これも、立憲が政権与党で自民党が野党だったら、普通に立憲がPfizer、Modernaを輸入し、恐らく自民党が「他の国のワクチンも検討しろ!」と言っていましたよ。与党、野党ってそういうものです。まあこの方は要するに野党の立憲民主党… https://t.co/jI6wwIQldO
東京都内では、ワクチン接種が進んだことから感染者全体に占める高齢者の割合は大幅に下がっている一方、人数は再び増加しています。重症の患者も高齢世代の増加が見られ、専門家は危機感を示しています。 都内の65歳以上の感染者は、今月15日までの半月で2062人に上り、ことし5月以来2000人を超えていて、6月1か月間の2.4倍、7月の1.4倍です。 高齢者のワクチン接種が進んだことから、感染者全体に占める割合は今月は3.4%と最も高かったことし2月の25.2%から大幅に下がっていますが、感染の急拡大で人数は再び増加しています。 これに伴って高齢の世代の重症患者も増加しています。 60代以上の重症患者は先月は30人前後で推移していたのが、今月15日時点では74人と一気に倍以上になりました。 都の専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間が長期化することもあるので、今後の陽性者の増加が危惧される」と
日本の科学は失速している。一昨年の3月、ネイチャー誌に掲載されたレポートは大きな反響を呼んだ。一般の人たちには驚きを持って迎えられたようだが、多くの研究者にとっては、やはりそうかという感じであった。 『誰が科学を殺すのか』は、企業の「失われた10年」、「選択と集中」でゆがむ大学、「改革病」の源流を探る、海外の潮流、の4章から構成されている。毎日新聞に掲載された「幻の科学技術立国」シリーズが元になった本だ。 大学に関しては、行きすぎた選択と集中、地方国立大学の疲弊、若手研究者の待遇の悪さ、博士課程進学者減少などが紹介されており、内部で実感していることと完全に一致する。 どのテーマについても、客観的かつ冷静な記述と考察がなされている。わかっているにもかかわらずマスコミがなかなか書かなかったiPS細胞関連予算の問題点についても、果敢に踏み込んでしっかりと書かれている。 ネイチャー誌の記事以来、論
9月14日、第29代警察庁長官に中村格・警視庁次長、第97代警視総監に大石吉彦・警備局長が就任することが発表された。松本光弘・警察庁長官と斉藤実・警視総監の退職に伴う「昇格」だが、この人事の“背景”が話題となっている。 【写真】左手の指を広げて胸のやや前に出す安倍晋三氏。襟には救う会のバッヂ というのも、中村氏、大石氏はともに、安倍晋三・前首相に近く、今回の人事は安倍政権の“論功行賞ではないか”と言われているからだ。 中村氏といえば、警視庁刑事部長時代の2015年、安倍氏と懇意の仲と言われていたジャーナリスト・山口敬之氏が、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対して性暴力を行なったという“疑惑”が報じられた際、山口氏の逮捕が突如中止された件に関わった人物として取り沙汰され、たびたびメディアを騒がせた。そのため、今回の昇格人事が発表された途端に、SNSでは批判が殺到。〈#中村格氏の警察庁長官就任に
菅官房長官は午後の記者会見で「本日の新規感染者の内訳などは確認中と聞いているが、これまではクラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらった結果が含まれており、また、39歳以下の若い人が8割を占めていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は、東京都では入院者が721人、重症者8人、確保している病床数は3300床だと説明し、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 さらに、東京都内で入院や療養を調整している人について、引き続き厚生労働省から東京都に対し、所在を含めて状況の確認を求めており、現時点で具体的な回答は寄せられていないと明らかにしました。
「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相=24日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から1年を迎える2月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は6日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、5月に地元広島で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないG7首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅
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もちろん例の団体みたいな大規模な所では無いけど、一時期あるNPO団体に関わっていた事がある。 基本的に自分達が貰うのはせいぜい交通費等に実費ぐらいで、基本的には手弁当。 補助金あると言っても「そんなに貰ってないし常にカツカツ、寄付金やボランティア精神が無ければやれないよ~」というのが代表のスタンスだった。 実際代表や代表の家族も裕福な生活をしていた訳では無さそうだったので、普通に信用していた。 代表者は本業として自営業を営んでいたが、お金周りは本業の方で頼んでいる会計士さんに一任してあると言っていた。 それがある時、「担当者にガン詰めされて補助金打ち切りを示唆されて顔面蒼白で帰ってきた代表者」によって、裏切られた。 後から当事者の一部から聞いた話も総合して書くけど、ぶっちゃけ経理処理が相当ガバガバだったんだよね。 フェイク込みだけど具体的には例の団体と似たような事をやらかしていた。 自分の
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自分の気持ちをどこかに吐き出して整理したいので、とりあえず文にすることにした。 私は彼女の文章が何よりも好きだった。それこそイラストよりも。彼女の考え方に誰よりも憧れていた。元々自殺願望のあるような人で、ツイッターで何回その発言もしていた。私が知っている数年の間にも幾度か自殺を実行して、いきなりツイートが途絶えたりしていた。そして2週間後くらいにいきなり、精神病院に今まで入院しててスマホ使えなかったんだよねと言ってまた死ねなかったと愚痴をこぼす。 私自身は別に自殺願望がある訳でもましてや希死念慮がある訳でもなく、ただ推し絵師の生き方が好きだった。確かにいつも死にたいと言っていたけれど、この世界を地獄だと形容していたけれど、彼女はいつも優しかった。それでも手を取って何とかギリギリのところで生きていこうとする、そんな考え方が好きだった。 彼女は現実に耐えられなくなって亡くなった。自殺配信もして
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。 「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者) その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する(写真:ブルームバーグ) この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ
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新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。 その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。 今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。 重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52%が埋まっています。 東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。 また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊
2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。(森功) 森功 もり・いさお/'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022 11・18FRI−20SUN フジテレビ本社屋 入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催:フジテレビジョン/日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める(撮影/大野洋介) ジャパンライフの元会長に2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている(撮影/写真部・高野楓菜) 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。 【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状 ※【「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く * * * 政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げる
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M5Stackモジュールの1つ「M5Atom」をマイコンに採用したドローンユニットAtomFlyは2020年に始まったプロジェクトだが、当初はファームウェアなしで販売される実験的なものだった。電源は入るが、出荷されたままの状態ではモーターは回らない。モーターを回すコードを書けば浮きはするものの、コントロールして飛行させることはできない。この時のM5Stackチームには、M5Stack CEOのJimmy Lai氏を含めて飛行制御やドローン設計のノウハウを持つメンバーがおらず、AtomFlyは2020年に一度生産されたきりEOL(End of Life、生産終了)になっている。 M5Stackは多くのハードウェアを開発していて、中には一度製造されてそのままEOLを迎える「ハズレ」の製品もある。深圳らしい多産多死の「死」の側にいたAtomFlyをよみがえらせたのは日本のエンジニアたちだ。 M5
中高バスケ部で大学ダンス部だったんだけど、プロバスケ選手の試合見てると引くほど上手いし、K-POPアイドルのダンス見てても引くほど上手いんだよね。 引くほど上手い人たちがスポットライトを浴びる陰で、大量のワナビーが脱落していっているのもわかる。 というか脱落していくワナビー達も私から見れば十分に上手い。 そのジャンルをかじった凡人から見ればみんなやばいくらい上手いのに、それでも大半がスポットライトには届かずに脱落していくのがこういう業界。 (脱落者を笑ってる人たちは「かじってすらいない凡人」なんだろうなと思います) 私はバスケやダンスで食っていく気が最初からさらさらなかったから普通に就活して会社員になったけど(会社員、食っていく難易度が最も低いのでは…)、 スポーツでプロ目指す人の存在が視界に入ってはいた。そして知り合いは誰一人プロにはなれずに結局区役所とかで働いてる。 知り合いにはいない
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いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった? 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」(=意図的)というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「(人事について)
菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方(の検討)は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官(現菅首相)を…
内閣支持急落40.6% 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査 2019年12月16日07時31分 時事通信が6~9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の40.6%、不支持率は5.9ポイント増の35.3%となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月(9.4ポイント減)以来の大きさだった。 京都観光「適切」と報告 週刊誌記事に和泉補佐官 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73.3%、「反対」13.0%となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「
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新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都で連日100人を超えていることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は記者会見で、のどの違和感や味覚・嗅覚の異常を感じるなど、体調がすぐれない人は県をまたいだ移動を控えるよう呼びかけました。 そのうえで「のどの違和感や味覚・嗅覚の異常を感じる方は早めに相談していただき、県をまたいでの移動も控えていただきたい」と呼びかけました。 また西村大臣は、政府の専門家会議を発展的に移行させるとして新たに設置した分科会の初会合を、6日午後1時から開くことを明らかにしました。 そのうえで分科会では感染状況の分析や、今月10日に予定されている社会経済活動の段階的引き上げに加え、PCR検査の拡充の範囲や費用負担の在り方、それに自治体によって個人情報の扱いに差があることを踏まえたデータの共有の方策について、議論するよう求める考えを示しました。
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