無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構（ISO）の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開｜NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
NTTは自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約100億円を出資する。同社は2017年に発足した。メイの技術はレベル4に相当し
アップル、600人以上を解雇 自動運転車プロジェクトなどの中止で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが、自動運転車プロジェクトの中止とApple Watchのディスプレイを社内で開発する試みを取りやめたとの報道があった数週間後、米国時間4月4日に公開されたカリフォルニア州雇用開発部門への一連の提出書類で、カリフォルニア州で600人以上の従業員を解雇したことが明らかになった。 アップルは、カリフォルニア州の労働者調整および再訓練通知システムに複数回の登録を行い、サンタクララにある8つの異なるオフィスから614人の従業員を完全に解雇したと公表した。 提出書類に名前が挙がっている施設の1つで、58人の従業員が解雇された場所は、アップルが2014年に買収したマイクロLEDディスプレイ技術メーカー、LuxVue Technology（ラックスビュー・テクノロジー）の住所と一致している。 ブルームバーグは先月、アップルがApple Watch用のディスプレイを自社開発する計画を中止し「コスト
ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社と自動運転サービスを手がけるGM子会社の3社で2024年前半に合弁会社を立ち上げ、26年から都内中心に展開する。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。同日、ホンダの三部敏宏社長らが都内で記者会見して明らかにした。新会社はホンダとGM、GM傘下の
福岡市は、自動運転の電気自動車（EV）バスを運行する実証実験を17日から始める。JR箱崎駅（同市東区）周辺の公道約4キロメートルを時速20キロ未満で走行し、信号のない交差点でも安全に通過できるかなどを確認する。「レベル2」の自動運転で運行し、中型免許を持つオペレーター1人が乗車して状況に応じて手動運転に切り替える。実証実験は半導体商社のマクニカ（横
高速道路の車線の中ほどに緑の線を試行的に引いた箇所があります。車線を区切る区画線ではなく、「跨いで走る」のが正解。実は多発する事故を防止する安全対策の一環です。 秋田生まれの安全対策 国土交通省 秋田河川国道事務所が2023年9月11日から、管内の日本海東北道のうち数カ所に、車線内へ「緑色の線」を施工しています。通常、車線を区切る区画線は白かオレンジ色ですが、そうではなく緑色で、しかも車線の中心付近に引かれるという、他地域ではほとんどお目にかからないものです。 拡大画像 秋田道の一部区間に引かれた緑色の線。日本海東北道にも施工される（画像：秋田河川国道事務所）。 今回は緑色の実線と破線の両方が施行的に設置されますが、どちらも線が引かれる位置は、車線の中央からやや右寄りです。実はこれ、クルマで「跨いで走る」のが正解だといいます。 「この線を引くことで、ドライバーは道路中央から適切な距離を保っ
アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの
国内輸送を支える中核インフラである高速道路の姿が変わる。国土交通省は高速道路に物流専用レーンを設け、荷物を自動で運べるようにする。中央分離帯や路肩を整備し自動運転カートなどで搬送することを想定している。トラック運転手が不足する物流危機に対応する。道路上の安全確保など技術面の課題を洗い出し、整備ルートを詰める。実証実験などを経て10年後をめどに実現を目指す。国交省は近く有識者会議を立ち上げて具
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
政府は完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。高速道路に続き、一般道では初めて茨城県日立市に導入する。バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。政府はこれまで新東名など高速道路での自動運転レーンの導入計画を明らかにしていた。経済産業省が15日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市
自動運転タクシー、群衆が破壊 事故続発受け安全に懸念―米 2024年02月12日14時14分配信 ウェイモ社が運行する自動運転車両＝２０２３年９月、米サンフランシスコ（ＥＰＡ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】米グーグルの親会社アルファベット傘下のウェイモは１１日、同社が運行する自動運転タクシーがサンフランシスコ市の中華街で群衆に破壊されたと発表した。米国では同市を中心に自動運転車両の実証実験が行われてきたが、安全性に対する懸念が持ち上がる中、車両への悪質ないたずらなどが相次いでいる。 自動運転タクシーの許可停止 相次ぐ事故受け―米カリフォルニア州 ウェイモ社によると１０日、旧正月を祝っていた一団がタクシーを取り囲み、窓を割るなどして破壊。持っていた花火で放火した。乗客はおらず、死傷者は出なかった。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月13日08時02分
JAXAは8月8日、東海クラリオン（TCL）とアジア･テクノロジー･インダストリー（ATI）が開発している「後のせ自動運転システムYADOCAR-i（ヤドカリ）ドライブ」に参画すると発表した。新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ」の一環という。 YADOCAR-iドライブでは、走行ルートの作成に準天頂衛星「みちびき」などを使った衛星測位を採用している。これにJAXAの測位技術「MADOCA-PPP」を組み合わせ、レベル4の自動運転を実現する考え。 ATIの長尾朗代表は「衛星測位を最大限利用することにより、システムコストを下げられる」としている。 YADOCAR-iドライブは、自動車などの既存モビリティに最小限の機材を追加し、自動運転車に変えるプロジェクト。過疎の進んだ町の日常の足、観光地の移動手段などに向け、レベル4の自動運転を市場最安値で提供
ゼネラルモーターズ(GM)の子会社で自動運転企業であるCruiseが、カリフォルニア州サンフランシスコで運行している自動運転車によるロボタクシーの台数を50％削減するよう、カリフォルニア州陸運局から要請を受けたことが報じられています。陸運局は台数削減を要請した理由として、ロボタクシーによる交通事故が頻発していることをあげています。 Cruise told by regulators to ‘immediately’ reduce robotaxi fleet 50% following crash | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/08/18/cruise-told-by-regulators-to-immediately-reduce-robotaxi-fleet-50-following-crash/ An update on recen
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 横浜国立大学に所属する研究者らが発表した論文「LiDARベース物体検出を連続してすり抜ける『ステルスカー』は作れるか？」は、自動運転車から検知されない車両が作れるのかを検証した研究報告である。具体的には、赤外線カットフィルムを車両に貼り付け、自動運転車が周囲を検知するのに頻繁に使用しているLiDARを欺くことができるかどうかを検討している。 自動運転車は、LiDARやカメラ、レーザーなどの車載センサーから得たデータを基に周囲の環境を認識し、緊急ブレーキ機能や車線維持機能などを実現する。LiDARは特に、高精度に対象物の距離や形状を識別し、物
河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため
Googleの次世代技術を開発するX(旧Google X)発の自動運転車開発企業であるWaymoの自動運転車が、カリフォルニア州サンフランシスコで群衆に破壊されるという事態が発生しました。 A Mob Just Vandalized A Waymo Self-Driving Car And Set It On Fire. The Videos Are Nuts - The Autopian https://www.theautopian.com/a-mob-just-vandalized-and-set-a-waymo-self-driving-car-on-fire-and-the-videos-are-nuts/ A crowd destroyed a driverless Waymo car in San Francisco - The Verge https://www.theve
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米カリフォルニア州当局が米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下企業が運営する「無人タクシー」の走行を停止した。10月に起きた人身事故の対応を問題視したもので、会社は自動運転をほかの州でも止める事態となった。新技術の安全性や雇用を巡って米世論の分断が表面化しており、社会からの信頼回復が求められている。「都市の複雑な交通環境に必要なのは自らの頭で考える人間。サービス業のパイを奪い合うのはたくさんだ」。
出典：トヨタイムズ公式YouTube動画トヨタが「実証都市」と位置づけて静岡県裾野市で建設している「Woven City」（ウーブン・シティ）。このWoven Cityでは、「リアル」と「デジタル」の両方で開発が進んでいる。 以下のトヨタイムズのYouTube動画では、その開発の様子などが紹介されている。動画の25分40秒くらいの部分から見てみてほしい。 ■自動運転シャトル「e-Palette」も登場動画内では、ロボットのバーチャルシミュレーションをする様子などが紹介されており、まるで本物のような映像のシミュレーターでロボットの操作をしている。 Woven CityのR&DチームのHeadとして動画に出演している大石耕太さんは「何か起こったときの被害をシミュレータでしっかり確認する」「シミュレータならもう1回試してみることができる」などと、バーチャルの有用性について説明している。 また、W
トヨタの水素燃料電池システムを搭載した船がついに竣工しました。北九州を中心に、一般人でも乗れる観光船として運用される見込みですが、本当の用途は、洋上の風力発電所への輸送船。“世界初”は達成したものの、課題も見えています。 未来感バリバリ だって「船版MIRAI」だもん 日本財団が推進する「ゼロエミッション船プロジェクト」の一環として開発が行われていた水素燃料電池船「HANARIA」が2024年3月に竣工し、ゼロエミッション運航に成功しました。同財団の海野光行常務理事は「さまざまな新燃料が選択肢に上がっているが、最後は水素しかない」と話し、水素燃料船の普及に向けて取り組んでいく方針を示しています。 拡大画像 水素燃料電池船「HANARIA」（深水千翔撮影）。 「HANARIA」は洋上風力発電施設への人員輸送や関係者の視察・見学等に利用可能な旅客船で、2024年3月に竣工しました。総トン数は2
アメリカ西部カリフォルニア州に拠点をおき、自動運転タクシーのサービスを手がける「GMクルーズ」は、カリフォルニア州から運転手なしでの運行許可が停止されたことを受けて、アメリカでのすべての無人タクシーの運行を一時的に止めると明らかにしました。 GMクルーズは拠点のサンフランシスコのほか、南部テキサス州や西部アリゾナ州で自動運転タクシーのサービスを手がけていますが、今月24日、カリフォルニア州の陸運局から運転手なしでの運行許可を停止されました。 これを受けて会社は26日、旧ツイッターの「X」で、アメリカでのすべての無人タクシーの運行を一時的に止めると明らかにしました。 その理由について、社会的な信頼を回復するための措置を講じることが最も重要だとし、システムなどを検証してより良いサービスを提供する方法を検討する間は運行を止めるとしています。 この会社の自動運転のタクシーをめぐっては今月、サンフラ
Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間3月14日に自動運転車の配車サービス「Waymo One」を提供開始する。
出典：Waymo公式ブログGoogle傘下の自動運転開発企業である米Waymo（ウェイモ）は2023年9月7日までに、自動運転車と手動運転車の物損事故率について調べた調査結果を公表した。 調査はスイスの再保険大手スイス・リーとともに実施された。Googleの自動運転車の物的損害賠償請求の頻度は手動運転車と比べ、76％低かったという。自動運転車の安全性が際立つ調査結果だ。 ■100万マイルあたり「0.78件」累計走行距離のデータで比較すると、手動運転車は100万マイルあたり3.26件だったが、自動運転車は100万マイルあたり0.78件にとどまったという。ちなみに手動運転車の事故率は過去のデータから「基準値」を作成し、比較に使用したようだ。 出典：Waymo公表データ（※詳しい表の見方は「https://arxiv.org/pdf/2309.01206.pdf」を参照）ウェイモの安全研究などを
TuringでResearcherをしているいのいちです。 先日、会社にサポートしていただいてニューオーリンズで開催されたNeurIPS 2023に参加させていただくことができたので、今年のNeurIPSで発表された自動運転系の論文をいくつかピックアップして紹介しようと思います。 NeurIPSとは NeurIPSは1987年から開かれている機械学習系でトップの国際会議です。この会議が発足した当初はBiologicalとArtificialの両方の側面からニューラルネットワークを研究しようという趣旨があり、長らく神経科学からも理解しようという趣旨があったようです。現在はこの国際会議で発表される多くの研究が機械学習や人工知能といったコンピューターサイエンス系のものが主体にはなっていまが、参加してみて他の機械学習やコンピュータビジョン系の学会よりも生物学と関連した研究も多く、生物学出身の私とし
高速道路での大型トラックによる自動運転（レベル4）について、日本で「気持ちとしては、2024年いっぱいまでにはものにしたい」。米TuSimple Holdings（トゥシンプル・ホールディングス、以下TuSimple）の日本法人、TuSimple JAPAN（東京・中央）で副社長を務める小坂暢裕氏は2023年9月下旬、報道陣に向けてこう語った（図1）。 同社CEO（最高経営責任者）のNan Wu（ナン・ウー）氏によれば、「技術的にはレベル4の領域に入っている」。だが、国や地域が異なれば、自動運行の許可は個別に必要となる。小坂氏は、そうした自動運行に関する警察庁からの許可取得に先駆けて必要となる準備、すなわち申請・承認の手続きに向けた書類やデータの準備に「今は取り組んでいる」とする。具体的には、どこに何を届け出なければいけないのかという情報をもらいながら、それらの届け出に必要な書類やデータを
ソニーグループとホンダは、アメリカ・ラスベガスで開幕するテクノロジーの見本市「CES」で、両社が開発を進めるEV＝電気自動車の新たな戦略を発表しました。アメリカのマイクロソフトと生成AIを使う車載用のシステムを共同開発し、来年 2025年の発売を目指す車に搭載するとしています。 両社が出資する会社、ソニー・ホンダモビリティは、8日、ラスベガスで9日開幕する「CES」の会場で発表会を開き、開発中のEVの新たな戦略を明らかにしました。 それによりますと、生成AIを使う車載用のシステムをマイクロソフトと共同開発し、来年の発売を目指すこのEVに搭載するということです。 このEVは、映像や音楽、ゲームなど車内での新たな楽しみ方を提案しているのが特徴で、生成AIとの対話を通じて車内の操作だけでなくAIからの提案型のコミュニケーションも想定しているとしています。 生成AIの活用は、これまでパソコンやスマ
プレゼン資料によると、実現イメージとして関東〜関西の物流拠点間の幹線輸送を自動運転物流の初期対象に据え、段階的に全国へ拡大させていくとしている。 ▼2023年9月15日 ＜ご説明資料＞ 佐川急便株式会社｜第2回デジタルライフライン全国総合整備実現会議 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/dai2_0915/pre18_siryou_sagawa.pdf 出典：経済産業省公開資料（※クリックorタップすると拡大できます）高速道路に直結した物流拠点は限定的であるため、初期においては高速SA・PAやIC最寄りに「切替エリア・基地局」が建設され、この拠点で有人と無人の運転を切り替えて拠点間をつなぐオペレーションを想定しているという。 例えば、倉庫などの荷役場から高速道
JR西日本とソフトバンクは、自動運転の技術を活用してバスが専用道で隊列走行するシステムの実用化に向けて、ことし11月から広島県内の公道で実証実験を始めることになりました。 これは両社が京都市内で開いた記者会見で明らかにしました。 JR西日本とソフトバンクは、自動運転によってバスの隊列走行をできるようにしようと、おととしから滋賀県野洲市のテストコースで実験を進めていましたが、前後のバスのブレーキやドアの開閉のタイミングなどの課題をクリアできたとして、公道での実証実験に踏み切ることになりました。 具体的には、広島県東広島市のJR西条駅と広島大学東広島キャンパスを結ぶ県道と市道の一部を専用道として利用し、後ろを走るバスには運転手が乗らない「レベル4」の状態で、まずは数百メートルを走るということです。 車両の連結や専用道の整備によって輸送力の増加などを目指す、BRT＝バス高速輸送システムは、地方の
はじめに こんにちは、モダンオフショア事業推進担当兼Classmethod Danangの藤村です。 2024年2月29日〜3月3日にかけて、香港、中国の深圳へ旅行してきました。旅行の目的は、近年急速に発展した中国の深圳の今を体験することです。 有休、自腹の個人旅行です(一緒に行動した同僚2人も同様) 私自身、2010年に深圳に旅行しており、14年ぶり2回目の深圳(香港)旅行となります 14年前の深圳、華強北は、山塞(サンザイ)携帯で溢れる、怪しくも魅力的な街でした 深圳では、主に以下の事を体験してきました。 APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）を使った中国入国体験 2024年2月29日現在、日本人に対するビザ免除措置（15日間）は停止されています 2024年2月29日現在、深圳市内に5日間滞在可能な「特区旅遊（E）ビザ」（特区旅游签证）というアライバルビザでの入国も可能です
米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の
2025年に向けて加速する、自動運転の社会実装。ティアフォーが車両生産に挑む理由 2023.10.23 読了時間：約 9 分 This article can be read in 9 minutes 世界中で実現に向けて技術開発が進められている自動運転。日本でも、実証実験が各地で盛んに行われており、2023年4月には改正道路交通法が施行され、特定の条件下であれば無人のバスなどが走行可能になった。自動運転のバスを、私たちが日常的に使うようになる日も近づいてきている。 そんな自動運転のクルマに必要不可欠なのが、「アクセルを踏む」「ブレーキをかける」といったクルマの動きを制御する自動運転システム。ティアフォーは、このシステムに組み込まれる自動運転用ソフトウェア「Autoware（オートウェア）*」の開発を主導している。「Autoware」はオープンソースとして公開されているのが特徴で、世界各地
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