現在、SNS上で「PS2フィルター」と呼ばれる画像の加工が流行しているのをご存じでしょうか。 「PS2フィルター」は、画像をポリゴン数の低い3Dのような質感に加工した写真及びフィルターのこと。アプリ「Remini」やWeb上で公開されているプログラム「face-to-many」等でつくることができます。 2000年に発売されたPlayStation2の往年の名作が思い出されるとして、国内外で人気になっています。「PS2フィルター」の使い方とクオリティの高い投稿を、併せてご紹介します。 2024年の現代に、PS2っぽいグラフィックが蘇る「PS2フィルター」は、2024年3月下旬ごろから海外のSNSユーザーによって投稿されはじめ、現在は日本でも流行。TikTokなどでHow to動画も投稿されるようになりました。 日本では、動画クリエイターのkemioさんや総合格闘家・平本蓮さんらが自身の写真
旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁 | NHK
旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金
宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。【巽賢司、遠山和宏】
暇空茜さん 国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴 : ハムスター速報
暇空茜さん 国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2024年03月26日 15:05 ID：hamusoku 『テレビや新聞が報じない【WBPC問題】』 カンパ1億5千万円を集め、公金の不正利用の疑念があるる東京都知事やNPO団体と裁判で戦う一般人男性、東京都に国家賠償請求訴訟で勝訴。 https://t.co/PaUjFXxgpB— AWARD FLYER (@AWARD_FLYER) March 26, 2024 暇空茜氏、住民監査請求で東京都に不当を認めさせ。 さらに、国家賠償請求訴訟でも勝訴とのこと。 これは大きいなぁ。 左翼側の事案なら、一面トップ五段抜きのレベルじゃん？ 赤いオンズブズブマンで、こんなことできたヤツ、誰がいる？ 桜ういろうアカに新橋九段アカも、このまま撃破してどうぞ。 https://t.co/r7cP3Q4GMk—
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
悲報：暇空 東京都に勝訴 暇アノンと冷笑してたのにどうして… https://twitter.com/himasoraakane/status/1772480194479353861 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 @himasoraakane #note note.com/hima_kuuhaku/n… ソースは暇空はダメなので裁判ウォッチャーも https://twitter.com/chisaidehissori/status/1772478216596283622
アメリカのトランプ前大統領が日本円で680億円余りの支払いを命じられた民事裁判をめぐって、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏側の求めに応じて資産の差し押さえを避けるために必要な保証金の大幅な減額を認め、トランプ氏は速やかに納付する考えを示しました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業がおよそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、州の裁判所は先月、トランプ氏に対して利息を含め4億5000万ドル以上、日本円にして680億円以上の支払いを命じました。 トランプ氏は控訴しましたが、当面の資産の差し押さえを避けるためには支払い命令と同額かそれ以上の金額の保証金を納める必要があり、トランプ氏側は高額すぎるとして保証金の減額などを求めていました。 保証金を納める期限とされた25日、裁判所は期限を
27年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題を受け、永久保存の必要性について検討するため、新たに最高裁判所に設置された第三者委員会が初会合を開きました。 1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件など重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことから、最高裁判所は規則を制定し、事件ごとに永久保存の必要性について検討する第三者委員会を新たに設けて意見を聞くことにしました。 その初めての会合が開かれ、委員に選ばれた法律や公文書保存の専門家、メディア関係者など6人が出席しました。 会合では法政大学法学部の高橋滋教授が委員長に選ばれたほか、議事の要旨を裁判所のウェブサイトで公表することなどを決めたということです。 新たな規則では、 ▽歴史的、社会的な意義がある記録を「国民共有の財産」と明記し、 ▽複数の新聞に掲載されるなど著名な事件については永
松本は「人を笑わせることを志してきました。たくさんの人が自分の事で笑えなくなり、何ひとつ罪の無い後輩達が巻き込まれ、自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しいです」と胸中を吐露。「世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです」と本音をつづった。 『週刊文春』の一連の報道を受け、松本は今年1月8日、裁判に注力するため活動休止を発表。吉本興業は「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました」とした。 同22日には、松本が文藝春秋社などに対して、名誉毀損による損害賠償と訂
先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入について、札幌弁護士会（清水智会長）がドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が危険にさらされるとして反対している。同会によると、弁護士会単位で反対の意思を示すのは全国でも珍しい。導入に賛成の意見も少なくない中、同会はDV被害者を守る団体と共同声明を発表するなど法改正を阻止しようと力を入れている。
近年ではAIの発展により、人間のアーティストの歌声などを学習して新たな楽曲を作り出す技術が登場しています。パフォーマンス目的でのAI音声の不正使用を防止し、AIによる無断学習からアーティストを保護するための「2024年肖像・画像セキュリティ保護法」、通称「ELVIS法」がアメリカ・テネシー州で可決され、ビル・リー州知事が署名しました。 PHOTOS: Gov. Lee Signs ELVIS Act Into Law https://www.tn.gov/governor/news/2024/3/21/photos--gov--lee-signs-elvis-act-into-law.html Tennessee becomes first US state with law protecting musicians from AI | Reuters https://www.reuter
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大：時事ドットコム
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円 創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題について、大谷選手は日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてで、水原氏の賭博や借金をどの時点で認識したのかなど発言の内容が注目されます。 大谷選手はドジャースタジアムのクラブハウスで報道陣に対して「トゥモロー」と話し、日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。 今月21日に水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてになります。 水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じていて、アメリカの国税当局が違法賭博の疑
刑務所の前で「出待ち」を毎朝続けるひとりの男性、何をしている？ 「刑務官はいい顔をしないが、やめられない」同行して分かった理由と覚悟（47NEWS） - Yahoo!ニュース
冷たい風が吹きすさぶ２月の早朝、大阪刑務所の前で“出待ち”を続ける男性がいた。松浦未来さん（３７）。お目当ては、フルに刑期を終えて釈放された「満期出所者」たち。 【写真】刑務所を出て、蜂蜜を作る女性たち 松浦さんは、人影が現れるのを今か今かと待ち構え、刑務所の黒い正門の向こう側を凝視している。刑務所はいい顔をしないが、それでもやめるつもりはないという。松浦さんは何者なのか。そして何が松浦さんを駆り立てるのか。（共同通信＝武田惇志） ▽終わりの日 松浦さんは、実は出所者だ。 中学３年の時から、大阪・ミナミのホストクラブで働いた。夜の街になじむにつれ、薬物の快感を覚え、密売人と知り合うようになった。「学も経験もない僕でも、これやったら稼げるなあと思いましてね」。洋画に出てくるようなギャングスターに憧れ、一獲千金を目指したという。 「日銭を稼ぐためにやってたわけじゃないんです。どんどんお金を稼ぎ
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ｜ 47NEWS
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起
大谷翔平のコメントとして「何度か大金の送信をしました。送れる最大限度額でした」水原通訳の話を米報道：中日スポーツ・東京中日スポーツ
大谷翔平のコメントとして「何度か大金の送信をしました。送れる最大限度額でした」水原通訳の話を米報道 2024年3月23日 16時53分 ドジャースの大谷翔平選手の水原一平通訳が、違法賭博に関与していたとしてチームを解雇された。日本時間21日、複数の米メディアが報じた。米連邦捜査局（FBI）の捜査により、大谷の口座から違法ブックメーカーへ資金が流出していることが判明。大谷の弁護士の説明によると、水原通訳が大谷の口座から資金を盗み、賭博の借金返済に充てたという。
「オオタニの親友だから」胴元ボーヤー氏の弁護士が水原一平氏の巨額ツケを許した理由明かす - ＭＬＢ : 日刊スポーツ
ドジャース大谷翔平投手（29）の元通訳・水原一平氏（39）が違法スポーツ賭博で450万ドル（約6億7500万円）の借金を抱えて大谷の銀行口座から返済が行われたスキャンダルに関し、ワシントン・ポスト電子版が違法賭博の胴元だったマシュー・ボーヤー氏（48）の弁護士にインタビューを行い23日付の記事で伝えた。 それによると弁護士のダイアン・バス氏はボーヤー氏がスポーツ賭博の胴元であることを認め、賭けをしたのは大谷ではなく水原氏だったと明言。同弁護士が知る限りボーヤー氏の顧客にアスリートはいないと話した。「ボーヤーはオオタニと話したことも会ったこともメールをしたこともない。彼が会ったり話したりメールをした相手はイッペイだ」と説明し、なぜ水原氏にそこまで巨額のツケ払いを許したのかと問われると「なぜならイッペイはオオタニの親友だからだ」と話した。 ボーヤー氏は違法賭博の疑いで米連邦捜査機関から捜査を受
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
Published 2024/03/23 17:46 (JST) Updated 2024/03/23 20:01 (JST) 【ワシントン共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与した疑いで事実上解雇された問題で、22日付のロサンゼルス・タイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。 大リーグ機構（MLB）は22日、「調査手続きを正式に開始した」との声明を発表。大谷選手自身の責任問題に波及するかが焦点となる。水原氏は当初、大谷選手が借金の肩代わりをしたと説明しており、大谷選手から違法賭博業者への送金が判明すれば罪に問われる可能性がある。 水原氏は19日のスポーツ専門局ESPNの取材に、借金返済の依頼を受けた大谷選手が自らパソコンにログインして業者に送金したと答えた。ところが20日になって「大谷選手は何も
不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
まず前提として、埼玉県の一部の公営プールはいままで大した審査をせずに水着撮影会にプールを貸していたが、外部の抗議をきっかけに一律禁止、それはやり過ぎだとして既に許可してものだけOKして新規受付を停止してガイドラインを作成という流れだ。 だから「現状規制は無いが曖昧な基準で規制されうる」という増田の順位づけにはない状態からガイドラインが作られたわけである。 さてここからは私見だが、そもそも水着撮影会のような民間イベントに貸し出しを行っていないプールも多い。 水着撮影会なんてどう見ても公益性はないし、プールの一部を貸し出せば他の利用者にとっては邪魔なのだから、そういう一律禁止がダメだとも言えないだろう。 ガイドラインの作成は一律禁止よりも緩いのだから、自由という観点からはそれ自体がダメだとももちろん言えない。 ただしガイドラインの背後にある倫理感・道徳観が極端に抑圧的なものになっていないかは「
『大川原化工機えん罪事件』 司法の責任は
【経緯と今回の裁判は】 今回取り上げるのは、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が受けた「えん罪事件」です。 4年前の2020年3月、3人は軍事転用の可能な機械を不正に輸出した疑いで警視庁公安部に逮捕され、東京地検に起訴されました。 しかし、裁判が始まる前の翌年7月に起訴が取り消されます。機械は規制の対象になるものではなく、無実だったことが判明しました。 去年12月にはメーカーの社長らが国や都を訴えた民事裁判で、東京地裁が検察と警視庁の捜査の違法性を認めて、賠償を命じました。双方が控訴して裁判は続いています。 【拘置所の医療対応はどうだったのか】 今回の裁判は、この間の対応をめぐるものです。 3人は身柄の拘束が続きました。その1人、相談役だった相嶋静夫さんは勾留中に胃がんが見つかり、翌年2月に死亡しました。 このため遺族が「十分な医療を受けられなかったためがんの発見が遅れ
【速報】小林製薬の機能性表示食品使用で「腎臓の疾患」など発症か 一時6人が入院し、中には重篤な状態になった人も 悪玉コレステロールを下げる機能があるとされる商品を自主回収へ（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
小林製薬は非常に重い健康被害が出る可能性があるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。 小林製薬によりますと「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人から腎臓の疾患などを発症したとの連絡が寄せられ、重篤な状態の人も含め、一時6人が入院したということです。 現時点で、この商品と健康被害との因果関係は不明であるものの、紅麹の成分を分析したところ、想定外の成分が含まれていた可能性があるということです。こうした状況を受け小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」など、紅麹関連の5つの商品について自主回収すると発表しました。 さきほど始まった記者会見で、小林製薬の小林章浩社長は該当する商品について「早急に使用を中止していただきたい」と話しました。 機能性表示食品とは 消費者庁によりますと機能性表示食品は、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品で、販売前に安全性及び機能性の
小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩）が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生したとの報告を受けました。 これを受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の意図しない成分が含まれている可能性が判明しました。 現時点でこの成分の特定や本製品の腎疾患等との関連性の有無の確定には至っておりませんが、お客様の健康被害が拡大することを防ぐための予防的措置として、下記【対象製品】記載の紅麹関連製品を自主回収することといたしました。 お客様をはじめ関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。本件については重大な事案と受け止めており、引き続き、調査を継続してまいります。 対象製品をお持ちのお客様は、当該製品の使用を中止いただき、今後お召し上がりにならないようお願
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）に問われた元衆院議員、秋元司被告（52）の控訴審判決で、東京高裁は22日、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、無罪を主張する被告側の控訴を棄却した。 【図解で振り返る】秋元被告のIR汚職事件を巡る構図 1審判決は、元議員がIR担当の副内閣相と副国土交通相だった17年9月の衆院解散当日、IR参入を目指す中国企業の元顧問2人＝いずれも贈賄罪で有罪確定＝から衆院議員会館で現金300万円を受け取るなど、18年2月までに同社側から計約758万円相当の賄賂を受け取ったと認定した。 また、保釈中の20年6～7月には元顧問2人に対し、現金授受の現場に元議員がいなかったとの虚偽証言をしてもらう見返りとして計3500万円の提供を持ち掛けたとした。 元議員側は控訴審で、「
睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の設計や警告表示に欠陥があったことが原因だとして、両親が販売会社「カトージ」（愛知県犬山市）に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、計3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。事故が起きた器具は生後18カ月以降が対象で、幼児が寝返りをしても柵がストッパーとなる構造になっている。 訴状によると、母親は2017年8月、東京都内の自宅寝室で、ベッドガードが付いたマットレスに長男を寝かしつけた。異常がないことを確認して寝室を離れ、約2時間半後に戻ったところ、長男はベッドガードとマットレスの間に体が挟まれた状態だった。病院に搬送され死亡が確認された。
【読売新聞】 【ロサンゼルス＝後藤香代、ソウル＝帯津智昭】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（２９）の通訳を解雇された水原一平氏（３９）の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ＥＳＰＮは２１日、大谷選手が巨額の窃盗被害に遭ったとして、大
ＮＹ州司法長官、トランプ氏の資産差し押さえの準備に着手
米ＮＹ州地裁がトランプ氏の資産差し押さえの準備としてウェストチェスター郡で判決を登録した/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、同州司法長官のオフィスが州内のウェストチェスター郡に判決を登録していたことが２２日までに分かった。州側がマンハッタンの北に位置するトランプ氏のゴルフコースと私有地を差し押さえる準備をしていることを示す最初の兆候となる。 判決の登録が行われたのは今月６日。その１週間前にはニューヨーク州地裁のアーサー・エンゴロン判事がトランプ氏や息子らに対し、４億６４００万ドル（約６９０億円）の支払いを命じる判決を出していた。 トランプ氏は支払いを命じた判決に対して控訴しているが、控訴に必要な巨額の保証金を確保するのが困難となっている現状は、自身の大富豪のイメージ
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試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
【読売新聞】 ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、１７日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い
アメリカ司法システムから考える、水原一平の違法賭博で、何がどういう風に起こったのか｜りんがる aka 大原ケイ
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年 ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。
「何故逆転裁判には真犯人が必要だったのか」の答がこれなんだろうね。 真犯人が存在しないと被告が本当に犯人だった可能性が残ってしまって対象年齢１２歳以上向けのエンターテインメント作品としてはモヤっとして終わっちゃう。 弁護士の勝利パターンって本来は「検察の論拠の曖昧さを指摘すること」なんだけど、逆転裁判ではこれを歪めまくって「別の真犯人が存在すること」をゴールにしてる。 そりゃ確かに別に犯人がいれば共犯でもない限りは「１００％犯人ではない」と言い切れるんだけど、刑事裁判って本当は「犯人であると１００％言えるわけではない」を争うもののはずなんだよね。 この本来のルールを全力でぶっ壊しにかかった所が画期的というか、本当はゲームにするには難しい話題を探偵ゲームのワンジャンル化させた一発逆転のアイディアというかね。 しかも真犯人がいるおかげで「悪人に然るべき裁きを与える」という目的で動く検事や警察と
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