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2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政
リンク Yahoo!ニュース 「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース この担当者は今回の離婚について、次のように本音を明かした。 「うちが叩かれていることは把握しています。また、羽生さんがSNSで明かした内容についても把握していますが、田舎に住む我々には有名な方 50 users 538 丹羽薫(ニワカちゃんの憂鬱) @NIWA_KAORU ヤフコメみてたら、羽生くんの嫁晒した新聞社を「社会的影響力を考えると事実上の公人であり地元新聞社に落ち度があったとは考え難い」といってる社会学者がいるんだが、公人だろうが、妻は私人なんだよ。妻は夫の従属物じゃねえ、別人格だ。晒したことをなにも正当化しないぞ? pic.twitter.com/aB0BqfC3UX 2023-11-21 20:31:01
コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か?」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか? そしてそれは公正な政策といえるだろうか? 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が
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日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほ
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…(写真:REX/アフロ) 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。(聞き手:河合達郎、フリーライター) ※参考:「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考:新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15
<なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの? 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう> 菅義偉首相による日本学術会議新会員の任命拒否が議論を呼ぶ中、ツイッターで「炎上」した投稿がある。発信したのは、政治と情報発信を研究する社会学者の西田亮介・東京工業大准教授(37)。あえて挑発的なメッセージを投げかけた狙いは何なのか。【五味香織/統合デジタル取材センター】 ――任命拒否の報道を受けて何を思いましたか。 ◆なぜそんな面倒なことをしたのかな、と疑問を持ちました。新政権が発足して1カ月もたたない時でもあり、なぜハレーションが起きると分かりきっている問題に手をつけるのかなと思いました。 それゆえ、ハレーションが起きることを見込んでいたのではないかと思っています。前政権は過去の会員補充人事でも任命拒否に近いことをしていて、菅首相は当時の官房長官でした。いわば確信犯だと思います。
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」! 日本や世界の根本的な問題に新しい視点を提供し再定義する番組「ReHacQs」 今回は立憲民主党・衆議院議員、前新潟県知事の米山隆一が参戦! 健康保険組合の課題や、人口減少における政策や次の総選挙について語っていただきました。 出演者:米山隆一(立憲民主党衆議院議員、前新潟県知事) ひろゆき 西田亮介(東京工業大学准教授) ▼この動画の前編はこちら▼ 【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一の野望【落選4回…なぜ政治家に?】 https://youtu.be/Ue3JGrtEO3Y?si=Pf1HNye2XfviNUl7 ▼おすすめ動画▼ 【テスタvs7億の投資詐欺】TKOが後藤達也に激白!詐欺にかかる心理【人生激変】 https://youtu.be/EZTsqjU
『#自民党2019 について。自民党広報の割と優れた創意工夫の範囲内。いまのところ違法性も、サブリミナル等倫理的に問題のある手法も認められない』と西田亮介氏 西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida Assoc. Prof. Tokyo Tech. Ph.D(Media and Governance). Sociology and Public Policy of Japan. contact 👉 linktr.ee/ryosukenishida mail: ryosukenishida【@】gmail.com ryosukenishida.com 西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida #自民党2019 について。自民党広報の割と優れた創意工夫の範囲内。いまのところ違法性も、サブリミナル等倫理的に問題のある手法も認め
五輪中止の選択肢は存在せず~「国民の安全第一」という日本の規範が変わった 民意に耳を傾けない菅政権。期待を裏切られた我々は何を選べばいいのか 西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 オーストラリアから、東京五輪の競技の中でもっとも早く開催されるものの一つ、女子ソフトボールの選手団が事前合宿のために来日した(6月1日)。開会式まで1カ月あまり、五輪の準備は粛々と進む。東京五輪組織委員会の「競技スケジュール」も今のところ、特段の変化もなく掲載され続けている。 ソフトボールと並んでもっとも早い7月21日から競技が始まる予定のサッカーは、北海道・札幌、宮城、東京で実施される。北海道と東京は、5月28日に延長された緊急事態宣言の対象地域。そして、開会式は、7月23日の20~23時に東京・信濃町のオリンピックスタジアムで行われる予定なのだが……。 五輪開催に懐疑的な専門家・世論 一方で
SNSを見過ぎている政治家 本来、政治家は民意におもねるだけではなく、時には説得もしなければならない。特に感染症が拡大するなかでは情報は統治機構に集中する。一般の生活者と政治家、行政機関の間では情報が質量ともに非対称になるのは当然だ。だからこそ政治家は世論に耳を傾けていればいいということにはならないし、そのうえで結果責任は自分が負うという考え方があるべきだ。 しかし、小選挙区比例代表並立制の導入から25年近い歳月がたち、政界にSNSが普及した結果起きていることは、その逆の「耳を傾けすぎる政治」だ。科学的な知見や、あるいは政治家自身が持っている情報と異なったとしても、SNSでちょっとバズれば、過剰に忖度(そんたく)し、わかりやすく答えるポーズを見せようとする政治が蔓延(まんえん)している。 これは与野党を問わない。新型コロナウイルス対策の補正予算を巡る野党の提案も中身は政府とあまり変わらない
本連載は2022年9月に書籍化されました。 アンソニー・ギデンズ『第三の道――効率と公正の新たな同盟』佐和隆光 訳(日本経済新聞出版 、1999年) 研究者であり、また文筆業を生業とするという仕事柄、絶版、そして絶版本と向き合う機会は少なくない。これまで10冊ほどの単著と多くの共著や分担執筆等で書籍とかかわってきたが、絶版になっているものも多数ある。好きな読み物のなかでも、絶版になってしまったものはいろいろある。江藤淳、吉田健一、彼らの著作の多くは、もはや簡単に手に取ることはできなくなってしまっている。また、例えば彼らは多作だったから、短編が全集か、今は手に取ることが難しくなった著作のなかに含まれてしまっていることも珍しくない。江藤のSFC最終講義の名教育論「SFCと漱石と私」もそのひとつだ(2020年に別途、『日本の最終講義』に所収された)。こういう短編は、個別に電子化してくれれば、もっ
2月29日の夜に安倍総理が記者会見を行った。土曜日の18時からという通常の時間帯の外の記者会見で、この間、国民に向けた総理自身の言葉への関心が高まっていただけに、総理は何を語ったのか。記者会見と「その語り口」を中心に課題と評価できる点を簡潔に振り返ってみたい。 なお、総理会見の全編動画と質疑含めた全文文字起こしはすでに首相官邸や報道各社がオンラインにアップしているので、未見の場合はそちらにも目を通してみてほしい。 令和2年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html 感染拡大と終息の瀬戸際が「いま、現在」であるという現状認識の設定 この記者会見は、「これから1、2週間が、急速な拡大に進
JRで乗車拒否にあったと発信した障害者に、誹謗中傷が投げつけられている。 発端は車いすを利用する伊是名夏子さんのブログ記事だ。ネットの炎上も含めて、今回の問題をどうみるのか、社会学者である東工大の西田亮介准教授に聞いた。 【写真】「乗車拒否」体験を語った伊是名夏子さん 私的な体験にもとづく問題提起は、攻撃を引き起こしやすい。西田氏はそれでも、個人攻撃に理由はなく「下品だ」と指摘する。 今回の問題を考え、解決するにあたって、我々は「冷たい日本社会」を現実として受け止める必要がある。(編集部・塚田賢慎) ●問題の本質を損なわせる下品な攻撃 ーー記事(4月4日)が出てから今もなお、批判は続いています。伊是名さんの投稿を掘り起こして、ディズニーランドに子ども料金で入園した疑いなどが指摘され、炎上が炎上を呼び、摩擦・分断が起きました。伊是名さんは誹謗中傷をやめるように呼びかけています 西田:障害者が
2022年9月末に、GoogleとYahoo!が資金を提供して、日本における本格的な民間のファクトチェック団体としての日本ファクトチェックセンターの設立が発表された。 これまで日本には、恒常的にオンライン上のファクトチェックを行う本格的な機関が乏しかっただけに基本的には歓迎すべきと考える。他方で、出だしから、「ファクトチェックセンター」に対する言論統制の懸念や、Twitterでの訂正、ファクトチェックの対象からマスメディアを除外しているという「誤解」が流通したことからSNS上では炎上気味に受け止められた。 そこで、以下において、日本における偽情報対策の経緯とファクトチェックについて簡潔に概観する。なお筆者は偽情報対策を検討するセーファーインターネット協会の「Disinformation対策フォーラム」を構成したが、JFCの設立と運営に関しては、本稿執筆時点において関係していない。 もっぱら
企業社会を牽引する経団連など、経済界の提言がはたして日本を良くしてきたのか――。あるシンポジウムで東京工業大学准教授の西田亮介氏がした指摘が注目を集めている。 11月12日、労働組合の中央組織「連合」の結成30周年シンポジウムが開催され、“企業と労働者”などをテーマに議論が白熱した。会場で取材した「弁護士ドットコム」の園田昌也記者は、当日の雰囲気を次のように話す。 「シンポジウムのテーマが“未来を変えるための労働組合の役割”。会場の方にとってイレギュラーというか、鋭い意見が思いかけず出て緊張感があった。やはり西田先生のコメントというのは鋭い。まさか連合がゲストとして呼んだ経団連の方がある意味つるし上げになるような形は、なかなか想定されていなかったのでは」
西田亮介さん 浅尾慶一郎氏は令和に入って「所得を増やそう」を自らのキャッチフレーズにしたという。平成に入って、家計所得はほぼ横ばいで推移する一方で、消費税は増額、社会保障費も引き上げられた。国民にとって1人あたり所得増ほど魅力的な提案はほかにあるまい。 なにも国民だけではない。浅尾氏は日本が抱える諸問題の解決にも、1人あたり所得増が重要だと述べ、直面する重要課題を社会保障費増、政府債務残高、安全保障環境とする。1人あたり所得増が実現すれば、家計における社会保障費の負担は低減するし、税収増は債務残高削減に貢献する。また国内総生産(GDP)が伸びれば、防衛費をGDP費1%に据え置いても、防衛費を捻出できるというのが浅尾氏の議論だ。 浅尾氏は過去にも所得増加についての記事を寄稿している。 最低賃金1200円は景気刺激の切り札だ 「人材が資源」の時代にすべきこと 日本の労働法制において、給与と、よ
西田亮介 1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。 フェイクニュース時代のメディアに求められる「整理・分析・啓蒙」 ―― 前編で語っていた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」とはどういうことでしょうか? 西田:元々は政治報道や新聞社説
津田さんから今回の参院選についてポリタスへの寄稿依頼をいただいたが、すっかりぎりぎりになってしまった。以前自分がポリタスに何を寄稿したかをパラパラと振り返っていたのだが、4年前にこんなことを書いていたことを思い出した。 選挙戦が現職優勢で大きな変化がないことを「無風」というが、今回の統一地方選は、無風どころか、いうならば「無音」である。 4年が経った今年は12年に一度、統一地方選と参院選が重なる、いわゆる「亥年選挙」の年である。朝日新聞社の著名な政治記者だった石川真澄記者が提唱したが、大型選挙に向けて2度組織を動員するため、組織が疲弊し組織の力が強い与党が議席を減らすと考えられていた。 今回の亥年選挙はどうか。統一地方選は、前回2015年の統一地方選同様、与党が勝利の構図で与野党対決になったのは11の知事選では北海道のみ。そして北海道知事選も自公推薦候補が勝利した。 そもそも前回2015年
高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった(一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』も参照)。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健
見た 宮台真司×西田亮介×東浩紀「2021年初夏の陣」【ニッポンの展望 #8】 @miyadai @Ryosuke_Nishida @hazuma #ゲンロン210523 ゲンロン完全中継チャンネル | シラス 個人的に西田さんが言いよどんでいるシーンが印象的だった。ああいう感覚はすごくよくわかる。見ていない人に向けて書いても意味不明だと思うので当該シーンの概要を書いておくと 宮台さんは「日本社会は劣化している」と言う。タスクフォースの内でしか仕事ができない過度なコンプライアンス意識によって誰も責任を取らない社会になっていると。五輪のスポンサーとなっているマスメディアが開催について質問された時に解答できなかったことにも触れながら、政権や官僚及びそれを選ぶ国民が責任を回避して空気に従属することが日本社会の劣等性であると。三島由紀夫的な空気がいまだに日本社会を支配していると言う。東さんもそれに
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