「老後2000万円必要」とリスクを煽る新聞社がセットで紹介しない、私がお勧めできるネット証券会社と投資商品 - 斗比主閲子の姑日記
金融審議会のレポートが公表されて以降、「老後2000万円必要」という曖昧なフレーズがマスコミで頻繁に登場するようになり、金融機関への投資の相談が増加しているそうです。 Session-22で山崎元さんが金融審議会のレポートの解説。 レポートの良いところ悪いところだけではなく、リスナーからの「いくらお金が足りなくなるのか」「年金を自分で投資したほうがいいのでは」といった質問に、正直に回答している。 この件で不安な人は是非聴いてほしい。https://t.co/s8ZqQjjRGr pic.twitter.com/EgjHM6e3vy — 斗比主閲子 (@topisyu) June 22, 2019 私は「やっぱりな」と思いつつ、一連の報道の仕方には非常に疑問を持って眺めています。というのも、薬物や虐待報道と同じで、渦中の人にどうしたらいいかを示さないで問題だとだけ報道すれば不安に駆られる人が
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
町山智浩『なぜ君は総理大臣になれないのか』を語る
町山智浩さんが2020年9月29日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』を紹介していました。 （町山智浩）そしたらね、水道橋博士が「この映画、紹介しないの、町山くん？」みたいな。「ええっ、知らないよ、この映画？」っていう話で。それで見てみたらすごくいい映画だったんですよ。 （赤江珠緒）へー！ ああ、そうですか。 （町山智浩）はい。で、これはもう6月からずっと公開されていて。僕、全然知らなくて。『なぜ君は総理大臣になれないのか』というタイトルなんですよ。 （赤江珠緒）なんか6月に金曜たまむすびに監督さんが来てくださったっていう情報もスタッフから……。 （町山智浩）そうらしいですね。大島渚監督の息子さんでドキュメンタリー作家の大島新さんっていう人なんですが。僕、1回園子温監督と飲んでいてお会いしたことがあるんですが。それでですね、この映画はまあすごく面白か
統計不正問題など不祥事が相次いだ厚生労働省の組織改革について、若手職員の検討チームが緊急の提言をまとめました。「過剰な労働で職員が疲弊しさらなるミスが生まれかねない」として職員の増員や業務の効率化などを求めています。 検討チームではことし、1000人以上の職員にアンケートを実施し、業務量が「非常に多い」または「多い」と答えた職員が65％に達し、「生きながら人生の墓場に入ったと思っている」といった深刻な声も寄せられたということです。 これについて「疲弊し、志を失いつつある職員が一定数いる」と指摘しています。 さらに統計不正問題については「不祥事対応のための過剰な労働で心身の健康を損なう職員が出て、さらなるミスにつながりかねない」と指摘しています。 そのうえで、職員が圧倒的に不足している今の現状を改めるよう大幅な増員を行うとともに、国会議員への政策の説明をオンラインで行うなど業務の効率化を進め
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。 これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。 最期の2段落を下に各々全文挙げて番号も振った。 1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、 依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。 2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は 「男性の積極的な家事や育児への参加が求められているが、 育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。 これそれぞれおかしいところがある。 1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。 これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない
![『妻の家事時間 夫の７倍 「名もなき家事」９割は妻』？？[再追記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
政府は２日、中央省庁の幹部人事を発表した。統計不正問題に絡み、厚生労働省官房長の定塚由美子氏（５７）が格下ポストとされる人材開発統括官に９日付で異動し、事実上の更迭となった。 厚労省では、定塚氏の異動のほか、次官級の宮川晃厚労審議官（５９）が辞職。両氏は、統計不正問題をめぐる職員への聞き取り調査への同席、国会での不正確な答弁などが問題となった。定塚氏は旧厚生省、旧労働省を含めて初の女性官房長だった。一方で、宮川氏と同期で、首相官邸との関係が良好とされる鈴木俊彦事務次官（５９）は、障害者雇用数の水増し問題などの不祥事も相次ぐが続投となった。根本匠厚労相は２日の閣議後記者会見で「適材適所の観点で配置した」と強調した。 金融庁では三井秀範・企画市…
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に
厚生労働省の統計不正問題を受け、政府の有識者会議は、不正の防止に向けた総合的な対策の素案を取りまとめ、民間の専門家による監査の導入や、統計に精通した人材を育成するための新たな資格の創設などを盛り込んでいます。 それによりますと、不正が起きた背景として、高い専門性が必要にもかかわらず、裏方的な業務と受け取られ、組織内の関心が持たれにくいことや、共働き家庭やオートロックマンションの増加など調査環境の変化による負担の増大などを指摘しています。 こうした状況を踏まえ、対策として、統計の品質向上に向け、民間の専門家による監査を導入するほか、総務省統計局を政府全体の統計業務を支援する機関と位置づけ、各府省庁への助言などを行うことや、統計に精通した人材を育成するための新たな資格制度を創設することなどを盛り込んでいます。 政府はこの素案をもとに、年内をめどに総合的な対策を取りまとめることにしています。
プチ鹿島が見た「香川1区」選挙戦の行方 両者の演説風景にあった“決定的な違い”とは？《「なぜ君」vs「ワニ大臣」》 | 文春オンライン
《「ドキュメンタリーと言っているが、明らかに本人（小川氏）に脚光を浴びせ、私をおとしめるためにつくっていることは間違いない」と語気を荒らげ、「有名になりたい、当選したいだけが目的だとしか思えない」とバッサリ切り捨てた。》 あの映画は「私をおとしめるためにつくっている」と断言！ 同じ日の「スポーツ報知」にも発言が載っていた。 「相手を好きになって私を嫌いになるらしいですね。新しい選挙運動で、通用したら全国会議員が映画を作ることになる。私は仕事で認められたい！」 注目は発言の冒頭部分。 「私は見てないですけど」 見てないんかい。 なぜ君は映画を見てないのに酷評できるのか。不思議だ。 映画では“風変わりな人”に見えた小川淳也氏 おさらいすると、あの映画は大島新監督が妻から「高校で一緒だった小川くんが、家族の猛反対を押し切って出馬するらしい」と聞いたのがきっかけ。2003年からカメラを回していた。
（2/4）国交省統計改ざん／二重計上問題の問題点と論点を整理する （3/4）国交省統計改ざん／二重計上問題の問題点と論点を整理する （4/4）国交省統計改ざん／二重計上問題の問題点と論点を整理する 0 はじめに国交省統計改ざん／二重計上問題は先の統計不正問題同様、国の基礎的データの信頼に関わる重大な問題です しかし本件に係る報道やその反応を見ていると、単純に「調査票を書き換えることによって二重計上し、統計をかさ増ししていた」という理解が広まっているように思われます。私も最初は漠然とそのような印象を抱いていました しかし、いろいろ調べていると、どうもそのような単純な問題ではなさそうだということが見えてきました もちろん、これは「本件は不正ではない」とか「本件は大した問題ではない」などと主張したいということではありません。むしろ、本件が思っていたよりずっと複雑で根深く、手強い問題であるというこ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の統計不正問題について、「7兆円ぐらいかさ上げされている可能性があるのではないか」と鬼の首を取ったかのごとく得意げに調子にのってどや顔で当ブログで指摘しましたが、誤りと判断したので訂正してお詫びします。申し訳ございません。 既にツイッターで謝罪し、誤情報の拡散を防ぐためにブログも取下げ済みですが、それだけでは足りませんので、なぜ誤りと判断したのかについて説明します。元記事より長いです。 まず、統計不正の何が問題なのか、あらためて前提を説明しないと私が何を間違えたのかもよく分からないと思いますので、そこから説明します。 統計不正の問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点です。 このうち、重要なのが「二重計上」ですが、先に「合算処理」から説明します。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことです。 建
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「公文書隠蔽」官僚たちの手口 「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。 2020年1月号 LIFE ［特別寄稿］ by 大場 弘行（毎日新聞特別報道部記者） 「記録を廃棄したためお答えできません」 首相の私物化と批判されている「桜を見る会」を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞「公文書クライシス」取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。 取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。 「霞が関には、闇から闇に消える文書がある」 公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事に
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
明石順平 on Twitter: "さっき某議員さんとかなり深い議論をしてみた結果、今回の統計不正問題については、二重計上のGDPに対する影響は本当に軽微である可能性があり、私の指摘の方が不適当である可能性が高いと判断したので、ブログは取下げ、関連するツイートも削除しました。申し訳ございません。"
さっき某議員さんとかなり深い議論をしてみた結果、今回の統計不正問題については、二重計上のGDPに対する影響は本当に軽微である可能性があり、私の指摘の方が不適当である可能性が高いと判断したので、ブログは取下げ、関連するツイートも削除しました。申し訳ございません。
明石順平 on Twitter: "国交省の統計不正問題、「GDPへの影響は軽微」なんて言ってるが、建設総合統計の「総計」前年比伸び率確認してみたら、二重計上が始まった2013年度の伸び率が「9.8％」でバブル期並みになってるぞ。 それ以降も二重計上前と比較して伸… https://t.co/YKPnXHRnIN"
国交省の統計不正問題、「GDPへの影響は軽微」なんて言ってるが、建設総合統計の「総計」前年比伸び率確認してみたら、二重計上が始まった2013年度の伸び率が「9.8％」でバブル期並みになってるぞ。 それ以降も二重計上前と比較して伸… https://t.co/YKPnXHRnIN
TANAKA Sigeto on Twitter: "日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」第二部資料編 https://t.co/JCXuRhwllx に、竹内啓 (2019)「毎月勤労統計不正問題とその背景」『統計』70(5):6-9 のコピーが載ってて、今に始まったこ… https://t.co/pMa8wVDql6"
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」第二部資料編 https://t.co/JCXuRhwllx に、竹内啓 (2019)「毎月勤労統計不正問題とその背景」『統計』70(5):6-9 のコピーが載ってて、今に始まったこ… https://t.co/pMa8wVDql6
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(下) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 上編に引き続き、建設工事受注動態統計（受注統計）の問題について論じていく。本稿（下）では、なぜ書き換えが始まったのか、そして、なぜ書き換えが直近まで続いたのかの双方について、考えうる理由を提示し、
国民の信頼「大きく損なった」＝障害者雇用、統計不正を謝罪－厚労白書（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は9日の閣議に、2018年版厚生労働白書を報告した。 中央省庁での障害者雇用の水増し問題について「国民の信頼を大きく損なった」と記すとともに、毎月勤労統計の不正処理に関して「常に正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれた」として、それぞれ反省と謝罪を盛り込んだ。 厚労白書は、通常はその年の夏から秋に公表するが、統計不正問題の影響などで18年版は遅れていた。年度をまたいでの公表は異例。 白書では、障害者雇用を推進する立場にある厚労省として、水増し問題について「深く反省する」と謝罪。統計不正の影響で雇用保険や労災保険などの追加給付が必要となっていることに関して、「重ねておわび申し上げる」と盛り込んだ。 18年版白書のテーマは、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」。政府が目指す1億総活躍社会の実現に向け、障害者や難病、がん患者らが「希望や能力、障害や疾病の特
前2作についてはダイジェストを書いていたが，今年6月7日に発売された拙著「国家の統計破壊」についてはダイジェストを書くのをさぼっていた。 国家の統計破壊 (インターナショナル新書) 作者: 明石順平 出版社/メーカー: 集英社インターナショナル 発売日: 2019/06/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 今さらながらではあるが，ダイジェストを書く。 この本は，要するに，安倍政権による統計「かさ上げ」の実態を暴いたものである。 国会の議事録を多く引用しているので，前2作と異なり，人物がたくさん出てくるドキュメンタリー要素があるのが一つの特徴である。 第１章 「賃金21年ぶりの伸び率」という大ウソ ２０１８年８月，同年６月の毎月勤労統計調査速報値における名目賃金伸び率が３．６％を記録し，「賃金２１年ぶりの伸び率」（又は賃金２１年５ヵ月ぶりの伸び率）として，各社が一斉に報道する
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実（矢部 宏治） | 現代ビジネス | 講談社（3/3）
公文書を偽造して、自国の首相を失脚させた外務省 それだけではない。日本の外務官僚が強く批判されるべきは、彼らが「やるべき仕事をやっていない」だけでなく、逆に日本という我々の祖国に対し、大きな害をおよぼしているからだ。 ちょうどよい機会なので、私が『知ってはいけない』（2017年）と『知ってはいけない２』（2018年）を刊行したあとに詳細を理解した、きわめて重大な事実をここで書いておこう。 下の文書は、2010年の鳩山首相失脚の最大の原因となった、いわゆる「120キロ問題」についての公文書だ。この文書にもとづいて同年4月19日、船越健裕・外務省日米安保条約課長と芹澤清・防衛省日米防衛協力課長の両名が、鳩山首相を公邸に訪ね、〈米軍には、ヘリ部隊と地上部隊は共同訓練を行う必要があるため、120キロ以上離れた場所に駐屯させることはできないというマニュアルが存在する。したがって、鳩山首相が普天間移設
高原正之「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大正大学社会共生学部公共政策学科の高原正之さんより、『大正大学公共政策学会年報』第3号に掲載された「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」の抜き刷りをお送りいただきました。通常は雑誌論文の抜き刷りの贈呈の場合はブログで紹介することはないのですが、今回はご本人から「ブログやマスコミでのご発言など何らかの形でこの内容が伝わるように発信していただければ有難い」とのお申し出があり、統計学的な判断はできませんが、法制的な問題点についてはその趣旨が理解できたと思うので、ご紹介しておきます。 もっとも、私は統計処理については専門的な知見を有しないので、詳細は当該論文自体に当たっていただくことが望ましいと思います。当該論文は大正大学のリポジトリに収録されているので、関心を持たれた方は是非リンク先で高原論文自体に目を通していただきたいと思います。 https://tais.repo.ni
安倍政権が“統計不正防止策”として“不正の主犯”菅官房長官率いる内閣官房に統計チェック一元化！ 泥棒を警備員にするつもりか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が“統計不正防止策”として“不正の主犯”菅官房長官率いる内閣官房に統計チェック一元化！ 泥棒を警備員にするつもりか 参院選が終わり、さっそく安倍政権が本来の強権性を剥き出しにした。なんと、統計不正問題の再発防止策として、今後は内閣官房が公表前の統計などのチェックを一元化しておこなう、というのである。 報道によると、政府は内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を31人配置し、26日付で厚労省や経産省、農水省など10府庁に配属。各府庁に常駐させ、統計の公表前にその正確性や、調査方法が適切かどうかを分析したりするという。 言うまでもなく、内閣官房とは内閣総理大臣直属の組織であり、そのトップは内閣官房長官だ。つまり、統計不正の再発防止を、菅義偉官房長官を頂点にした安倍官邸が取り仕切るというのだ。 実際、安倍官邸が事実上、統計チェックを担うというニュースを最初に報じた日本経済新聞電子版
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。 しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。 実際、加藤厚労相は7日の会見で「（日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを）WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。 〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万
Published 2022/02/01 19:55 (JST) Updated 2022/02/01 20:13 (JST) 2018年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計不正問題の再発防止策として、政府が21年度から各府省に専門家を派遣し作成過程を監督すると閣議決定したのに、実施されていないことが分かった。国土交通省の建設受注統計書き換えが問題化する中、体制強化策も事実上放置され、統計業務に対する意識の低さが改めて浮き彫りとなった形だ。関係者が1日、明らかにした。 政府内では毎月勤労統計で不正な抽出調査が判明したのをきっかけに点検した結果、特に重要と位置付ける「基幹統計」の約4割で不適切な処理が見つかった。
厚労省、統計不正で対策 再発防止へ全職員に研修 ｜ 共同通信
厚生労働省は27日、毎月勤労統計などの統計不正問題を受けた再発防止策「統計改革ビジョン2019」を公表した。統計の基礎知識を習得するための全職員対象の研修実施や、外部から業務が見えにくいブラックボックス化を防ぐための調査手法の情報公開などが柱。工程表を作成し、進み具合を確認する検討会も設置して対策を着実に行う態勢を整える。 根本匠厚労相は「国民の信頼を回復し、統計のフロントランナーと呼んでもらえるよう改革を成し遂げていく」と述べた。防止策は、大学教授や弁護士らで構成する有識者懇談会が20日にまとめた提言を踏まえた。
新型肺炎「クルーズ船」対策はすべて素人の思いつき？ 週刊プレイボーイ連載（422） – 橘玲 公式BLOG
政府の新型肺炎対策が混迷をきわめています。感染拡大にいまだ収束の見通しは立ちませんが、現時点でわかったことをまとめておきましょう。 クルーズ船の対応で官房長官は「感染防止を徹底」と胸をはりましたが、結果は死者7名、感染者約700名にのぼりました。同様の状況にあったクルーズ船から乗客を下船・自由解散させたカンボジアは「中国におもねっている」とさんざん批判されましたが、その後、確認された感染者は１名です。どちらが正しかったかは議論の余地すらなく、非人道的な環境で長期間拘束された乗客・乗員はほんとうにかわいそうです。 春節の時期に多くの中国人観光客を受け入れたことも批判されています。アメリカのように中国全土からの入国禁止を徹底していれば感染拡大を防げたというのです。 「政治は結果責任」ですからどちらも大失態でしょうが、このウイルスが未体験であることを考えればいちがいに責めることもできません。感染
【文字起こし】枝野幸男 2019年6月25日 安倍内閣不信任決議案 趣旨弁明｜犬飼淳 / Jun Inukai
会期末が近づく2019年6月25日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を約56分にわたって演説。本記事では、この趣旨弁明を文字起こしする。 概要 決議案文（枝野代表、コップに水を注ぎ、一口飲んだ後、正面を向いて深く一礼して演説を始める） 立憲民主党代表の枝野幸男です。 私は国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合、および立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。 本院は安倍内閣を信任せず、右決議する。年金100年安心の嘘安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありませんが、初めに指摘しなければならないのは、国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実極まりない姿勢であります。 政府与党は
2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し＆暴言集！ 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年末特別企画 リテラの2019振り返り 2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し＆暴言集！ 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ” 統計不正に「年金2000万円」、日米貿易交渉、日韓関係、そして「桜を見る会」にIR汚職……。今年も安倍政権の問題が噴出しつづけた1年だったが、そのたびに安倍首相は詭弁を弄し、はたまた驕り高ぶった態度を見せつけ、国際的に問題視されるような暴言を吐き、さらに失笑を買うバカ発言を連発してきた。 昨日は、安倍首相の真っ赤な嘘発言をお届けしたが、大晦日の今日は、あらためて安倍首相が発した今年1年の「暴言・バカ丸出し発言」から選り抜きの10選をお届けしよう。 「選挙に5回勝ってる」 2月18日、衆院予算委員会 統計不正問題を追及されてヤジ 賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した統計不正問題で野党から追及を受けていた最中に飛び出した、こ
衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する同省の大西康之前政策統括官。奥左から3人目は根本匠厚労相＝国会内で2019年2月8日午後2時21分、川田雅浩撮影 厚生労働省は31日、統計不正問題で賃金構造基本統計の担当責任者だった大西康之元政策統括官が、外国人技能実習機構に出向し、審議役に就任する予定だと発表した。就任は6月1日付となる見通し。 一連の統計不正問題では、昨年12月に発覚した毎月勤労統計の不正を受けて政府は主要な統計を一斉点検し、賃金構造基本… この記事は有料記事です。 残り58文字（全文208文字）
ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞ 慶應義塾大学文学部・福島幸宏（ふくしまゆきひろ） ●はじめに 2021年1月12日，東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により，ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催された。 この企画は，2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」（E2167参照）第2分科会における「『官』に独占された『公文書（official document）』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎ，デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書」という概念の意義と，その展開の可能性を考える出発点として設定された。 ●基調講演と話題提供 当日は，柳与志夫氏（東京大学）の趣旨説明のあと，御厨貴氏（東京大学名誉教授）による基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書
人間は外界の様子を知るために五感を備えているのだけれど、これが案外とアテにならない。アテにならないとはいえそれを使わなければ情報が得られないのだから、なるべくそのあやふやさをなくすために指標が用いられることになる。温かい寒いの感覚は前日の気温に左右されてしまうから、古くは山のコブシの花を見て農作業のスケジュールを決めた。こういうのを指標という。社会が複雑になってくるとこういう指標は数値化できるものが好まれるようになる。兵士を選抜するのに「コイツは強そうだ」みたいな検査官の主観ではなく、身長、体重、血圧などの測定可能な指標が参照される。指標は客観的であり、人間の感覚のあやふやさをよく補ってくれる。 ただし、この指標、知りたいことを知るためのものだから、指標が知りたい事象をよく反映しているかどうかということは常にチェックされねばならない。たとえば、百年以上前には俵を担げるかどうかは強壮であるこ
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統計不正によって公的統計がわからなくなった！ 平成とはどういう時代であったのかを振り返る企画が流行っていますが、「平成経済」の検証には難題が立ちふさがっています。統計法に基づく基幹統計の一つ、「毎月勤労統計調査」が2004年から15年間にわたり不正な手法で行われ、しかも2011年までの8年分の資料が廃棄されたため、この期間の賃金の実態を公的な統計によって把握することができなくなっているからです。 厚生労働省所管のこの統計の不正は、2018年12月に発覚しました。その後、政治による統計への介入が疑われる事態も判明し、国会で重大な問題として取り上げられてきました。しかし、野党の追及に対し、閣僚や政府参考人は誠実に答弁せず、真相究明のために必要な資料提出も不十分なまま、この問題の審議は2019年5月21日の参議院厚生労働委員会をもって幕切れとなっています。 厚生労働省は過去の検証は終わったとの姿
「かつて経験したことのない熱意を皆さんから感じた。選挙が終わることが寂しいと思ったのは初めてだ」 立憲民主党の小川淳也氏（50）は、衆院香川1区での当選から一夜明けた1日、12日間の戦いをこう振り返った。前デジタル相で自民党の平井卓也氏（63）に2万票近い差をつけた完勝だった。 「あの時を思い出す熱気だ」。選挙戦の終盤、小川氏の陣営幹部たちは次々に口にした。「あの時」とは、民主党に風が吹き、政権交代が起きた2009年の衆院選。小川氏は、このときも小選挙区で勝利した。「街中を本人が歩けば、相手から寄ってきてくれる」と、陣営は当時と同じ手ごたえを感じていた。 ただ、選挙結果を見れば、立憲への風はまったく吹いていなかった。ではなぜ、記者も選挙取材中に感じ続けたこの「熱気」が生まれたのだろうか。 小川氏は選挙戦で、「うそやごまかしのない政治を取り戻す」と政治変革を訴えた。自公政権の「1強政治」や新
社説：安倍政権と国会 議論封じた責任は大きい | 毎日新聞
衆院解散風に与野党が浮足立つ。そして政権に都合の悪い話は国会で議論さえしない。こんな流れが定着してしまうのを恐れる。 通常国会が閉幕し、参院選は７月に実施されることが決まった。 取りざたされてきた衆参同日選は見送られた。ただし、国会は安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るかどうかばかりに与野党の関心が集中し、内政、外交とも議論が極めて乏しくなったのは間違いあるまい。 解散は重大な政治行為だ。だが第２次安倍政権発足後、首相の一存で簡単にできるかのような空気が生まれ、与党も追認している。このため議員は従来以上に絶えず選挙を意識して国会審議がおろそかになる大きな要因になっている。これでは国会の機能低下は進むばかりだ。 元々、政府は参院選を控え、野党との対決法案の提出を抑制して臨んだ国会だ。むしろそれは人口減少問題など中長期的な課題を与野党がじっくり論議する好機だったはずだ。 そうならなかった責任はやは
若手官僚が厚労相に「緊急提言」 36歳代表者が込めた思い
厚生労働省の業務や組織改善を求める緊急提言を2019年8月26日、同省の20～30代の若手職員を中心とするチームが根本匠厚労相に行い、注目を集めた。 提言に込めた思いとは。J-CASTニュースでは28日、チーム代表の人事課・久米隼人課長補佐（36）に話を聞いた。 調査で見えてきた「言葉を失う」意見 チームは4月25日に発足。厚労省の職員約3800人にアンケートを実施したり、省内外の関係者にヒアリングをしたりした。その中で聞こえてきたのが、 「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」 「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」 「毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない」 など、「厚生労働省の職員として、言葉を失う」（緊急提言より）意見だった。 緊急提言では、具体的内容として、以下の内容を求めている。 （1）生産性の徹底的な向上 （2）意欲と能力を最大限発揮
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今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
厚労省若手チーム「過剰労働でミス生まれかねない」緊急提言 | NHKニュース
『妻の家事時間 夫の７倍 「名もなき家事」９割は妻』？？[再追記]
厚労省初の女性官房長、事実上の更迭 統計不正問題：朝日新聞デジタル
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」：朝日新聞デジタル
統計不正防止へ総合対策の素案 民間監査の導入など盛り込み | NHKニュース
国交省統計改ざん／二重計上問題の問題点と論点を整理する（1/4）｜すい
国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説：朝日新聞デジタル
【謝罪と訂正】統計不正問題に関する私の推計の誤りについて - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
CA1975 – オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える / 福島幸宏
公文書クライシス：首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で | 毎日新聞
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(下) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
【国家の統計破壊】ダイジェスト - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
統計不正防止策の未実施が判明 各府省監督の専門家派遣始まらず ｜ 共同通信
統計不正で更迭の元厚労省政策統括官が出向 6月から外国人技能実習機構の審議役に - 毎日新聞
E2386 – ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞
指標が勝手に自己実現してしまう現象について知りたい - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納：朝日新聞デジタル
「国として、どうなの？」と思わされた統計不正問題。 何が行われたのか？ 残る課題とは？～統計不正問題を理解していますか？ 伊藤圭一（全労連常任理事）
「あの時を思い出す」小川淳也氏陣営の熱気、記者も感じた 香川1区：朝日新聞デジタル