をかしげたくなる人もいる。一橋大出身者は合理的で現実的な人が多く、リーダー人材として評価は全体に高い」（慶応大学出身の総合商社勤務）、「東大出身者に比べ一橋大出身者は少ないが、計画通り仕事をこなす人が多い。そつがないので、やはり出世は早い方だと思う」（早稲田大学出身の大手メーカー勤務）。大手企業の複数の社員に一橋大出身者の評価を聞くと、このようなコメン
デジタル革命が世界を揺らす21世紀。正社員のかたちって何だろう。ソニーがたどり着いた答えの一つが「初任給」は横一線でスタートという平等原則の見直しだった。その先には重い課題も待ち受けている。「自分の仕事が評価され、給与が増えるのはうれしかった」。ソニーで家庭用ゲーム機「プレイステーション」のソフトウエアを開発する松浦颯さん（25、仮名）は、2019年の入社直後の驚きをこう語る。大学院で機械工
キンコン西野、河村たかし市長の月給50万円に苦言「名古屋市民にとっては本当に危ないこと」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
キンコン西野、河村たかし市長の月給50万円に苦言「名古屋市民にとっては本当に危ないこと」
働く人1人当たりのことし9月の給与総額の平均は、26万円余りと去年の同じ月を0.9％下回り、6か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「残業代などは去年と比べて10％以上減っていて、新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を、6日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし9月の現金給与総額は平均で26万9503円でした。 これは去年の同じ月と比べて0.9％減少していて、6か月連続でマイナスとなりました。 残業代などの所定外給与は、ことし4月以降、大幅な減少が続いていて、9月は1万6761円と去年の同じ月より12％減少しました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月を1.1％下回り、7か月連続でマイナスとなっ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版 パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／通信キャリア系
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業」（2020年7月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的に
判決言い渡し後、さいたま地裁前で「画期的な判決」などと書かれた紙を掲げる原告団=2021年10月1日、さいたま市浦和区、仙道洸撮影 教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（62）が県に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（石垣陽介裁判長）は1日、男性の請求を棄却した一方で、判決の「まとめ」で、残業代を支払わない代わりに月給4%分を一律で支給する教職員給与特措法（給特法）について、「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と異例の指摘をした。教員の働き方改革や給与体系の見直しの必要性にも言及した。 【写真】過去の勤務時間などを書いたノートを広げる原告男性 「まとめ」の全文は以下の通り。 以上のとおり、原告には、労基法37条に基づく時間外労働の割増賃金請求権がなく、また、本件校長の職務命令に国賠法上の違法性が認められないから、その
先進国では唯一のマイナス 「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、ぢっと手を見る」は歌人・石川啄木の「一握の砂」の一首だが、現在ほどこの歌があてはまる時代はないだろう。 OECD（経済協力開発機構）は、残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国の通貨ベースで算出、指数化している。 それによると、2018年の日本人の1時間あたり賃金は1997年に比べ8.2％減少した。米国では81％上昇、英国では92％上昇しており、日本は先進国中で唯一のマイナスとなった。 なぜ、われわれの給与は上がらないのか。そこには様々な要素が複合的に絡み合っている。そこで、なるべく平易にわかりやすく、その理由を検証してみたい。 まず、第1の要因として上げられるのが、日本企業の雇用システムの変化だ。 いわゆる“日本型経営”は「終身雇用制」と「年功型賃金制」という雇用システムから成り立っていた。企業は新卒
国土地理院（茨城県つくば市）が作製した地図で「関門鉄道トンネル」（北九州市－山口県下関市）の位置が実際より南に約50メートルずれて記載されていたことが1日、分かった。同院は2016年4月ごろ、不動産業者の指摘で把握。地形図やデジタルデータの地図の修正を進め、1日には正しく記載した2万5千分の1の地形図「小倉」を発売した。ミスによる工事への影響などの実害は「報告されていない」としている。ミスがあった事実は公表していなかった。 同院によると、誤っていたのは1971年作製の2万5千分の1の地形図「小倉」と、72年作製の同「下関」。両図を基にした他の縮尺の地形図やデジタルの「電子地形図」、インターネットで公開している地図も位置がずれていた。記載は数年おきに更新していたが、関門鉄道トンネルの位置はそのままだった。「ミスの起きた経緯は分からない」としている。 不動産業者の指摘は「トンネルのない土地にト
キヤノンは2023年1月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を20年ぶりに実施する。現行の昇給制度とは別に全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げる。社員の役割や実績に応じて賃金を決める役割給制度を採用しており、ベアを実施してこなかった。急速に進む物価高に対応するため一律で給与を引き上げる動きが広がってきた。キヤノン本体の執行役員以上を除く全社員が対象となる。金額は異
定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
日本人の給料統計に映る｢貧しくなった人｣の真実
「日本人従業員の平均年収は433万円です」 そう聞くだけでムカっとする方が多いのではないでしょうか？ この数字は別にうそでも何でもなく、国税庁が毎年9月に発表する民間給与実態統計調査の最新数字です。 アベノミクスで企業は儲かり株価も上がった一方で、実質賃金はぜんぜん増えていないという話があります。同時に格差が拡大したことで裕福な社会人と、生活が不安定な社会人の間にも収入ギャップが開いています。 そこで今回は平均値で見ていてもわからない日本人ビジネスパーソンの所得事情を、国税庁の民間給与実態統計調査を細かくみることで解明していきます。 まずは発表されたばかりの令和2（2020）年度版の統計の概容からわかることから見ていきましょう。この調査は2020年12月31日現在の民間企業に働く会社員の給与をまとめたものですから、コロナ禍の実態をしっかりと表しているはずです。 まず目につく数字ですがコロナ
なぜ給料が上がらないのか 「負のループ」に陥った日本
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 内閣府の「景気基準日付」を見ると、現在は戦後最長の景気拡大期だそうですが、新型コロナウイルスと消費増税のダブルパンチで、もはや「虫の息」のように見えます。 内閣府が発表する「月例経済報告」は2020年2月時点で「緩やかに回復している」と表現しているものの、経済活動の自粛が続く現状を見ると「景気は弱まっている」「景気は悪化している」と表現されるのも時間の問題かもしれません。 ただし、そもそも論として、「戦後最長の景気拡大期」において、国
教師の給料に驚愕！州ごとの衝撃ランキング# - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・
入社特典最大150万円 期間工の仕事に興味がある方は、期間工紹介会社（派遣会社）の担当者に最新の期間工情報を聞いてみることをおすすめします。 期間工の紹介会社（派遣会社）はこれまで何千人～何万人と自動車メーカーとタッグを組んで人材を確保してきました。 ですので、期間工の経験者から古い情報を集めるより、寮や残業など最新の期間工情報をプロの担当者から聞いた方が何百倍も有益です。 「あのメーカーは今残業がほとんどないから全然稼げない」 「この求人は平均年収450万で離職率は〇％」 「新規募集なのでこのメーカーは一番採用されやすい」 「この企業は集団寮で汚いけど、こっちはきれいなワンルームアパート」
従業員の給料を下げてROAを維持する日本企業の不都合な真実
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主（R）」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
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外出自粛で定期券を継続せず、通勤手当はどうなる？ 減額や不支給になるケースも（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務になった人や、外出自粛で定期の継続手続に行けないという人も多いのではないか。そうした場合、通勤手当はどうなるか――。 不正受給の温床 残業手当や休日出勤手当と異なり、労働基準法には通勤手当の支給義務に関する規定はない。通勤に要する費用は従業員自ら負担するのが原則だからだ。 ただ、現実には多くの会社が就業規則などに基づいて通勤手当を支給している。従業員の福利厚生などのためだ。 こうなると、労使間の合意に基づく賃金の一部として会社に支払い義務が生じるから、会社の一方的な判断で減額したり、不支給にすることは許されない。 他方、会社が従業員の通勤を常時監視しているわけでもないから、通勤手当は不正受給の温床にもなっている。次のような手口がその代表だ。 ● 実際には自転車で通勤しているのに、電車で通勤しているように装う。 ● 最短ルートではなく、遠回りしたルートを通勤
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今回の結果について、マーサージャパンプロダクト・ソリューションズリワーズ報酬サーベイ総責任者プリンシパルの児玉由美子氏は「日本において、これからますます激化する人材獲得競争を制するために、企業は報酬水準が競争力を有しているのはもちろんのこと、既存の従業員を引き止め、魅力的な報酬を伝えて行くために、現行報酬の根拠を示し透明性を確保することも求められるようになるでしょう」とコメントしている。 調査は、マーサー総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）と称し、マーサー社が30年以上実施しているもの。世界129カ国、ならびに中国19都市で行い、3万2000社、1300万人以上の従業員、管理職や役職者が対象となっている。 関連記事 せっかく育休を取ったのに…… 育休中でも育児をあまりしないパパの割合は？ 妻側からは痛烈なコメントも 少しずつだが普及してきた男性の育休。しかし
東京の中間層世帯は、日本で最も豊かではない？
「東京は土地でも何でも世界一高い」といわれたのも今は昔、物価も賃金も安い国となりつつある日本。いつの間にか物価上昇を続ける諸外国との乖離（かいり）は進み、都内で最も富裕層が多いとされる東京・港区の平均所得者ですら、米サンフランシスコの基準で言えば「低所得者」と分類されることに――。『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版）より抜粋する。 2021年1月末、今年の春季労使交渉のキックオフとなる労使トップの会合で、経団連の中西宏明会長はそう語った。 この「いつの間にか」という表現に、うなずく読者もいるかもしれない。 だが日本が成長を見失ったこの30年の間、ずっと国内の賃金や価格は足踏みしてきた。 G7で最も平均賃金が低い国 今や日本の平均賃金は主要7カ国（G7）で最下位だ。 経済協力開発機構（OECD）などのデータを基にした分析によると、日本で過去最高だった1997年の実質賃金を
ＡＥＲＡ ２０２１年１１月２９日号より 低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら ＊ ＊ ＊ 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしていたときのほうがお金はありま
2008年の創業後、経済情報に特化したビジネスメディア「NewsPicks」をはじめ、数多くの事業をグローバルで展開しながら、さらなる成長を続けている株式会社ユーザベース。 同社が2022年4月に外部公開した「Uzabase HR Handbook」では、ユーザベースが掲げる「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスをはじめ、あらゆるHR制度が紹介されている。 その情報の中には、タイトルや給与のダウンに繋がる「降格アラート」といった仕組みまでもが含まれており、そのオープンさに驚いた方も多いのではないだろうか。 このプロジェクトを主導したグループ執行役員 カルチャー担当の村樫 祐美さんは、「ユーザベースの特徴は、フェアネスとオープンであること」と語る。その思想は同社の評価・報酬制度にも表れており、全社員のタイトルや給与も社内でオープンにされているそうだ。 また、会
![「降格アラート」も公開。ユーザベースのフェアネスを追求した評価・報酬制度の具体とは | SELECK [セレック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/afea5705e2079bc4bf1e6a97f00b04d8c2379a49/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdpd29bjwmgbr8.cloudfront.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F16102555%2F69cf8042e4868ae2d4298852d49d95b7.jpeg)
工場センサー大手、キーエンスの業績が再び拡大に転じた。28日発表した2021年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比68%増の1417億円と3年ぶりに過去最高となった。強みは56%と高い営業利益率を背景に、給与を通じ従業員へ投資していることだ。平均年収は1700万円台と10年で3割増えた。同社は生産ラインに取り付けて生産状況を確認したり製品を検査したりするセンサーなどを手がける。海外の工場
日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。今回は日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の給与水準が2023年に世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。2024年の春闘などを見て、そう思える。IT業界だけでなく日本全体が賃上げムードなのは間違いない。 だが残念なことに、日本におけるITエンジニアの給与の伸び率は海外諸国に見劣りする。人材派遣会社のヒューマンリソシアが推計した「ITエンジニアの給与の増減率（2023年）」によると、各国の現地通貨ベースで比較した給与の伸びであっても日本は0.4％と低い水準だ。 主要国を比較した場合、フランスは3
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